地方独立行政法人法施行令

2　総務大臣は、前項の総務省令を定めようとするときは、文部科学大臣に協議しなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

2　地方独立行政法人は、法第42条の2第1項の認可を受けたときは、設立団体の長の指定する期日までに、出資等団体に、当該出資等に係る不要財産を納付するものとする。

2　地方独立行政法人は、法第42条の2第2項の認可を受けて出資等に係る不要財産の譲渡を行ったときは、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した報告書を設立団体の長に提出するものとする。

3　前項の報告書には、同項各号に掲げる事項を証する書類を添付するものとする。

4　設立団体の長は、第2項の報告書の提出を受けたときは、法第42条の2第2項の規定により総務大臣が定める基準に従い算定した金額を地方独立行政法人に通知するものとする。

5　地方独立行政法人は、前項の規定による通知を受けたときは、設立団体の長の指定する期日までに、出資等団体に、同項の規定により通知された金額（出資等団体が2以上である場合には、出資等団体ごとに、当該通知された金額に当該出資等団体の出資等割合（当該出資等に係る不要財産の帳簿価額のうちの出資等団体からの出資又は支出の総額に相当する額として総務大臣の定めるところにより算定した額に占める当該出資等団体からの出資又は支出の額に相当する額として総務大臣の定めるところにより算定した額の割合をいう。次条において同じ。）を乗じて得た額）を納付するものとする。

2　地方独立行政法人は、簿価超過額があった場合において、法第42条の2第3項ただし書の規定によりその全部又は一部の金額を出資等団体に納付しないことについて認可を受けようとするときは、前条第2項の報告書の提出と併せて、次に掲げる事項を記載した申請書を設立団体の長に提出しなければならない。

3　地方独立行政法人は、法第42条の2第3項ただし書の認可を受けたときは、設立団体の長の指定する期日までに、出資等団体に、簿価超過額から当該認可を受けた金額を控除した額（出資等団体が2以上である場合には、出資等団体ごとに、当該控除した額に当該出資等団体の出資等割合を乗じて得た額）を納付するものとする。

4　地方独立行政法人は、法第42条の2第3項ただし書の認可をしない処分を受けたときは、設立団体の長の指定する期日までに、出資等団体に、簿価超過額（出資等団体が2以上である場合には、出資等団体ごとに、当該簿価超過額に当該出資等団体の出資等割合を乗じて得た額）を納付するものとする。

2　地方独立行政法人は、法第42条の2第4項の規定により資本金を減少したときは、遅滞なく、その旨を設立団体の長に報告するものとする。

2　法第73条に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。

2　法第79条の3第2項ただし書に規定する政令で定める期間は、次条に規定する総務省令で定める期間から当該既往の長期借入金等の償還期間を控除した期間を超えない範囲内の期間とする。

2　社債、株式等の振替に関する法律（平成13年法律第75号。以下この章において「社債等振替法」という。）の規定の適用がある公立大学法人債券（次条第2項において「振替公立大学法人債券」という。）の募集に応じようとする者は、前項の記載事項のほか、自己のために開設された当該公立大学法人債券の振替を行うための口座（同条第2項において「振替口座」という。）を公立大学法人債券申込証に記載しなければならない。

3　公立大学法人債券申込証は、公立大学法人債券の募集をしようとする公立大学法人が作成し、これに次に掲げる事項を記載しなければならない。

2　前項の場合において、振替公立大学法人債券を引き受ける政府若しくは地方公共団体又は振替公立大学法人債券の募集の委託を受けた会社は、その引受けの際に、振替口座を当該振替公立大学法人債券の募集をした公立大学法人に示さなければならない。

2　各債券には、第28条第3項第1号から第6号まで、第9号及び第11号に掲げる事項並びに番号を記載し、公立大学法人の理事長がこれに記名押印しなければならない。

2　公立大学法人債券原簿には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

2　前項の利札の所持人がこれと引換えに控除金額の支払を請求したときは、公立大学法人は、これに応じなければならない。

2　前項に定めるもののほか、公営企業型地方独立行政法人が法第86条第1項の規定により負担する債務の償還及び当該債務に係る利子の支払その他の同項の規定による債務の負担に関し必要な事項は、設立団体と当該公営企業型地方独立行政法人が協議して定めるものとする。

