破産規則

第1条　破産手続等（破産法（平成16年法律第75号。以下「法」という。）第3条に規定する破産手続等をいう。以下同じ。）に関する申立て、届出、申出及び裁判所に対する報告は、特別の定めがある場合を除き、書面でしなければならない。

第2条　破産手続等に関する申立書（破産手続開始の申立書（法第21条第1項に規定する破産手続開始の申立書をいう。以下同じ。）を除く。）には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

第3条　裁判所（破産裁判所を含む。以下この項において同じ。）は、書面を裁判所に提出した者又は提出しようとする者が当該書面に記録されている情報の内容を記録した電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下この項において同じ。）を有している場合において、必要があると認めるときは、その者に対し、当該電磁的記録に記録された情報を電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法をいう。第46条第1項第2号において同じ。）であって裁判所の定めるものにより裁判所に提供することを求めることができる。

第4条　破産手続等における調書（口頭弁論の調書を除く。）は、特別の定めがある場合を除き、作成することを要しない。ただし、裁判長が作成を命じたときは、この限りでない。

第5条　即時抗告があった場合において、裁判所が破産手続等に係る事件の記録を送付する必要がないと認めたときは、破産裁判所の裁判所書記官は、抗告事件の記録のみを抗告裁判所の裁判所書記官に送付すれば足りる。

第6条　公告に関する事務は、裁判所書記官が取り扱う。

第7条　裁判所は、破産手続（法第2条第1項に規定する破産手続をいう。以下同じ。）の円滑な進行を図るために必要があるときは、破産管財人の同意を得て、破産管財人に書面の送付その他通知に関する事務を取り扱わせることができる。

第8条　破産債権者（法第2条第6項に規定する破産債権者をいう。以下同じ。）が第32条第2項第2号又は第35条第1項第2号に規定する通知又は期日の呼出し（以下この条において「通知等」という。）を受けるべき場所を届け出たときは、破産手続及び免責手続（法第3条に規定する免責手続をいう。以下同じ。）において、当該破産債権者に対して書面を送付する方法によってする通知等は、当該届出に係る場所（当該破産債権者が第33条第1項の規定により通知等を受けるべき場所の変更を届け出た場合にあっては、当該変更後の場所）においてする。

第9条　官庁その他の機関の許可（免許、登録その他の許可に類する行政処分を含む。以下この項において同じ。）がなければ開始することができない事業を営む法人について破産手続開始の決定があったときは、裁判所書記官は、その旨を当該機関に通知しなければならない。官庁その他の機関の許可がなければ設立することができない法人について破産手続開始の決定があったときも、同様とする。

第10条　法第11条の規定は、この規則（この規則において準用する他の規則を含む。）の規定に基づき、裁判所に提出され、又は裁判所が作成した文書その他の物件について準用する。

第11条　法第12条第1項の申立ては、支障部分（同項に規定する支障部分をいう。以下この条において同じ。）を特定してしなければならない。

第12条　破産手続等に関しては、特別の定めがある場合を除き、民事訴訟規則（平成8年最高裁判所規則第5号）の規定を準用する。

第13条　法第20条第1項の最高裁判所規則で定める事項は、次に掲げるものとする。

第14条　法第20条第2項の最高裁判所規則で定める事項は、次に掲げる債権を有する者の氏名又は名称及び住所並びにその有する債権及び担保権の内容とする。

第15条　裁判所は、破産手続開始の申立てをした者又はしようとする者に対し、破産手続開始の申立書及び法又はこの規則の規定により当該破産手続開始の申立書に添付し又は提出すべき書類のほか、破産手続開始の決定がされたとすれば破産債権となるべき債権及び破産財団に属すべき財産の状況に関する資料その他破産手続の円滑な進行を図るために必要な資料の提出を求めることができる。

第16条　法第21条第1項の処分は、これを記載した書面を作成し、その書面に処分をした裁判所書記官が記名押印してしなければならない。

第17条　裁判所は、相当と認めるときは、破産手続開始の原因となる事実又は法第30条第1項各号に掲げる事由に係る事実の調査を裁判所書記官に命じて行わせることができる。

第18条　法第22条第1項の金額は、破産財団となるべき財産及び債務者の負債（債権者の数を含む。）の状況その他の事情を考慮して定める。

第19条　破産手続開始の申立てについての裁判は、裁判書を作成してしなければならない。

第20条　法第31条第1項の規定により同項各号の期間又は期日を定める場合には、特別の事情がある場合を除き、第1号及び第3号の期間はそれぞれ当該各号に定める範囲内で定め、第2号及び第4号の期日はそれぞれ当該各号に定める日とするものとする。

