独立行政法人国立病院機構法施行令

第1条　独立行政法人国立病院機構法（以下「法」という。）第10条の政令で定める教育公務員は、次に掲げる者とする。

第2条　法第18条第1項の政令で定める施設の設置若しくは整備又は設備の設置は、当該施設又は設備を用いて行われる業務に係る収入をもって長期借入金又は独立行政法人国立病院機構債券（以下「機構債券」という。）を償還することができる見込みがあるものとする。

第3条　法第18条第2項本文の政令で定める長期借入金又は機構債券は、同条第1項の規定によりした長期借入金又は発行した機構債券（同条第2項の規定によりした長期借入金又は発行した機構債券を含む。以下この条において「既往の長期借入金等」という。）とし、法第18条第2項ただし書の政令で定める期間は、次条の厚生労働省令で定める期間から当該既往の長期借入金等の償還期間を控除した期間を超えない範囲内の期間とする。

第4条　法第18条第1項の規定による長期借入金又は機構債券の償還期間は、当該長期借入金の借入れ又は機構債券の発行により調達する資金の使途に応じて厚生労働省令で定める期間を超えてはならない。

第5条　独立行政法人国立病院機構（以下「機構」という。）は、法第18条第1項又は第2項の規定により長期借入金の借入れの認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

第6条　機構債券は、無記名利札付きとする。

第7条　機構債券の発行は、募集の方法による。

第8条　機構債券の募集に応じようとする者は、独立行政法人国立病院機構債券申込証（以下「機構債券申込証」という。）にその引き受けようとする機構債券の数及び住所を記載し、これに署名し、又は記名押印しなければならない。

第9条　前条の規定は、政府若しくは地方公共団体が機構債券を引き受ける場合又は機構債券の募集の委託を受けた会社が自ら機構債券を引き受ける場合においては、その引き受ける部分については、適用しない。

第10条　機構債券の応募総額が機構債券の総額に達しないときでも機構債券を成立させる旨を機構債券申込証に記載したときは、その応募額をもって機構債券の総額とする。

第11条　機構債券の募集が完了したときは、機構は、遅滞なく、各機構債券についてその全額の払込みをさせなければならない。

第12条　機構は、前条の払込みがあったときは、遅滞なく、債券を発行しなければならない。ただし、機構債券につき社債等振替法の規定の適用があるときは、この限りでない。

第13条　機構は、主たる事務所に独立行政法人国立病院機構債券原簿（次項において「機構債券原簿」という。）を備えて置かなければならない。

第14条　機構債券を償還する場合において、欠けている利札があるときは、これに相当する金額を償還額から控除する。ただし、既に支払期が到来した利札については、この限りでない。

第15条　機構は、法第18条第1項又は第2項の規定により機構債券の発行の認可を受けようとするときは、機構債券の募集の日の20日前までに次に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

第16条　次の法令の規定については、機構を国の行政機関とみなして、これらの規定を準用する。

第1条　この政令は、公布の日から施行する。ただし、第1条及び附則第37条から第59条までの規定は、法附則第1条ただし書に規定する規定の施行の日（平成16年4月1日）から施行する。

第2条　法附則第2条の政令で定める厚生労働省の部局又は機関は、次に掲げる部局又は機関とする。

第3条　法附則第5条第1項の政令で定める権利及び義務は、次に掲げる権利及び義務とする。

第4条　法附則第5条第1項に規定する権利及び義務は、機構の成立の時において機構が承継する。ただし、附則第30条の規定によりなお従前の例によることとされた旧特別会計における法附則第10条の規定の施行の日の前日の属する会計年度（以下「最後の会計年度」という。）の収入及び支出に係るもので最後の会計年度の出納の完結の際旧特別会計に属するものにあっては、その出納の完結の際に機構が承継する。

第5条　法附則第5条第2項の政令で定める資産は、次に掲げるものとする。

第6条　法附則第5条第1項の規定により機構が国の有する権利及び義務を承継したときは、その承継の際、同条第2項に規定する金額は、政府から機構に対し出資されたものとする。

第7条　法附則第5条第5項の評価委員は、次に掲げる者につき厚生労働大臣が任命する。

第8条　法附則第5条第5項の規定による評価は、同項の評価委員の過半数の一致によるものとする。

第9条　前2条に定めるもののほか、法附則第5条第5項の規定による評価に関し必要な事項は、厚生労働省令で定める。

第10条　法附則第5条第7項の政令で定める債務は、附則第3条第3号の規定により指定された旧特別会計の財政融資資金からの負債とする。

第11条　法附則第6条の政令で定める国有財産は、機構の成立の際現に専ら旧部局等に使用されている土地等（附則第3条第1号の規定により厚生労働大臣が指定するものを除く。）とする。

