構造改革特別区域法施行令

第1条　構造改革特別区域法（以下「法」という。）第3条第3項の規定による提案の募集は、少なくとも毎年度1回、当該提案の募集のための相当な期間を定めて行うものとする。

第2条　法第12条第2項に規定する学校設置会社に関する次の表の第1欄に掲げる政令の適用については、同表の第2欄に掲げる規定中同表の第3欄に掲げる字句は、それぞれ同表の第4欄に掲げる字句とする。

第4条　法第20条第1項に規定する公私協力学校に係る同条第3項に規定する協力地方公共団体の長が都道府県知事でない場合における学校教育法施行令第27条の2第1項の規定の適用については、同項中「私立の学校」とあるのは「公私協力学校（構造改革特別区域法（平成14年法律第189号）第20条第1項に規定する公私協力学校をいう。以下この項において同じ。）」と、「学校（大学及び高等専門学校を除く。）」とあるのは「公私協力学校」と、「都道府県知事に」とあるのは「、協力地方公共団体（同条第3項に規定する協力地方公共団体をいう。以下この項において同じ。）の長を経由して、都道府県知事に」と、「ならない」とあるのは「ならない。この場合において、協力地方公共団体の長は、当該届出に係る事項に関し意見を付すことができるものとし、都道府県知事は、その意見に配慮しなければならない」とする。

第5条　法第28条の3第5項に規定する利用料金（以下この条において「利用料金」という。）の上限に関する法第28条の3第6項の政令で定める基準は、次のとおりとする。

第6条　市町村が、その設定する構造改革特別区域において、地中空間（地中にある空間をいい、当該空間の周辺の土地が、自重、水圧及び土圧並びに地震等による振動及び衝撃に耐えることができるものであることその他環境省令で定める要件に該当するものに限る。以下この条において同じ。）を利用した溶融一般廃棄物埋立処分事業（溶融一般廃棄物（廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第137号。以下この条において「廃棄物処理法」という。）第2条第2項に規定する一般廃棄物のうち、環境大臣が定めるところにより溶融加工したものをいう。以下この条において同じ。）の埋立処分を行う事業をいう。）を実施することについて、生活環境の保全上支障を生ずるおそれのないものと認めて法第4条第9項の規定による内閣総理大臣の認定（法第6条第1項の規定による変更の認定を含む。以下この条において「認定」という。）を申請し、その認定を受けたときは、当該認定の日以後は、当該市町村又は当該市町村の長から廃棄物処理法第7条第6項の許可を受けた者は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令（昭和46年政令第300号）第3条第3号イ（1）の規定にかかわらず、地中空間を利用して溶融一般廃棄物の埋立処分を行うことができる。

第1条　この政令は、平成15年4月1日から施行する。

第1条　この政令は、平成16年4月1日から施行する。

第1条　この政令は、景観法の施行の日（平成16年12月17日）から施行する。

第1条　この政令は、公布の日から施行する。

第3条　前条の規定による改正前の構造改革特別区域法施行令第6条第1項の規定により読み替えて適用される公有地の拡大の推進に関する法律施行令第7条第3項の規定に基づく賃貸の事業に係る賃貸借契約を締結した土地開発公社は、当該賃貸借契約の効力の存する間は、引き続き、当該賃貸借契約に係る土地を賃貸する事業を行うことができる。

第1条　この政令は、平成17年4月1日から施行する。

第1条　この政令は、農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律の施行の日（平成17年9月1日）から施行する。

第1条　この政令は、平成19年4月1日から施行する。

第1条　この政令は、平成19年4月1日から施行する。

第1条　この政令は、法の施行の日（平成20年9月17日）から施行し、平成21年度において使用される教科用特定図書等から適用する。

第1条　この政令は、公布の日から施行する。

第4条　この政令の施行の際現に附則第2条の規定による改正前の構造改革特別区域法施行令第6条（前条の規定による改正前の国家戦略特別区域法施行令第2条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定の適用を受けて農業改良助長法第8条第1項の普及指導員に任用されている者は、引き続き当該普及指導員に任用されている間は、この政令による改正後の農業改良助長法施行令第3条第2号に該当する者として当該普及指導員に任用された者とみなす。

第1条　この政令は、平成29年4月1日から施行する。