2　設立団体の長は、申請等関係事務処理法人における関係市町村申請等関係事務処理業務に係る出資等に係る不要財産（設立団体及び当該関係市町村（法第87条の12第1項に規定する関係市町村をいう。以下この条及び第41条第2項において同じ。）以外の出資等団体（法第87条の22の規定により読み替えて適用する法第42条の2第1項に規定する出資等団体をいう。以下この条において同じ。）の出資に係るものに限る。次項において同じ。）の処分について法第87条の22の規定により読み替えて適用する法第42条の2第1項の認可をした場合、法第42条の2第2項若しくは第3項ただし書の認可をした場合若しくは同項ただし書の認可をしない処分をした場合又は次条第2項の規定により読み替えて適用する第8条第1項の申請書の提出があった場合、第9条第1項の申請書の提出があった場合若しくは次条第2項の規定により読み替えて適用する第9条第4項の通知をした場合には、次の表の上欄に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる事項を、遅滞なく、当該出資等団体の長に通知しなければならない。

3　関係市町村の長は、申請等関係事務処理法人における関係市町村申請等関係事務処理業務に係る出資等に係る不要財産の処分について法第87条の22の規定により読み替えて適用する法第42条の2第1項の認可をした場合、法第42条の2第2項若しくは第3項ただし書の認可をした場合若しくは同項ただし書の認可をしない処分をした場合又は次条第2項の規定により読み替えて適用する第8条第1項の申請書の提出があった場合、第9条第1項の申請書の提出があった場合若しくは同条第2項の報告書の提出があった場合には、次の表の上欄に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる事項を、遅滞なく、当該出資等団体の長に通知しなければならない。

2　申請等関係事務処理法人に関する次の表の上欄に掲げる規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

2　前項において次の表の上欄に掲げる法令の規定を準用する場合には、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

3　次に掲げる法令の規定については、地方独立行政法人を市町村とみなして、これらの規定を準用する。

4　前項において身体障害者福祉法施行令第28条及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令第43条の7の規定を準用する場合には、これらの規定中「市町村長」とあるのは、「地方独立行政法人」と読み替えるものとする。

5　勅令及び政令以外の命令であって総務省令で定めるものについては、総務省令で定めるところにより、地方独立行政法人を地方公共団体とみなして、これらの命令を準用する。

2　設立団体が2以上である申請等関係事務処理法人に係る第39条第2項の規定により読み替えて適用する第8条第2項並びに第9条第5項並びに第10条第3項及び第4項に規定する権限（関係市町村申請等関係事務処理業務に係る出資等に係る不要財産の処分に係るものに限る。）の行使については、当該設立団体の長が協議した上で、当該関係市町村の長に協議して定めるところによる。

3　設立団体が2以上である場合において、第14条及び第35条の規定により規則で定めるものとされている事項は、当該設立団体が協議して定めるものとする。

1　この政令は、公布の日から施行する。

1　この政令は、平成19年4月1日から施行する。

1　この政令は、地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律の施行の日（平成20年11月4日）から施行する。

1　この政令は、平成26年4月1日から施行する。ただし、第2条及び第4条の改正規定並びに次項の規定は、公布の日から施行する。

1　この政令は、子ども・子育て支援法の施行の日から施行する。

1　この政令は、平成30年4月1日から施行する。

2　地方自治法等の一部を改正する法律（平成29年法律第54号）第3条の規定による改正後の地方独立行政法人法（以下この項において「新地方独立行政法人法」という。）第8条第1項第5号に規定する一般地方独立行政法人の理事長は、平成30年4月1日の属する事業年度においては、新地方独立行政法人法第56条の3第3項の規定による報告をすることを要しない。