独立行政法人国立高等専門学校機構法施行令

第1条　独立行政法人国立高等専門学校機構法（以下「法」という。）第5条第6項の評価委員は、必要の都度、次に掲げる者につき文部科学大臣が任命する。

第2条　次の法令の規定については、機構を国とみなして、これらの規定を準用する。

第1条　この政令は、公布の日から施行する。

第2条　法附則第8条第1項の政令で定める権利及び義務は、次に掲げる権利及び義務とする。

第3条　前条各号に規定する権利及び義務は、機構の成立の時において機構が承継する。ただし、整備法附則第2条第1項の規定によりなお従前の例によることとされた国立学校特別会計（次条第2項及び附則第7条第1項において「旧特別会計」という。）における平成15年度の収入及び支出に関する事務に係るものにあっては、同年度の決算が完結した時において機構が承継する。

第4条　法附則第8条第2項の政令で定める財産は、次に掲げるものとする。

第5条　法附則第8条第1項の規定により機構が国の有する権利及び義務を承継したときは、その承継の際、同条第2項に規定する金額は、政府から機構に対し出資されたものとする。

第6条　第1条の規定は、法附則第8条第5項の評価委員その他評価について準用する。この場合において、第1条第1項中「必要の都度、次に掲げる者」とあるのは「次に掲げる者」と、同項第3号中「役員」とあるのは「役員（機構が成立するまでの間は、機構に係る独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第15条第1項の設立委員）」と読み替えるものとする。

第7条　法附則第10条第1項の規定による貸付金（以下この条において「承継貸付金」という。）の償還期間は、次の各号に掲げる承継貸付金の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める期間とする。

第8条　法附則第11条第1項の政令で定める国有財産は、機構の成立の際現に専ら旧国立高等専門学校に使用されている土地等とする。

第9条　機構が法附則第8条第1項の規定により不動産に関する権利を承継した場合において、その権利についてすべき登記については、機構を国とみなして、司法書士法（昭和25年法律第197号）第68条第1項、土地家屋調査士法（昭和25年法律第228号）第63条第1項、不動産登記法（平成16年法律第123号）第16条、第116条及び第117条並びに不動産登記令（平成16年政令第379号）第7条第1項第6号（同令別表の73の項（添付情報欄ロを除く。）に係る部分に限る。）及び第2項並びに第17条第2項の規定を準用する。この場合において、同法第116条第1項中「遅滞なく、登記義務者の承諾を得て」とあるのは「遅滞なく」と、同令第7条第2項中「命令又は規則により指定された官庁又は公署の職員」とあるのは「独立行政法人国立高等専門学校機構の理事長が指定し、その旨を官報により公告した独立行政法人国立高等専門学校機構の役員又は職員」と読み替えるものとする。

第10条　法附則第14条の規定により機構を国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律（昭和22年法律第194号）に規定する国又は行政庁とみなして同法の規定を適用する場合には、同法第2条第1項中「前条の訴訟」とあるのは「独立行政法人国立高等専門学校機構を当事者又は参加人とする訴訟」と、同条第2項中「行政庁（国に所属するものに限る。第5条、第6条及び第8条において同じ。）の所管し、又は監督する事務に係る前条の訴訟」とあるのは「前項の訴訟」と、「当該行政庁」とあるのは「独立行政法人国立高等専門学校機構」と、同法第5条第1項及び第3項並びに第6条中「行政庁」とあるのは「独立行政法人国立高等専門学校機構」と、同法第8条本文中「第2条、第5条第1項、第6条第2項、第6条の2第4項若しくは第5項、第6条の3第4項若しくは第5項又は前条第3項」とあるのは「第2条第1項若しくは第2項、第5条第1項又は第6条第2項」と、「行政庁」とあるのは「独立行政法人国立高等専門学校機構」とする。

第11条　機構の成立前に電波法（昭和25年法律第131号）、火薬類取締法（昭和25年法律第149号）、高圧ガス保安法（昭和26年法律第204号）、覚せい剤取締法（昭和26年法律第252号）、麻薬及び向精神薬取締法、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和32年法律第166号）、放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律（昭和32年法律第167号）、水道法（昭和32年法律第177号）、銃砲刀剣類所持等取締法、下水道法又は電気事業法（昭和39年法律第170号）の規定により旧国立高等専門学校について国に対しされた許可、承認、指定その他の処分又は通知その他の行為であって、法附則第8条第1項の規定により機構が承継することとなる権利及び義務に係るものは、機構の成立後は、それぞれの法律の規定により機構に対しされた許可、承認、指定その他の処分又は通知その他の行為とみなす。

第12条　機構の成立前に旧国立高等専門学校について国が港湾法の規定により港湾管理者とした協議に基づく行為、道路法（昭和27年法律第180号）の規定により道路管理者にした協議に基づく占用、海岸法の規定により海岸管理者にした協議に基づく占用若しくは行為、下水道法の規定により公共下水道管理者とした協議に基づく行為又は河川法の規定により河川管理者とした協議に基づく占用若しくは行為であって、機構の業務に係るものは、機構の成立後は、それぞれ、機構が港湾法の規定により港湾管理者とした協議に基づく行為、道路法の規定により受けた道路管理者の許可に基づく占用、海岸法の規定により海岸管理者にした協議に基づく占用若しくは行為、下水道法の規定により公共下水道管理者とした協議に基づく行為又は河川法の規定により河川管理者とした協議に基づく占用若しくは行為とみなす。

第13条　機構の成立前に行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成11年法律第42号。同法第2条第2項に規定する行政文書の開示に係る部分に限る。）の規定に基づき、機構の業務に係る行政文書に関して文部科学大臣（同法第17条の規定により委任を受けた職員を含む。以下この条において同じ。）がした行為及び文部科学大臣に対してされた行為は、機構の成立後は、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成13年法律第140号。同法第2条第2項に規定する法人文書の開示に係る部分に限る。）の規定に基づき機構がした行為及び機構に対してされた行為とみなす。

第1条　この政令は、法の施行の日（平成16年5月15日）から施行する。

第1条　この政令は、都市緑地保全法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成16年12月17日。以下「施行日」という。）から施行する。

第4条　改正法附則第2条から第5条まで及び前2条に規定するもののほか、施行日前に改正法による改正前のそれぞれの法律又はこの政令による改正前のそれぞれの政令の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正法による改正後のそれぞれの法律又はこの政令による改正後のそれぞれの政令に相当の規定があるものは、これらの規定によってした処分、手続その他の行為とみなす。

第1条　この政令は、景観法の施行の日（平成16年12月17日）から施行する。

第1条　この政令は、不動産登記法の施行の日（平成17年3月7日）から施行する。

第1条　この政令は、農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律の施行の日（平成17年9月1日）から施行する。

第1条　この政令は、法の施行の日（平成18年12月20日）から施行する。

第1条　この政令は、法の施行の日（平成30年11月15日）から施行する。

第1条　この政令は、建築基準法の一部を改正する法律の施行の日（令和元年6月25日）から施行する。