第21条　法第34条第4項の申立てに係る申立書には、破産手続開始の時において破産者が有していた財産のうち、次に掲げるものの表示及び価額を記載した書面を添付するものとする。

第22条　刑事訴訟規則（昭和23年最高裁判所規則第32号）中勾（こう）引に関する規定は、法第38条第1項及び第2項（これらの規定を法第39条、第230条第3項及び第244条の6第3項において準用する場合を含む。）の規定による引致について準用する。

第23条　裁判所は、破産管財人を選任するに当たっては、その職務を行うに適した者を選任するものとする。

第24条　裁判所は、報告書の提出を促すことその他の破産管財人に対する監督に関する事務を裁判所書記官に命じて行わせることができる。

第25条　法第78条第3項第1号の最高裁判所規則で定める額は、100万円とする。

第26条　裁判所と破産管財人は、破産手続の円滑な進行を図るために必要があるときは、破産財団に属する財産の管理及び処分の方針その他破産手続の進行に関し必要な事項についての協議を行うものとする。

第27条　裁判所は、破産管財人又は破産管財人代理の報酬を定めるに当たっては、その職務と責任にふさわしい額を定めるものとする。

第28条　法第89条第3項の規定による異議の申述は、書面でしなければならない。

第29条　前節（前条を除く。）の規定は保全管理人（法第2条第13項に規定する保全管理人をいう。第78条において同じ。）について、第27条の規定は保全管理人代理について準用する。

第30条　届出をした破産債権者は、法第109条に規定する弁済を受けた場合には、速やかに、その旨及び当該弁済の内容を裁判所に届け出るとともに、破産管財人に通知しなければならない。

第31条　代理委員の権限は、書面で証明しなければならない。

第32条　法第111条第1項第4号の最高裁判所規則で定める額は、1000円とする。

第33条　破産債権者は、その有する破産債権について、届け出た事項の変更（破産債権の消滅を含む。以下この条において同じ。）であって他の破産債権者の利益を害しないものが生じた場合には、遅滞なく、当該変更の内容及び原因を裁判所に届け出なければならない。

第34条　法第112条第1項の規定による届出をするときは、破産債権の届出書には、同項の事由及びその事由が消滅した日をも記載しなければならない。

第35条　届出名義の変更の届出書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

第36条　法第114条の最高裁判所規則で定める事項は、次に掲げるものとする。

第37条　法第115条第2項の最高裁判所規則で定める事項は、次に掲げるものとする。

第38条　破産管財人は、認否書の提出後に法第117条第1項各号に掲げる事項についての認否を認める旨に変更する場合には、当該変更の内容を記載した書面を裁判所に提出するとともに、当該変更に係る破産債権を有する破産債権者に対し、その旨を通知しなければならない。

第39条　届出をした破産債権者が法第118条第1項又は第119条第5項の規定により書面で異議を述べるときは、当該書面には、異議の内容のほか、異議の理由を記載しなければならない。破産者が法第118条第2項又は第119条第5項の規定により書面で異議を述べる場合についても、同様とする。

第40条　書類を通常の取扱いによる郵便に付し、又は法第118条第4項に規定する信書便の役務を利用して送付する方法により同条第3項（法第119条第6項において準用する場合を含む。）の規定による送達をしたときは、裁判所書記官は、送達を受けるべき者の氏名、あて先及び発送の年月日を記載した書面を作成しなければならない。

第41条　法第120条第1項の規定による処分は、これを記載した書面を作成し、その書面に処分をした裁判所書記官が記名押印してしなければならない。

第42条　裁判所は、一般調査期日（法第112条第1項に規定する一般調査期日をいう。以下この款において同じ。）を定めた場合には、破産管財人に対し、法第121条第1項に規定する破産債権について、法第117条第1項各号に掲げる事項についての認否の予定を記載した書面の提出を命ずることができる。この場合において、破産管財人は、法第121条第7項に規定する破産債権についても、法第117条第1項各号に掲げる事項についての認否の予定を当該書面に記載することができる。

第43条　届出をした破産債権者が法第121条第2項（同条第7項及び法第122条第2項において準用する場合を含む。）の規定により異議を述べるときは、異議の内容のほか、異議の理由を述べなければならない。破産者が法第121条第4項（同条第7項及び法第122条第2項において準用する場合を含む。）の規定により異議を述べる場合についても、同様とする。

第44条　第38条の規定は、破産管財人が一般調査期日又は特別調査期日において述べた法第117条第1項各号に掲げる事項についての認否を認める旨に変更する場合並びに届出をした破産債権者が前条第1項前段（同条第2項において準用する場合を含む。）に規定する異議を撤回する場合及び破産者が同条第1項後段（同条第2項において準用する場合を含む。）に規定する異議を撤回する場合について準用する。

