国立大学法人法施行令

第1条　国立大学法人法（以下「法」という。）第7条第6項の評価委員は、必要の都度、同条第3項の規定により出資を受ける国立大学法人又は大学共同利用機関法人ごとに、次に掲げる者につき文部科学大臣が任命する。

第2条　法第16条第2項（法第26条において準用する場合を含む。）の政令で定める教育公務員は、次に掲げる者とする。

第3条　法第22条第1項第6号及び第29条第1項第5号の政令で定める事業は、大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律（平成10年法律第52号）第4条第1項の承認を受けた者（同法第5条第1項の変更の承認を受けた者を含む。）が実施する同法第2条第1項の特定大学技術移転事業とする。

第4条　国立大学法人及び大学共同利用機関法人（以下「国立大学法人等」という。）は、中期目標の期間の最後の事業年度（以下「期間最後の事業年度」という。）に係る準用通則法（法第35条において準用する独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）をいう。第7条第2項において同じ。）第44条第1項又は第2項の規定による整理を行った後、同条第1項の規定による積立金がある場合において、その額に相当する金額の全部又は一部を法第32条第1項の規定により当該中期目標の期間の次の中期目標の期間における業務の財源に充てようとするときは、次に掲げる事項を記載した承認申請書を文部科学大臣に提出し、当該次の中期目標の期間の最初の事業年度の6月30日までに、同項の規定による承認を受けなければならない。

第5条　国立大学法人等は、法第32条第2項に規定する残余があるときは、同項の規定による納付金（以下「国庫納付金」という。）の計算書に、当該期間最後の事業年度の事業年度末の貸借対照表、当該期間最後の事業年度の損益計算書その他の当該国庫納付金の計算の基礎を明らかにした書類を添付して、当該期間最後の事業年度の次の事業年度の6月30日までに、これを文部科学大臣に提出しなければならない。ただし、前条第1項の承認申請書を提出したときは、これに添付した同条第2項に規定する書類を重ねて提出することを要しない。

第6条　国庫納付金は、期間最後の事業年度の次の事業年度の7月10日までに納付しなければならない。

第7条　国庫納付金は、一般会計に帰属する。

第8条　法第33条第1項の政令で定める土地の取得、施設の設置若しくは整備又は設備の設置（以下「土地の取得等」という。）は、次に掲げるものとする。

第9条　法第33条第2項本文の政令で定める長期借入金又は債券は、同条第1項の規定により土地の取得等に必要な費用に充てるためにした長期借入金又は発行した債券（同条第2項の規定によりした長期借入金又は発行した債券を含む。以下この条において「既往の長期借入金等」という。）とし、同条第2項ただし書の政令で定める期間は、次条の文部科学省令で定める期間から当該既往の長期借入金等の償還期間を控除した期間を超えない範囲内の期間とする。

第10条　法第33条第1項の規定による長期借入金又は債券の償還期間は、当該長期借入金の借入れ又は当該債券の発行により調達する資金の使途に応じて文部科学省令で定める期間を超えてはならない。

第11条　国立大学法人等は、法第33条第1項又は第2項の規定により長期借入金の借入れの認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を文部科学大臣に提出しなければならない。

第12条　法第33条第1項又は第2項の規定により発行する債券（以下「国立大学法人等債券」という。）は、無記名利札付きとする。

第13条　国立大学法人等債券の発行は、募集の方法による。

第14条　国立大学法人等債券の募集に応じようとする者は、国立大学法人等債券の申込証（以下「国立大学法人等債券申込証」という。）にその引き受けようとする国立大学法人等債券の数及び住所を記載し、これに署名し、又は記名押印しなければならない。

第15条　前条の規定は、政府若しくは地方公共団体が国立大学法人等債券を引き受ける場合又は国立大学法人等債券の募集の委託を受けた会社が自ら国立大学法人等債券を引き受ける場合においては、その引き受ける部分については、適用しない。

第16条　国立大学法人等債券の応募総額が国立大学法人等債券の総額に達しないときでも、国立大学法人等債券を成立させる旨を国立大学法人等債券申込証に記載したときは、その応募総額をもって国立大学法人等債券の総額とする。