第12条　機構が法附則第5条第1項の規定により不動産に関する権利を承継した場合において、その権利についてすべき登記の嘱託をするときは、第16条第1項において準用する不動産登記法第116条第1項の規定にかかわらず、登記義務者の承諾を得ることを要しない。

第13条　法附則第9条の規定により機構を国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律（昭和22年法律第194号）に規定する国又は行政庁とみなして同法の規定を適用する場合には、同法第2条第1項中「前条の訴訟」とあるのは「独立行政法人国立病院機構を当事者又は参加人とする訴訟」と、同条第2項中「行政庁（国に所属するものに限る。第5条、第6条及び第8条において同じ。）の所管し、又は監督する事務に係る前条の訴訟」とあるのは「前項の訴訟」と、「当該行政庁」とあるのは「独立行政法人国立病院機構」と、同法第5条第1項及び第3項並びに第6条中「行政庁」とあるのは「独立行政法人国立病院機構」と、同法第8条本文中「第2条、第5条第1項、第6条第2項、第6条の2第4項若しくは第5項、第6条の3第4項若しくは第5項又は前条第3項」とあるのは「第2条第1項若しくは第2項、第5条第1項又は第6条第2項」と、「行政庁」とあるのは「独立行政法人国立病院機構」とする。

第14条　法附則第11条第1項の政令で定める権利及び義務は、次に掲げる権利及び義務とする。

第15条　法附則第11条第1項に規定する権利及び義務（同条第3項及び第4項に規定するもの、法附則第5条第1項の規定により機構に承継されるもの並びに前条各号に掲げるものを除く。）は、法附則第10条の規定の施行の時において法附則第11条第1項に規定する国立高度専門医療センター特別会計（以下「新特別会計」という。）に帰属する。ただし、附則第30条の規定によりなお従前の例によることとされた旧特別会計における最後の会計年度の収入及び支出に係るもので最後の会計年度の出納の完結の際旧特別会計に属するものにあっては、その出納の完結の際に新特別会計に帰属する。

第16条　附則第14条各号に掲げる権利及び義務は、法附則第10条の規定の施行の時において一般会計に帰属する。ただし、附則第30条の規定によりなお従前の例によることとされた旧特別会計における最後の会計年度の収入及び支出に係るもので最後の会計年度の出納の完結の際旧特別会計に属するものにあっては、その出納の完結の際に一般会計に帰属する。

第17条　法附則第11条第3項の規定による積立金は、最後の会計年度の出納の完結の際新特別会計に帰属する。

第18条　法附則第11条第4項の規定による積立金は、最後の会計年度の出納の完結の際新特別会計に帰属する。

第19条　法附則第12条第1項の規定による貸付金（以下この条において「貸付金」という。）の償還期間は、次の各号に掲げる貸付金の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める期間とする。

第20条　法附則第10条の規定の施行前に給与事由が生じた恩給の支払に充てるべき金額で従前の国立病院特別会計が引き続き存続するものとした場合において国立病院特別会計において負担すべきこととなるもののうち、その10分の9に相当する金額については、機構を特別会計の恩給負担金を一般会計に繰り入れることに関する法律（昭和6年法律第8号）に規定する特別会計とみなし、同法の規定を適用する。

第21条　法附則第15条第1項の政令で定める要件は、次の各号のいずれかに該当することとする。

第25条　法附則第21条第1項の規定による過不足額の調整については、法附則第20条の規定による改正前の退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計等からする一般会計への繰入れ及び納付に関する法律（昭和25年法律第62号）第1条の規定により一般会計において国立病院特別会計から受け入れた金額の1000分の886に相当する金額に係る過不足額の調整について、機構を国立病院特別会計とみなして、法附則第20条の規定による改正後の同法第3条の規定を適用する。

第29条　法附則第26条の政令で定める費用は、毎事業年度における法附則第25条の規定の施行の日の属する月以後の月分の国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法（昭和33年法律第129号）第3条の2第1項に規定する年金である給付に要する費用のうち、当該事業年度において支給される当該年金である給付の額について同日前に行われた改定により増加した費用で従前の国立病院特別会計が引き続き存続するものとした場合において国立病院特別会計において負担すべきこととなるものの額に、第1号に掲げる額を第2号に掲げる額で除して得た率を乗じて得た額に相当する費用とする。

