行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律施行令

第1条　行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）第2条第1項第4号の政令で定める特別の機関は、警察庁とする。

第2条　法第2条第1項第5号の政令で定める特別の機関は、検察庁とする。

第3条　法第2条第3項の政令で定める文字、番号、記号その他の符号は、次に掲げるものとする。

第4条　法第2条第4項の政令で定める記述等は、次に掲げる事項のいずれかを内容とする記述等（本人の病歴又は犯罪の経歴に該当するものを除く。）とする。

第5条　法第2条第10項第2号の政令で定めるものは、これに含まれる行政機関非識別加工情報を一定の規則に従って整理することにより特定の行政機関非識別加工情報を容易に検索することができるように体系的に構成した情報の集合物であって、目次、索引その他検索を容易にするためのものを有するものとする。

第6条　法第5条の政令で定める者は、次に掲げる者とする。

第7条　法第10条第1項第10号の政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

第8条　法第10条第2項第9号の政令で定める数は、1000人とする。

第9条　法第10条第2項第10号の政令で定める個人情報ファイルは、次に掲げる個人情報ファイルとする。

第10条　行政機関の長は、個人情報ファイル（法第11条第2項各号に掲げるもの及び同条第3項の規定により個人情報ファイル簿に掲載しないものを除く。以下この条において同じ。）を保有するに至ったときは、直ちに、個人情報ファイル簿を作成しなければならない。

第11条　法第11条第1項の政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

第12条　法第11条第2項第3号の政令で定める個人情報ファイルは、法第2条第6項第2号に係る個人情報ファイルで、その利用目的及び記録範囲が法第11条第1項の規定による公表に係る法第2条第6項第1号に係る個人情報ファイルの利用目的及び記録範囲の範囲内であるものとする。

第13条　開示請求書には、開示請求に係る保有個人情報について次に掲げる事項を記載することができる。

第14条　開示請求をする者は、行政機関の長（法第46条の規定により委任を受けた職員があるときは、当該職員。第26条を除き、以下同じ。）に対し、次に掲げる書類のいずれかを提示し、又は提出しなければならない。

第15条　法第18条第1項の政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

第16条　行政機関の長は、法第23条第1項又は第2項の規定により、同条第1項に規定する第三者に対し、当該第三者に関する情報の内容を通知するに当たっては、開示請求に係る保有個人情報の本人の権利利益を不当に侵害しないように留意しなければならない。

第17条　法第23条第1項の政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

第18条　法第23条第2項の政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

第19条　法第24条第3項の規定による申出は、書面により行わなければならない。

第20条　法第24条第3項の政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

第21条　法第26条第1項の規定により納付しなければならない手数料（以下この条において単に「手数料」という。）の額は、開示請求に係る保有個人情報が記録されている行政文書1件につき、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

第22条　開示決定に基づき保有個人情報の開示を受ける者は、送付に要する費用を納付して、保有個人情報が記録されている行政文書の写しの送付を求めることができる。この場合において、当該送付に要する費用は、総務省令で定める方法により納付しなければならない。

第23条　第14条（第4項及び第5項を除く。）の規定は、訂正請求及び利用停止請求について準用する。この場合において、同条第3項中「第12条第2項」とあるのは、訂正請求については「第27条第2項」と、利用停止請求については「第36条第2項」と読み替えるものとする。

第24条　法第44条の8第1項において準用する行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成11年法律第42号）第13条第1項の政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

第25条　法第44条の13第1項の規定により納付しなければならない手数料の額は、2万1000円に次に掲げる額の合計額を加算した額とする。

第26条　行政機関の長（第6条に規定する者を除く。）は、法第2章から第4章の2まで（法第10条及び法第4章第4節を除く。）に定める権限又は事務のうちその所掌に係るものを、内閣総務官、国家安全保障局長、内閣官房副長官補若しくは内閣サイバーセキュリティセンター長、内閣広報官、内閣情報官若しくは内閣人事局長若しくは人事政策統括官、内閣府設置法（平成11年法律第89号）第17条若しくは第53条の官房、局若しくは部の長、同法第17条第1項若しくは第62条第1項若しくは第2項の職、同法第18条の重要政策に関する会議の長、同法第37条若しくは第54条の審議会等若しくはその事務局の長、同法第39条若しくは第55条の施設等機関の長、同法第40条若しくは第56条（宮内庁法（昭和22年法律第70号）第18条第1項において準用する場合を含む。）の特別の機関若しくはその事務局の長、内閣府設置法第43条若しくは第57条（宮内庁法第18条第1項において準用する場合を含む。）の地方支分部局の長、内閣府設置法第52条の委員会の事務局若しくはその官房若しくは部の長、同条の委員会の事務総局若しくはその官房、局、部若しくは地方事務所若しくはその支所の長、宮内庁法第3条の長官官房、侍従職等若しくは部の長、同法第14条第1項の職、同法第16条第1項の機関若しくはその事務局の長、同条第2項の機関の長若しくは同法第17条の地方支分部局の長又は国家行政組織法（昭和23年法律第120号）第7条の官房、局若しくは部の長、同条の委員会の事務局若しくはその官房若しくは部の長、同条の委員会の事務総局の長、同法第8条の審議会等若しくはその事務局の長、同法第8条の2の施設等機関の長、同法第8条の3の特別の機関若しくはその事務局の長、同法第9条の地方支分部局の長若しくは同法第20条第1項若しくは第2項の職に委任することができる。

第1条　この政令は、法の施行の日（平成17年4月1日）から施行する。

第2条　この政令の施行の際現に行政機関が保有している個人情報ファイルについての改正後の行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律施行令（次項において「新令」という。）第4条第1号の規定の適用については、同号中「予定年月日」とあるのは、「年月日」とする。

第1条　この政令は、平成18年4月1日から施行する。

第2条　第1条の規定による改正後の行政機関の保有する情報の公開に関する法律施行令の規定は、この政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後にされた開示請求について適用し、施行日前にされた開示請求については、なお従前の例による。

第1条　この政令は、法の施行の日（平成22年1月1日）から施行する。

第1条　この政令は、改正法施行日（平成24年7月9日）から施行する。

第3条　次に掲げる政令の規定の適用については、中長期在留者が所持する旧外国人登録法に規定する外国人登録証明書は在留カードとみなし、特別永住者が所持する旧外国人登録法に規定する外国人登録証明書は特別永住者証明書とみなす。

第1条　この政令は、法の施行の日（平成26年5月30日）から施行する。

第4条　この政令の施行前にこの政令による改正前のそれぞれの政令（次条において「旧政令」という。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、この政令による改正後のそれぞれの政令（以下この条及び次条において「新政令」という。）の規定に相当の規定があるものは、別段の定めがあるものを除き、新政令の相当の規定によってしたものとみなす。

第1条　この政令は、サイバーセキュリティ基本法附則第1条ただし書に規定する規定の施行の日（平成27年1月9日）から施行する。

第1条　この政令は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下この条及び次条第2項において「番号利用法」という。）附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日（平成28年1月1日）から施行する。

第9条　次に掲げる政令の規定の適用については、住民基本台帳カードは、番号利用法整備法第20条第1項の規定によりなお従前の例によることとされた第3号旧住民基本台帳法第30条の44第9項の規定によりその効力を失う時までの間は、個人番号カードとみなす。

第1条　この政令は、行政不服審査法の施行の日（平成28年4月1日）から施行する。

第2条　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの政令の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの政令の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。

第1条　この政令は、整備法の施行の日（平成29年5月30日）から施行する。