第17条　国立大学法人等債券の募集が完了したときは、当該国立大学法人等債券の募集をした国立大学法人等は、遅滞なく、各国立大学法人等債券についてその全額の払込みをさせなければならない。

第18条　国立大学法人等は、前条の払込みがあったときは、遅滞なく、債券を発行しなければならない。ただし、国立大学法人等債券につき社債等振替法の規定の適用があるときは、この限りでない。

第19条　国立大学法人等は、国立大学法人等債券を発行したときは、主たる事務所に国立大学法人等債券の原簿（次項において「国立大学法人等債券原簿」という。）を備えて置かなければならない。

第20条　国立大学法人等債券を償還する場合において、欠けている利札があるときは、これに相当する金額を償還額から控除する。ただし、既に支払期が到来した利札については、この限りでない。

第21条　国立大学法人等は、法第33条第1項又は第2項の規定により国立大学法人等債券の発行の認可を受けようとするときは、国立大学法人等債券の募集の日の20日前までに次に掲げる事項を記載した申請書を文部科学大臣に提出しなければならない。

第22条　法第34条の3第2項第1号の政令で定める有価証券は、次に掲げるものとする。

第23条　法第34条の3第2項第3号ロの政令で定める投資一任契約は、国立大学法人等が金融商品取引法第2条第8項第12号ロに規定する投資判断の全部を一任することを内容とするものとする。

第24条　法第34条の5第1項の政令で定める事業は、次に掲げるものとする。

第25条　次の法令の規定については、国立大学法人等を国とみなして、これらの規定を準用する。

第1条　この政令は、公布の日から施行する。ただし、第22条第1項（第45号に係る部分に限る。）の規定は、心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律の施行の日又はこの政令の施行の日のいずれか遅い日から施行する。

第2条　法附則別表第一の大学共同利用機関法人人間文化研究機構の研究分野に関する研究を行う機関として政令で定めるものは、国文学研究資料館、国際日本文化研究センター、総合地球環境学研究所、国立民族学博物館及び国立歴史民俗博物館とする。

第3条　法附則第9条第1項の政令で定める権利及び義務は、次に掲げる権利及び義務とする。

第4条　法附則第9条第1項に規定する権利及び義務は、国立大学法人等の成立の時において当該国立大学法人等が承継する。ただし、国立大学法人法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成15年法律第117号。以下「整備法」という。）附則第2条第1項の規定によりなお従前の例によることとされた国立学校特別会計（以下「旧特別会計」という。）における平成15年度の収入及び支出に関する事務に係るものにあっては、同年度の決算が完結した時において当該国立大学法人等が承継する。

第5条　法附則第9条第2項の政令で定める財産は、次に掲げるものとする。

第6条　法附則第9条第1項の規定により各国立大学法人等が国の有する権利及び義務を承継したときは、その承継の際、同条第2項に規定する金額は、政府から当該国立大学法人等に対し出資されたものとする。

第7条　第1条の規定は、法附則第9条第5項の評価委員その他評価について準用する。この場合において、第1条第1項中「必要の都度、同条第3項の規定により出資を受ける国立大学法人又は大学共同利用機関法人」とあるのは「各国立大学法人又は各大学共同利用機関法人」と、同項第3号中「役員」とあるのは「役員（当該国立大学法人又は大学共同利用機関法人が成立するまでの間は、当該国立大学法人又は大学共同利用機関法人に係る法第35条において準用する独立行政法人通則法第15条第1項の設立委員）」と読み替えるものとする。

第8条　法附則第11条第1項の規定による貸付金（以下この条において「承継貸付金」という。）の償還期間は、次の各号に掲げる承継貸付金の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める期間とする。