第30条　法附則第10条の規定による改正後の国立高度専門医療センター特別会計法の規定は、平成16年度の予算から適用し、最後の会計年度の収入及び支出並びに最後の会計年度以前の年度の決算に関しては、なお従前の例による。

第31条　機構の成立前に健康保険法（大正11年法律第70号）、児童福祉法、温泉法（昭和23年法律第125号）、医師法（昭和23年法律第201号）、保健師助産師看護師法（昭和23年法律第203号）、医療法、身体障害者福祉法、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律、電波法（昭和25年法律第131号）、生活保護法、文化財保護法（昭和25年法律第214号）、結核予防法、高圧ガス保安法（昭和26年法律第204号）、覚せい剤取締法、麻薬及び向精神薬取締法、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和32年法律第166号）、放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律（昭和32年法律第167号）、水道法（昭和32年法律第177号）、下水道法、道路交通法（昭和35年法律第105号）、電気事業法（昭和39年法律第170号）、理学療法士及び作業療法士法（昭和40年法律第137号）、母子保健法、視能訓練士法（昭和46年法律第64号）、外国医師又は外国歯科医師が行う臨床修練に係る医師法第17条及び歯科医師法第17条の特例に関する法律（昭和62年法律第29号）、原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律（平成6年法律第117号）、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成10年法律第114号）、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律、健康増進法（平成14年法律第103号）、医療法施行令又は道路交通法施行令（昭和35年政令第270号）の規定により旧国立病院等について国に対しされた許可、承認、指定その他の処分又は通知その他の行為であって、法附則第5条第1項の規定により機構が承継することとなる権利及び義務に係るものは、機構の成立後は、それぞれの法令の規定により機構に対しされた許可、承認、指定その他の処分又は通知その他の行為とみなす。

第32条　機構の成立前に旧国立病院等について国が道路法（昭和27年法律第180号）の規定により道路管理者にした協議に基づく占用、都市公園法（昭和31年法律第79号）の規定により公園管理者とした協議に基づく占用、下水道法の規定により公共下水道管理者とした協議に基づく行為又は河川法の規定により河川管理者とした協議に基づく占用若しくは行為であって、機構の業務に係るものは、機構の成立後は、それぞれ、機構に対して道路法の規定により道路管理者がした許可に基づく占用若しくは都市公園法の規定により公園管理者がした許可に基づく占用又は機構が下水道法の規定により公共下水道管理者とした協議に基づく行為若しくは河川法の規定により河川管理者とした協議に基づく占用若しくは行為とみなす。

第33条　機構の成立の際現に国が旧国立病院等に設置している学校教育法第82条の2に規定する専修学校（以下「専修学校」という。）は、機構の成立の時において、機構が設置する専修学校となるものとする。この場合においては、同法第82条の8第1項の規定は適用しない。

第34条　機構に対し国が行う出資に係る道路運送車両法（昭和26年法律第185号）第4条に規定する自動車の取得に伴う移転登録については、同法第102条の規定は適用しない。

第35条　旧国立病院等であって、介護保険法施行法（平成9年法律第124号）第55条の規定により同法第54条の規定による改正後の生活保護法第54条の2第1項の指定があったものとみなされたものについては、機構の成立の時において、同項の指定があったものとみなす。

第36条　機構の成立前に行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成11年法律第42号。同法第2条第2項に規定する行政文書の開示に係る部分に限る。）の規定に基づき、旧国立病院等の所掌事務に係る行政文書に関して、厚生労働大臣（同法第17条の規定により委任を受けた職員を含む。以下この条において同じ。）がした行為及び厚生労働大臣に対してされた行為は、機構の成立後は、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成13年法律第140号。同法第2条第2項に規定する法人文書の開示に係る部分に限る。）の規定に基づき機構がした行為及び機構に対してされた行為とみなす。

第37条　国立病院等の再編成に伴う特別措置に関する法律施行令（昭和62年政令第352号）は、廃止する。

第1条　この政令は、法の施行の日（平成16年5月15日）から施行する。

第1条　この政令は、都市緑地保全法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成16年12月17日。以下「施行日」という。）から施行する。

