電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律施行令

第1条　電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律（平成14年法律第153号。以下「法」という。）第3条第2項に規定する申請書には、同項に規定する事項のほか、申請の年月日その他の総務省令で定める事項を記載しなければならない。

第2条　法第8条の政令で定める期間は、同条の規定により地方公共団体情報システム機構（以下「機構」という。）が記録した署名用電子証明書発行記録（同条に規定する署名用電子証明書発行記録をいう。以下この条において同じ。）に係る署名用電子証明書（法第3条第6項の規定により発行される同条第1項に規定する署名用電子証明書をいう。第8条第2号及び第9条第2号において同じ。）の発行の日から、当該署名用電子証明書発行記録に係る署名用電子証明書の有効期間（法第5条に規定する署名用電子証明書の有効期間をいう。以下同じ。）の満了すべき日の翌日から起算して10年を経過する日までとする。

第3条　法第11条の政令で定める期間は、同条の規定により機構が署名用電子証明書失効申請等情報（同条に規定する署名用電子証明書失効申請等情報をいう。以下この条において同じ。）を記録した日から当該署名用電子証明書失効申請等情報に係る署名用電子証明書の有効期間の満了すべき日までとする。

第4条　法第12条の政令で定める期間は、同条の規定により機構が署名利用者異動等失効情報（同条に規定する署名利用者異動等失効情報をいう。以下この条において同じ。）を記録した日から当該署名利用者異動等失効情報に係る署名用電子証明書の有効期間の満了すべき日までとする。

第5条　法第13条の政令で定める期間は、同条の規定により機構が署名用電子証明書記録誤り等に係る情報（同条に規定する署名用電子証明書記録誤り等に係る情報をいう。以下この条において同じ。）を記録した日から当該署名用電子証明書記録誤り等に係る情報に係る署名用電子証明書の有効期間の満了すべき日までとする。

第6条　法第14条の政令で定める期間は、同条の規定により機構が署名用電子証明書発行者署名符号の漏えい等に係る情報（同条に規定する署名用電子証明書発行者署名符号の漏えい等に係る情報をいう。以下この条において同じ。）を記録した日から当該署名用電子証明書発行者署名符号の漏えい等に係る情報に係る署名用電子証明書の有効期間の満了すべき日までとする。

第7条　法第16条の政令で定める期間は、10年とする。

第8条　法第17条第1項第5号の政令で定める基準は、特定認証業務（電子署名及び認証業務に関する法律（平成12年法律第102号）第2条第3項に規定する特定認証業務をいう。以下この条において同じ。）を行う者が行う特定認証業務が次の各号のいずれにも該当することとする。

第9条　法第17条第1項第6号の政令で定める基準は、同号に規定する確認を行う者が行う当該確認が、次の各号のいずれにも該当することとする。

第10条　法第17条第2項の政令で定める期間は、1年とする。

第11条　法第17条第5項第1号の政令で定める団体は、次の表の上欄に掲げるとおりとし、当該団体に係る同項の政令で定める者は、同表の上欄に掲げる団体ごとにそれぞれ同表の下欄に掲げるとおりとする。

第12条　法第17条第5項第2号の政令で定める団体又は機関は、法務省とし、当該団体又は機関に係る同項の政令で定める者は、公証人とする。

第13条　機構が行う法第18条第1項の規定による保存期間に係る署名用電子証明書失効情報（同項に規定する保存期間に係る署名用電子証明書失効情報をいう。以下この条において同じ。）の署名検証者等（同項に規定する署名検証者等をいう。以下この条及び次条において同じ。）への提供は、次のいずれかの方法により行うものとする。

第14条　機構が行う法第18条第2項の規定による保存期間に係る署名用電子証明書失効情報ファイル（同項に規定する保存期間に係る署名用電子証明書失効情報ファイルをいう。以下この条において同じ。）の署名検証者等への提供は、次のいずれかの方法により行うものとする。

第15条　機構が行う法第18条第3項の規定による対応証明書の発行の番号（同項に規定する対応証明書の発行の番号をいう。以下この条において同じ。）の利用者証明検証者（法第36条第2項に規定する利用者証明検証者をいう。第24条及び第25条において同じ。）である署名検証者（法第17条第4項に規定する署名検証者をいう。以下この条において同じ。）への提供は、次のいずれかの方法により行うものとする。