第9条　法附則第12条第1項の規定による債務の負担及び同条第3項の規定による債務の保証に関し必要な事項は、文部科学大臣が財務大臣に協議して定める。

第10条　法附則第13条第1項の政令で定める国有財産は、国立大学法人等の成立の際現に専ら各旧機関に使用されている土地等とする。

第11条　法附則第14条第2項の政令で定める期間は、5年（2年の据置期間を含む。）とする。

第12条　国立大学法人等が法附則第9条第1項の規定により不動産に関する権利を承継した場合において、その権利についてすべき登記については、国立大学法人等を国とみなして、司法書士法（昭和25年法律第197号）第68条第1項、土地家屋調査士法（昭和25年法律第228号）第63条第1項、不動産登記法（平成16年法律第123号）第16条、第116条及び第117条並びに不動産登記令（平成16年政令第379号）第7条第1項第6号（同令別表の73の項（添付情報欄ロを除く。）に係る部分に限る。）及び第2項並びに第17条第2項の規定を準用する。この場合において、同法第116条第1項中「遅滞なく、登記義務者の承諾を得て」とあるのは「遅滞なく」と、同令第7条第2項中「命令又は規則により指定された官庁又は公署の職員」とあるのは「国立大学法人の学長又は大学共同利用機関法人の機構長が指定し、その旨を官報により公告した国立大学法人の役員若しくは職員又は大学共同利用機関法人の役員若しくは職員」と読み替えるものとする。

第13条　法附則第19条の規定により国立大学法人等を国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律に規定する国又は行政庁とみなして同法の規定を適用する場合には、同法第2条第1項中「前条の訴訟」とあるのは「国立大学法人等を当事者又は参加人とする訴訟」と、同条第2項中「行政庁（国に所属するものに限る。第5条、第6条及び第8条において同じ。）の所管し、又は監督する事務に係る前条の訴訟」とあるのは「前項の訴訟」と、「当該行政庁」とあるのは「当該国立大学法人等」と、同法第5条第1項及び第3項並びに第6条中「行政庁」とあるのは「国立大学法人等」と、同法第8条本文中「第2条、第5条第1項、第6条第2項、第6条の2第4項若しくは第5項、第6条の3第4項若しくは第5項又は前条第3項」とあるのは「第2条第1項若しくは第2項、第5条第1項又は第6条第2項」と、「行政庁」とあるのは「国立大学法人等」とする。

第14条　国立大学法人等の成立前に健康保険法（大正11年法律第70号）、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師等に関する法律（昭和22年法律第217号）、食品衛生法（昭和22年法律第233号）、栄養士法（昭和22年法律第245号）、温泉法（昭和23年法律第125号）、化製場等に関する法律（昭和23年法律第140号）、保健師助産師看護師法（昭和23年法律第203号）、歯科衛生士法（昭和23年法律第204号）、医療法、教育職員免許法（昭和24年法律第147号）、社会教育法（昭和24年法律第207号）、身体障害者福祉法、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律、電波法、生活保護法、火薬類取締法（昭和25年法律第149号）、結核予防法、高圧ガス保安法（昭和26年法律第204号）、診療放射線技師法（昭和26年法律第226号）、覚せい剤取締法、航空法、麻薬及び向精神薬取締法、歯科技工士法（昭和30年法律第168号）、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律、放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律、水道法（昭和32年法律第177号）、銃砲刀剣類所持等取締法、臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律（昭和33年法律第76号）、下水道法、電気事業法（昭和39年法律第170号）、理学療法士及び作業療法士法（昭和40年法律第137号）、母子保健法、外国医師又は外国歯科医師が行う臨床修練に係る医師法第17条及び歯科医師法第17条の特例等に関する法律（昭和62年法律第29号）、獣医療法（平成4年法律第46号）、原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律（平成6年法律第117号）、化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律（平成7年法律第65号）、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成10年法律第114号）、原子力災害対策特別措置法、健康増進法（平成14年法律第103号）、医療法施行令又は食品衛生法施行令（昭和28年政令第229号）の規定により旧機関について国に対しされた許可、承認、指定その他の処分又は通知その他の行為であって、法附則第9条第1項の規定により各国立大学法人等が承継することとなる権利及び義務に係るものは、当該国立大学法人等の成立後は、それぞれの法令の規定により当該国立大学法人等に対しされた許可、承認、指定その他の処分又は通知その他の行為とみなす。

