国立研究開発法人情報通信研究機構が行う国立研究開発法人情報通信研究機構法第14条第2項第1号に規定する業務に係る業務運営に関する命令

第1条　国立研究開発法人情報通信研究機構（以下「機構」という。）が行う国立研究開発法人情報通信研究機構法（平成11年法律第162号。以下「機構法」という。）第14条第2項第1号に規定する業務のうち、機構法第22条第1項第2号から第5号までの各号に掲げる事項（以下「システム法の研究開発に関する事項」という。）に係る独立行政法人通則法（平成11年法律第103号。以下「通則法」という。）第28条第2項の主務省令で定める業務方法書に記載すべき事項は、次のとおりとする。

第2条　機構は、通則法第35条の5第1項前段の規定によりシステム法の研究開発に関する事項に係る中長期計画の認可を受けようとするときは、中長期計画を記載した申請書を、当該中長期計画の最初の事業年度開始の日の30日前までに、主務大臣に提出しなければならない。

第3条　機構に係る通則法第35条の8の規定により読み替えて準用する通則法第31条第1項のシステム法の研究開発に関する事項に係る年度計画には、中長期計画に定めた事項に関し、当該事業年度において実施すべき事項を記載しなければならない。

第4条　機構は、システム法の研究開発に関する事項に係る通則法第35条の6第3項の報告書には、次の表の上欄及び中欄に掲げる報告書及び項目の区分に応じ、同表の下欄に定める事項を記載しなければならない。

第5条　機構は、システム法の研究開発に関する事項に係る通則法第35条の6第4項の報告書には、同条第2項に規定する最初の国立研究開発法人の長の任命の日を含む事業年度から当該長の任期の末日を含む事業年度の事業年度末までの期間（以下この条において単に「期間」という。）におけるシステム法の研究開発に関する事項に係る年度計画に定めた項目のうち、当該項目が通則法第35条の4第2項第2号から第5号までに掲げる事項に係るものごとに次に掲げる事項を記載しなければならない。

第1条　この命令は、独立行政法人通則法の一部を改正する法律（以下「通則法改正法」という。）の施行の日（平成27年4月1日）から施行する。

第2条　通則法改正法附則第8条第1項の規定により通則法改正法による改正前の独立行政法人通則法第29条第1項の中期目標が通則法改正法による改正後の独立行政法人通則法第35条の4第1項の規定により指示した同項の中長期目標とみなされる場合におけるこの命令による改正後の国立研究開発法人情報通信研究機構が行う国立研究開発法人情報通信研究機構法第14条第2項第1号に規定する業務に係る業務運営に関する命令第4条第1項の規定の適用については、同項の表事業年度におけるシステム法の研究開発に関する事項に係る業務の実績及び当該実績について自ら評価を行った結果を明らかにした報告書の項中「通則法第35条の4第2項第2号に」とあるのは「独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成26年法律第66号）による改正前の通則法（以下この表において「旧通則法」という。）第29条第2項第3号に」と、「同項第3号から第5号まで」とあるのは「同項第2号、第4号及び第5号」と、「通則法第35条の4第2項第2号から第5号」とあるのは「旧通則法第29条第2項第2号から第5号」と、同表中長期目標の期間の終了時に見込まれる中長期目標の期間におけるシステム法の研究開発に関する事項に係る業務の実績及び当該実績について自ら評価を行った結果を明らかにする報告書の項及び中長期目標の期間におけるシステム法の研究開発に関する事項に係る業務の実績及び当該実績について自ら評価を行った結果を明らかにする報告書の項中「通則法第35条の4第2項第2号に」とあるのは「旧通則法第29条第2項第3号に」と、「同項第3号から第5号まで」とあるのは「同項第2号、第4号及び第5号」と、「通則法第35条の4第2項第2号から第5号」とあるのは「旧通則法第29条第2項第2号から第5号」とする。