第16条　団体署名検証者（法第17条第6項に規定する団体署名検証者をいう。以下この条において同じ。）が行う法第20条第1項の規定による回答は、総務省令で定めるところにより、団体署名検証者の使用に係る電子計算機から電気通信回線を通じて法第17条第5項に規定する署名確認者の使用に係る電子計算機に送信する方法により行うものとする。

第17条　法第22条第2項に規定する申請書には、同項に規定する事項のほか、申請の年月日その他の総務省令で定める事項を記載しなければならない。

第18条　法第27条の政令で定める期間は、同条の規定により機構が記録した利用者証明用電子証明書発行記録（同条に規定する利用者証明用電子証明書発行記録をいう。以下この条において同じ。）に係る利用者証明用電子証明書の発行の日から、当該利用者証明用電子証明書発行記録に係る利用者証明用電子証明書の有効期間（法第24条に規定する利用者証明用電子証明書の有効期間をいう。以下同じ。）の満了すべき日の翌日から起算して10年を経過する日までとする。

第19条　法第30条の政令で定める期間は、同条の規定により機構が利用者証明用電子証明書失効申請等情報（同条に規定する利用者証明用電子証明書失効申請等情報をいう。以下この条において同じ。）を記録した日から当該利用者証明用電子証明書失効申請等情報に係る利用者証明用電子証明書の有効期間の満了すべき日までとする。

第20条　法第31条の政令で定める期間は、同条の規定により機構が利用者証明利用者異動等失効情報（同条に規定する利用者証明利用者異動等失効情報をいう。以下この条において同じ。）を記録した日から当該利用者証明利用者異動等失効情報に係る利用者証明用電子証明書の有効期間の満了すべき日までとする。

第21条　法第32条の政令で定める期間は、同条の規定により機構が利用者証明用電子証明書記録誤り等に係る情報（同条に規定する利用者証明用電子証明書記録誤り等に係る情報をいう。以下この条において同じ。）を記録した日から当該利用者証明用電子証明書記録誤り等に係る情報に係る利用者証明用電子証明書の有効期間の満了すべき日までとする。

第22条　法第33条の政令で定める期間は、同条の規定により機構が利用者証明用電子証明書発行者署名符号の漏えい等に係る情報（同条に規定する利用者証明用電子証明書発行者署名符号の漏えい等に係る情報をいう。以下この条において同じ。）を記録した日から当該利用者証明用電子証明書発行者署名符号の漏えい等に係る情報に係る利用者証明用電子証明書の有効期間の満了すべき日までとする。

第23条　法第35条の政令で定める期間は、10年とする。

第24条　機構が行う法第37条第1項の規定による保存期間に係る利用者証明用電子証明書失効情報（同項に規定する保存期間に係る利用者証明用電子証明書失効情報をいう。以下この条において同じ。）の利用者証明検証者への提供は、次のいずれかの方法により行うものとする。

第25条　機構が行う法第37条第2項の規定による保存期間に係る利用者証明用電子証明書失効情報ファイル（同項に規定する保存期間に係る利用者証明用電子証明書失効情報ファイルをいう。以下この条において同じ。）の利用者証明検証者への提供は、次のいずれかの方法により行うものとする。

第26条　法第58条第1項の政令で定める方法は、書面を提出する方法とする。

第27条　法第58条第2項の政令で定める方法は、書面を交付する方法とする。

第28条　法第59条第2項の政令で定める方法は、書面を交付する方法とする。

第29条　法第61条第1項の政令で定める方法は、書面を提出する方法とする。

第30条　法第61条第2項の政令で定める方法は、書面を交付する方法とする。

第31条　地方自治法（昭和22年法律第67号）第252条の19第1項の指定都市（次条において「指定都市」という。）について法の規定を適用する場合には、次の表の上欄に掲げる法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

第32条　指定都市における第26条第2項及び第3項並びに第29条第2項の規定の適用については、第26条第2項中「住所地市町村長（」とあるのは「その者が記録されている住民基本台帳を作成した区長又は総合区長（次項及び第29条第2項において「住所地区長」という。）及び住所地市町村長（」と、同条第3項中「住所地市町村長を」とあるのは「住所地区長及び住所地市町村長を」と、第29条第2項中「住所地市町村長」とあるのは「住所地区長及び住所地市町村長」とする。