第4条　改正法附則第2条から第5条まで及び前2条に規定するもののほか、施行日前に改正法による改正前のそれぞれの法律又はこの政令による改正前のそれぞれの政令の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正法による改正後のそれぞれの法律又はこの政令による改正後のそれぞれの政令に相当の規定があるものは、これらの規定によってした処分、手続その他の行為とみなす。

第1条　この政令は、景観法の施行の日（平成16年12月17日）から施行する。

第1条　この政令は、不動産登記法の施行の日（平成17年3月7日）から施行する。

第1条　この政令は、農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律の施行の日（平成17年9月1日）から施行する。

第1条　この政令は、平成18年4月1日から施行する。

第1条　この政令は、平成19年1月1日から施行する。

第1条　この政令は、法の施行の日（平成18年12月20日）から施行する。

第1条　この政令は、防衛庁設置法等の一部を改正する法律の施行の日（平成19年1月9日）から施行する。

第1条　この政令は、平成19年4月1日から施行する。

第1条　この政令は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（平成19年6月1日）から施行する。ただし、第1条の規定、第2条中感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行令第1条及び第13条の改正規定、同条を同令第29条とし、同条の次に1条を加える改正規定、同令第12条の改正規定、同条を同令第28条とする改正規定、同令第11条第1項の改正規定、同条を同令第27条とする改正規定、同令第10条の改正規定、同条を同令第26条とする改正規定、同令第9条第1項の改正規定、同条を同令第25条とする改正規定、同令第8条を同令第14条とする改正規定、同令第7条を同令第13条とする改正規定、同令第6条の改正規定、同条を同令第10条とし、同条の次に2条を加える改正規定、同令第5条第3号の改正規定、同条を同令第9条とし、同令第4条を同令第8条とする改正規定、同令第3条の表第22条第3項の項の次に次のように加える改正規定、同表第23条の項の改正規定、同項の次に次のように加え、同条を同令第7条とする改正規定、同令第2条の2を同令第6条とする改正規定、同令第2条第4号の改正規定、同条に1号を加え、同条を同令第5条とする改正規定、同令第1条の2の改正規定、同条を同令第4条とし、同令第1条の次に2条を加える改正規定、第3条及び第4条の規定、第5条中検疫法施行令第1条の3の改正規定、第6条、第8条から第20条まで及び第22条の規定並びに次条から附則第4条までの規定は、平成19年4月1日から施行する。

第4条　附則第1条ただし書に規定する規定の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第1条　この政令は、平成20年1月4日から施行する。

第36条　証券市場整備法附則第3条の規定によりなお効力を有することとされる旧社債等登録法の規定が準用される独立行政法人国立病院機構債券に係る機構債券原簿については、第52条の規定による改正後の独立行政法人国立病院機構法施行令第13条第2項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

第1条　この政令は、株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日から施行する。

第1条　この政令は、法の施行の日（平成20年10月21日）から施行する。

第1条　この政令は、法の施行の日（平成22年1月1日）から施行する。

第6条　第52条の規定の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第1条　この政令は、平成22年4月1日から施行する。

第1条　この政令は、平成27年4月1日から施行する。

第4条　附則第2条第1項及び前条第1項に定めるもののほか、施行日前にこの政令による改正前のそれぞれの政令の規定によりされた承認等の処分その他の行為（以下この項において「処分等の行為」という。）又はこの政令の施行の際現にこの政令による改正前のそれぞれの政令の規定によりされている承認等の申請その他の行為（以下この項において「申請等の行為」という。）で、施行日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、施行日以後におけるこの政令による改正後のそれぞれの政令の適用については、この政令による改正後のそれぞれの政令の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。

第1条　この政令は、平成27年10月1日から施行する。

第1条　この政令は、行政不服審査法の施行の日（平成28年4月1日）から施行する。

第1条　この政令は、都市緑地法等の一部を改正する法律の施行の日（平成29年6月15日）から施行する。ただし、第1条の規定、第2条中都市公園法施行令第10条を同令第10条の2とし、同令第2章中同条の前に1条を加える改正規定並びに第5条から第16条まで及び第18条から第22条までの規定は、同法附則第1条第2号に掲げる規定の施行の日（平成30年4月1日）から施行する。

第1条　この政令は、法の施行の日（平成30年11月15日）から施行する。ただし、第5条から第9条まで及び第11条の規定は、法附則第1項ただし書に規定する規定の施行の日（平成31年6月1日）から施行する。

第10条　独立行政法人国立病院機構法施行令（平成15年政令第516号）の一部を次のように改正する。