第15条　国立大学法人等の成立前に旧機関について国が漁港漁場整備法の規定により漁港管理者にした協議に基づく行為、港湾法の規定により港湾管理者とした協議に基づく行為、道路法（昭和27年法律第180号）の規定により道路管理者にした協議に基づく占用、都市公園法の規定により公園管理者とした協議に基づく占用、海岸法の規定により海岸管理者にした協議に基づく占用若しくは行為、下水道法の規定により公共下水道管理者とした協議に基づく行為、河川法の規定により河川管理者とした協議に基づく占用若しくは行為又は電線共同溝の整備等に関する特別措置法（平成7年法律第39号）の規定により道路管理者とした協議に基づく占用であって、各国立大学法人等の業務に係るものは、当該国立大学法人等の成立後は、それぞれ、当該国立大学法人等が漁港漁場整備法の規定により漁港管理者にした協議に基づく行為、港湾法の規定により港湾管理者とした協議に基づく行為、道路法の規定により受けた道路管理者の許可に基づく占用、都市公園法の規定により公園管理者とした協議に基づく占用、海岸法の規定により海岸管理者にした協議に基づく占用若しくは行為、下水道法の規定により公共下水道管理者とした協議に基づく行為、河川法の規定により河川管理者とした協議に基づく占用若しくは行為又は電線共同溝の整備等に関する特別措置法の規定により受けた道路管理者の許可に基づく占用とみなす。

第16条　国立大学法人等の成立前に行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成11年法律第42号。同法第2条第2項に規定する行政文書の開示に係る部分に限る。）の規定に基づき旧機関（国立久里浜養護学校（整備法による廃止前の国立学校設置法（昭和24年法律第150号）第9条に規定する国立久里浜養護学校をいう。次項において同じ。）を除く。以下この項において同じ。）の長（行政機関の保有する情報の公開に関する法律第17条の規定により委任を受けた職員を含む。以下この項において同じ。）がした行為及び旧機関の長に対してされた行為は、国立大学法人等の成立後は、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成13年法律第140号。同法第2条第2項に規定する法人文書の開示に係る部分に限る。）の規定に基づき各国立大学法人等がした行為及び各国立大学法人等に対してされた行為とみなす。

第17条　国立大学法人等の成立前に旧機関について国が着手していた都市計画法第4条第12項に規定する開発行為であって、法附則第9条第1項の規定により各国立大学法人等が承継することとなる権利及び義務に係るものについての都市計画法第29条第1項第4号及び第2項第2号、第35条の2第1項ただし書並びに第43条第1項第5号並びに都市計画法施行令（昭和44年政令第158号）第34条第1号の規定の適用については、当該開発行為を同法第29条第1項第4号に掲げる開発行為とみなす。この場合において、当該開発行為を行う各国立大学法人等は、その成立後速やかに、同法第30条第1項第1号に掲げる事項を都道府県知事（当該開発行為が同法第29条第1項に規定する指定都市等の区域内において行われる場合にあっては、当該指定都市等の長）に通知するものとする。

第18条　法附則第23条第1項の政令で定める金額は、平成24年度の一般会計補正予算（第1号）により政府から当該国立大学法人に対し出資された資金の管理により生じた運用利益金に相当する金額とする。

第1条　この政令は、平成16年4月1日から施行する。

第1条　この政令は、公布の日から施行する。

第1条　この政令は、法附則第1条ただし書に規定する規定の施行の日（平成16年4月23日）から施行する。

第1条　この政令は、法の施行の日（平成16年5月15日）から施行する。

第1条　この政令は、海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日から施行する。

第1条　この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第7条から第23条までの規定は、平成17年4月1日から施行する。

第1条　この政令は、都市緑地保全法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成16年12月17日。以下「施行日」という。）から施行する。

第4条　改正法附則第2条から第5条まで及び前2条に規定するもののほか、施行日前に改正法による改正前のそれぞれの法律又はこの政令による改正前のそれぞれの政令の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正法による改正後のそれぞれの法律又はこの政令による改正後のそれぞれの政令に相当の規定があるものは、これらの規定によってした処分、手続その他の行為とみなす。

第1条　この政令は、景観法の施行の日（平成16年12月17日）から施行する。

第1条　この政令は、不動産登記法の施行の日（平成17年3月7日）から施行する。

第1条　この政令は、農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律の施行の日（平成17年9月1日）から施行する。

第1条　この政令は、平成18年4月1日から施行する。

第1条　この政令は、臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律の一部を改正する法律（以下「平成17年改正法」という。）の施行の日から施行する。

