どくりつぎょうせいほうじんにっぽんげいじゅつぶんかしんこうかいほうしこうれい
独立行政法人日本芸術文化振興会法施行令
平成15年政令第370号
内閣は、独立行政法人日本芸術文化振興会法（平成14年法律第163号）第5条第6項及び第19条並びに附則第2条第3項、第8項及び第12項の規定に基づき、この政令を制定する。
1 独立行政法人日本芸術文化振興会法（以下「法」という。）第5条第5項の評価委員は、必要の都度、次に掲げる者につき文部科学大臣が任命する。
一 財務省の職員 1人
二 文部科学省の職員 1人
三 独立行政法人日本芸術文化振興会（以下「振興会」という。）の役員 1人
四 学識経験のある者 2人
2 法第5条第5項の規定による評価は、同項の評価委員の過半数の一致によるものとする。
3 法第5条第5項の規定による評価に関する庶務は、文化庁文化部芸術文化課において処理する。
附則
（施行期日）
第1条 この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第5条から第15条までの規定は、平成15年10月1日から施行する。
（国が承継する資産の範囲等）
第2条 法附則第2条第2項の規定により国が承継する資産は、文部科学大臣が財務大臣に協議して定める。
2 前項の規定により国が承継する資産は、一般会計に帰属する。
（評価に関する規定の準用）
第3条 第1条の規定は、法附則第2条第7項の評価委員その他評価について準用する。この場合において、第1条第1項中「必要の都度、次に掲げる者」とあるのは「次に掲げる者」と、同項第3号中「役員」とあるのは「役員（振興会が成立するまでの間は、振興会に係る独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第15条第1項の設立委員）」と読み替えるものとする。
（日本芸術文化振興会の解散の登記の嘱託等）
第4条 法附則第2条第1項の規定により日本芸術文化振興会が解散したときは、文部科学大臣は、遅滞なく、その解散の登記を登記所に嘱託しなければならない。
2 登記官は、前項の規定による嘱託に係る解散の登記をしたときは、その登記用紙を閉鎖しなければならない。
（日本芸術文化振興会法施行令の廃止）
第5条 日本芸術文化振興会法施行令（昭和41年政令第200号）は、廃止する。
附則 （平成17年4月1日政令第118号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、公布の日から施行する。
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