第45条　破産債権の確定に関する訴訟の目的の価額は、配当の予定額を標準として、受訴裁判所が定める。

第46条　法第139条第2項第2号の最高裁判所規則で定める方法は、次に掲げるものとする。

第47条　債権者集会の期日においてする法第140条第3項の申立ては、口頭ですることができる。

第48条　法第143条の代理人の権限は、書面で証明しなければならない。

第49条　法第144条第1項第1号の最高裁判所規則で定める人数は、10人とする。

第50条　財団債権者（法第2条第8項に規定する財団債権者をいう。）は、破産手続開始の決定があったことを知ったときは、速やかに、財団債権（法第2条第7項に規定する財団債権をいう。）を有する旨を破産管財人に申し出るものとする。

第51条　破産管財人は、破産手続開始後遅滞なく、破産財団に属する財産のうち金銭及び有価証券についての保管方法を定め、その保管方法を裁判所に届け出なければならない。

第52条　法第153条第3項の最高裁判所規則で定める額は、1000万円とする。

第53条　裁判所書記官、執行官又は公証人は、法第155条第1項の規定による封印又は封印の除去（以下この条において「封印等」という。）をしたときは、調書を作成しなければならない。

第54条　裁判所は、法第31条第4項の規定により財産状況報告集会の期日を定めない場合には、破産管財人の意見を聴いて、破産管財人が法第157条第1項の報告書（以下この条及び第84条において「財産状況報告書」という。）を提出すべき期間を定めることができる。

第55条　破産管財人は、法第172条第1項の規定により法第171条第1項（同条第7項において準用する場合を含む。）の規定による保全処分に係る手続を続行するときは、その旨を裁判所に届け出なければならない。

第56条　破産管財人は、法第65条第2項に規定する担保権であって登記がされたものの目的である不動産の任意売却をしようとするときは、任意売却の2週間前までに、当該担保権を有する者に対し、任意売却をする旨及び任意売却の相手方の氏名又は名称を通知しなければならない。破産者が法人である場合において、破産管財人が当該不動産につき権利の放棄をしようとするときも、同様とする。

第57条　法第186条第3項に規定する申立書には、同項各号に掲げる事項のほか、財産の任意売却に関する交渉の経過を記載するものとする。

第58条　すべての被申立担保権者（法第186条第5項に規定する被申立担保権者をいう。以下この節において同じ。）に対し同項の規定による送達がされたときは、裁判所書記官は、その旨及びすべての被申立担保権者に対する送達が終了した日を破産管財人に通知しなければならない。

第59条　法第188条第2項の書面には、同項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を記載しなければならない。

第60条　法第188条第5項の最高裁判所規則で定める額は、買受けの申出の額の10分の2に相当する額（その額に1円に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとする。）とする。

第61条　裁判所書記官は、法第190条第1項の期限が定められたときは、これを同項の売却の相手方に通知しなければならない。

第62条　民事執行規則（昭和54年最高裁判所規則第5号）第12条、第59条（第1項後段を除く。）、第60条及び第61条の規定は、法第191条第1項の配当の手続及び同条第2項の規定による弁済金の交付の手続について準用する。この場合において、同規則第12条第1項、第59条第1項及び第60条中「執行裁判所」とあるのは「裁判所」と、同規則第59条第1項中「不動産の代金」とあり、同条第2項中「代金」とあり、及び同規則第61条中「売却代金」とあるのは「破産法第186条第1項第1号に規定する売得金の額（同法第188条第8項に規定する届出がされなかった場合であって同号に掲げる場合にあっては、その売得金の額から同号に規定する組入金の額を控除した額）に相当する金銭」と、同規則第59条第3項及び第61条中「各債権者及び債務者」とあるのは「被申立担保権者及び破産管財人」と、同規則第60条中「各債権者」とあるのは「被申立担保権者」と、「附帯の債権の額並びに執行費用」とあるのは「附帯の債権」と読み替えるものとする。

第63条　破産管財人は、配当をしたときは、遅滞なく、その旨を裁判所に書面で報告しなければならない。

第64条　法第197条第3項の規定による届出をする場合の届出書には、同条第1項の規定による通知の方法及びその通知を発した日をも記載しなければならない。

第65条　裁判所書記官は、法第200条第1項の規定による異議の申立てがあったときは、遅滞なく、その旨を破産管財人に通知しなければならない。

第66条　法第204条第1項第2号に規定する異議の申述は、書面でしなければならない。

第67条　簡易配当（法第204条第1項に規定する簡易配当をいう。）については、前節の規定を準用する。この場合において、第64条中「法第197条第3項」とあるのは「法第204条第4項」と、「同条第1項」とあるのは「同条第2項」と読み替えるものとする。