第1条　この政令は、平成18年4月1日から施行する。

第1条　この政令は、平成19年1月1日から施行する。

第1条　この政令は、法の施行の日（平成18年12月20日）から施行する。

第1条　この政令は、平成19年4月1日から施行する。

第1条　この政令は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（平成19年6月1日）から施行する。ただし、第1条の規定、第2条中感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行令第1条及び第13条の改正規定、同条を同令第29条とし、同条の次に1条を加える改正規定、同令第12条の改正規定、同条を同令第28条とする改正規定、同令第11条第1項の改正規定、同条を同令第27条とする改正規定、同令第10条の改正規定、同条を同令第26条とする改正規定、同令第9条第1項の改正規定、同条を同令第25条とする改正規定、同令第8条を同令第14条とする改正規定、同令第7条を同令第13条とする改正規定、同令第6条の改正規定、同条を同令第10条とし、同条の次に2条を加える改正規定、同令第5条第3号の改正規定、同条を同令第9条とし、同令第4条を同令第8条とする改正規定、同令第3条の表第22条第3項の項の次に次のように加える改正規定、同表第23条の項の改正規定、同項の次に次のように加え、同条を同令第7条とする改正規定、同令第2条の2を同令第6条とする改正規定、同令第2条第4号の改正規定、同条に1号を加え、同条を同令第5条とする改正規定、同令第1条の2の改正規定、同条を同令第4条とし、同令第1条の次に2条を加える改正規定、第3条及び第4条の規定、第5条中検疫法施行令第1条の3の改正規定、第6条、第8条から第20条まで及び第22条の規定並びに次条から附則第4条までの規定は、平成19年4月1日から施行する。

第1条　この政令は、国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律の施行の日（平成19年11月22日）から施行する。

第1条　この政令は、平成20年1月4日から施行する。

第1条　この政令は、株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日から施行する。

第1条　この政令は、平成20年10月1日から施行する。

第1条　この政令は、法の施行の日（平成23年8月1日）から施行する。

第1条　この政令は、平成24年4月1日から施行する。

第1条　この政令は、原子力規制委員会設置法の施行の日（平成24年9月19日）から施行する。

第1条　この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第6条から第11条まで、第13条及び第15条の規定は、平成27年4月1日から施行する。

第1条　この政令は、平成27年4月1日から施行する。

第4条　附則第2条第1項及び前条第1項に定めるもののほか、施行日前にこの政令による改正前のそれぞれの政令の規定によりされた承認等の処分その他の行為（以下この項において「処分等の行為」という。）又はこの政令の施行の際現にこの政令による改正前のそれぞれの政令の規定によりされている承認等の申請その他の行為（以下この項において「申請等の行為」という。）で、施行日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、施行日以後におけるこの政令による改正後のそれぞれの政令の適用については、この政令による改正後のそれぞれの政令の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。

第1条　この政令は、平成30年4月1日から施行する。

第1条　この政令は、法の施行の日（平成30年11月15日）から施行する。

第14条　この政令の施行の日から附則第1条ただし書に規定する規定の施行の日の前日までの間（次項及び第3項において「経過期間」という。）における附則第2条の規定による改正後の地方住宅供給公社法施行令第2条第1項第27号、附則第3条の規定による改正後の地方道路公社法施行令第10条第1項第23号、附則第4条の規定による改正後の日本下水道事業団法施行令第7条第1項第20号及び附則第9条の規定による改正後の地方独立行政法人法施行令第40条第1項第24号の規定の適用については、これらの規定中「第6条ただし書、第8条第1項並びに第39条第3項」とあるのは、「第39条第3項」とする。

第1条　この政令は、法の施行の日から施行する。ただし、次条並びに附則第3条及び第5条から第7条までの規定並びに附則第9条中国土交通省組織令（平成12年政令第255号）附則第5条の3に1項を加える改正規定、同令附則第25条の2の次に1条を加える改正規定及び同令附則第26条の次に1条を加える改正規定は、法附則第1条第2号に掲げる規定の施行の日（平成31年4月1日）から施行する。

第6条　附則第1条ただし書に規定する規定の施行の日からこの政令の施行の日の前日までの間における前条の規定による改正後の国立大学法人法施行令第25条第1項第49号の規定の適用については、同号中「第38条第1項及び附則第5条第6項」とあるのは、「附則第5条第6項」とする。

第1条　この政令は、建築基準法の一部を改正する法律の施行の日（令和元年6月25日）から施行する。