第33条　住民基本台帳法施行令（昭和42年政令第292号）第30条の14第1項に規定する旧氏記載者に係る法第3条第2項、第7条、第12条及び第22条第2項の規定の適用については、法第3条第2項中「から第3号まで」とあるのは「に掲げる事項及び旧氏（住民基本台帳法施行令（昭和42年政令第292号）第30条の13に規定する旧氏をいう。以下この款及び第22条第2項において同じ。）並びに同法第7条第2号、第3号」と、法第7条第3号、第12条第1号及び第22条第2項中「から第3号まで」とあるのは「に掲げる事項及び旧氏並びに同条第2号、第3号」とする。

第34条　住民基本台帳法（昭和42年法律第81号）第30条の45に規定する外国人住民に係る住民票に住民基本台帳法施行令第30条の16第1項に規定する通称が記載されている場合における法第3条第2項、第7条、第12条及び第22条第2項の規定の適用については、法第3条第2項中「から第3号まで」とあるのは「に掲げる事項及び通称（住民基本台帳法施行令（昭和42年政令第292号）第30条の16第1項に規定する通称をいう。以下この款及び第22条第2項において同じ。）並びに同法第7条第2号、第3号」と、法第7条第3号、第12条第1号及び第22条第2項中「から第3号まで」とあるのは「に掲げる事項及び通称並びに同条第2号、第3号」とする。

第35条　この政令で定めるもののほか、法及びこの政令の実施のため必要な手続その他の事項は、総務省令で定める。

第1条　この政令は、法の施行の日から施行する。ただし、次条の規定は、公布の日から施行する。

第2条　地方自治法第252条の19第1項の指定都市に対する法附則第3条の規定の適用については、同条中「市町村長、都道府県知事及び指定認証機関」とあるのは、「市長及び区長、都道府県知事並びに指定認証機関」とする。

第1条　この政令は、地方自治法の一部を改正する法律（次条において「改正法」という。）の施行の日（平成28年4月1日）から施行する。

第1条　この政令は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下この条及び次条第2項において「番号利用法」という。）附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日（平成28年1月1日）から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第6条　施行日前において番号利用法整備法第31条の規定による改正前の電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律（平成14年法律第153号。以下この条において「旧公的個人認証法」という。）第3条第4項の規定により同条第3項に規定する利用者確認を受けた同条第2項に規定する申請者が作成した旧公的個人認証法第2条第2項に規定する利用者署名検証符号及び利用者署名符号は、それぞれ番号利用法整備法第31条の規定による改正後の電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律（以下「新公的個人認証法」という。）第3条第4項の規定により同条第2項に規定する住所地市町村長（次条第1項及び附則第8条において「住所地市町村長」という。）が作成した新公的個人認証法第2条第4項に規定する署名利用者検証符号及び署名利用者符号とみなす。

第7条　新公的個人認証法第3条第1項に規定する署名用電子証明書（以下この項において「署名用電子証明書」という。）の発行を受けようとする者は、施行日前においても、同条第1項及び第2項の規定の例により、署名用電子証明書の発行の申請をすることができる。この場合において、その者が当該申請をした時から施行日まで引き続き当該申請を受けた住所地市町村長の統括する市町村が備える住民基本台帳に記録されている者（当該申請をした時から施行日の前日までの間にその者に係る住民票に記載されている事項のうち住民基本台帳法第7条第1号から第3号まで及び第7号に掲げる事項（同号に掲げる事項については、住所とする。）の全部又は一部について記載の修正（総務省令で定める軽微な修正を除く。）があった者を除く。以下この項において「申請時から引き続き住民基本台帳に記録されている者」という。）であるときは、その者は施行日において新公的個人認証法第3条第2項に規定する申請書を提出したものとみなし、その者が申請時から引き続き住民基本台帳に記録されている者でないときは、その者に係る署名用電子証明書の発行の申請は施行日においてなかったものとみなす。

第11条　番号利用法整備法第17条第2項、第18条第4項、第20条第4項及び第6項から第8項まで、第22条第2項及び第4項から第6項まで並びに第32条第5項の規定の適用については、特別区は市と、特別区の区長は市長とみなす。