第68条　破産管財人は、法第211条の規定により配当率を定めたときは、遅滞なく、その旨を裁判所に書面で報告しなければならない。

第69条　中間配当（法第209条第1項に規定する中間配当をいう。）については、第2節の規定を準用する。

第70条　第20条の規定は、法第216条第1項の規定による破産手続廃止の決定を取り消す決定が確定した場合について準用する。この場合において、第20条第1項第1号及び第2号並びに第2項中「破産手続開始の決定の日」とあるのは、「法第216条第1項の規定による破産手続廃止の決定を取り消す決定が確定した日」と読み替えるものとする。

第71条　法第218条第4項の規定により届出をした破産債権者が意見を述べるときは、当該意見の申述は、書面でしなければならない。

第72条　外国管財人（法第245条第1項に規定する外国管財人をいう。）の資格は、債務者若しくは破産者についての外国倒産処理手続が係属する裁判所又は認証の権限を有する者の認証を受けた書面で証明しなければならない。

第73条　破産管財人は、法第247条第2項の規定により、同項に規定する届出をした破産債権者を代理して破産者についての外国倒産処理手続に参加したときは、その旨を当該届出をした破産債権者に通知しなければならない。

第74条　免責許可の申立書（破産手続開始の申立ての後に免責許可の申立てをする場合の申立書に限る。）その他の免責手続において当事者又は利害関係人が裁判所に提出すべき書面には、破産事件の表示を記載しなければならない。

第75条　裁判所は、免責許可の申立てをした者に対し、法第252条第1項各号に掲げる事由の有無又は同条第2項の規定による免責許可の決定をするかどうかの判断に当たって考慮すべき事情についての調査のために必要な資料の提出を求めることができる。

第76条　法第251条第1項に規定する意見の申述は、期日においてする場合を除き、書面でしなければならない。

第77条　法第256条第3項の規定による意見の申述は、書面でしなければならない。

第78条　次の表の上欄に掲げる登記の嘱託書には、それぞれ同表の下欄に掲げる書面を添付しなければならない。

第79条　次の表の上欄に掲げる登記又は登記の抹消の嘱託書には、それぞれ同表の下欄に掲げる書面を添付しなければならない。この場合においては、第61条第3項後段の規定を準用する。

第80条　法第259条第1項の保全処分の登記の嘱託書には、同項各号に規定する保全処分の裁判書の謄本を添付しなければならない。

第81条　法第260条第4項前段の否認の登記の抹消の嘱託書には、破産手続開始の決定を取り消す決定、破産手続廃止の決定又は破産手続終結の決定の裁判書の謄本を添付しなければならない。この場合においては、第61条第3項後段の規定を準用する。

第82条　前3条の規定は、登録のある権利について準用する。

第83条　法第264条第1項の規定により同項に規定する期間又は期日を定める場合には、特別の事情がある場合を除き、第1号及び第2号に掲げる期間はそれぞれ当該各号に定める範囲内で定め、第3号に掲げる期日は同号に定める日とするものとする。

第84条　農水産業協同組合（農水産業協同組合の再生手続の特例等に関する法律（平成12年法律第95号）第2条第1項に規定する農水産業協同組合をいう。）の破産手続においては、破産管財人は、裁判所に提出した財産状況報告書の要旨を農水産業協同組合貯金保険機構に知らせるため、当該財産状況報告書の要旨を記載した書面の農水産業協同組合貯金保険機構に対する送付その他の適当な措置を執らなければならない。

第85条　第32条第3項及び第4項（第2号を除く。）、第33条第4項並びに第35条第1項の規定は、農水産業協同組合の再生手続の特例等に関する法律第39条第1項の規定による参加の届出について準用する。

第86条　農水産業協同組合の再生手続の特例等に関する法律第40条に規定する機構代理貯金者に対しては、第39条第2項並びに第43条第4項本文及び第5項の規定による通知をすることを要しない。

第1条　この規則は、法の施行の日（平成17年1月1日）から施行する。

第2条　外国倒産処理手続がある場合の破産手続に関する臨時措置規則（平成12年最高裁判所規則第18号）は、廃止する。

第3条　この規則の施行前にされた破産の申立て又はこの規則の施行前に職権でされた破産の宣告に係る破産事件については、なお従前の例による。

第1条　この規則は、民事関係手続の改善のための民事訴訟法等の一部を改正する法律（平成16年法律第152号）の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第6条　破産規則の一部を次のように改正する。