独立行政法人日本スポーツ振興センター法施行令

2　法第5条第5項の規定による評価は、同項の評価委員の過半数の一致によるものとする。

3　法第5条第5項の規定による評価に関する庶務は、スポーツ庁政策課において処理する。

2　法第15条第1項第7号に規定する生徒又は学生その他政令で定める者は、死亡見舞金の支給の場合における当該生徒又は学生の次に掲げる遺族とする。

3　前項に定める者の死亡見舞金を受ける順位は、同項各号の順序とし、父母については、養父母を先にし、実父母を後にする。

4　生徒又は学生に配偶者又は子があるときは、第2項の規定にかかわらず、法第15条第1項第7号に規定する生徒又は学生その他政令で定める者は、死亡見舞金の支給の場合における当該配偶者又は子とする。この場合において、これらの者の死亡見舞金を受ける順位は、配偶者を先にする。

5　前3項の規定により死亡見舞金の支給を受けるべき同順位の者が2人以上あるときは、死亡見舞金の支給は、その人数によって等分して行う。

2　災害共済給付（障害見舞金の支給を除く。）は、同一の負傷又は疾病に関しては、医療費の支給開始後10年を経過した時以後は、行わない。

3　センターは、災害共済給付の給付事由と同一の事由について、当該災害共済給付に係る児童、生徒、学生又は幼児（以下「児童生徒等」という。）が国家賠償法等（法第31条第1項に規定する国家賠償法等をいう。）により損害賠償を受けたときは、その価額の限度において、災害共済給付を行わないことができる。

4　センターは、学校の管理下における児童生徒等の災害（法第15条第1項第7号に規定する災害をいう。以下同じ。）について、当該児童生徒等が他の法令の規定により国又は地方公共団体の負担において療養若しくは療養費の支給を受け、又は補償若しくは給付を受けたときは、その受けた限度において、災害共済給付を行わない。

5　センターは、非常災害（風水害、震災、事変その他の非常災害であって、当該非常災害が発生した地域の多数の住民が被害を受けたものをいう。）による児童生徒等の災害については、災害共済給付を行わない。

6　センターは、生活保護法（昭和25年法律第144号）による保護を受けている世帯に属する義務教育諸学校（法第18条に規定する義務教育諸学校をいう。以下同じ。）の児童及び生徒（以下「要保護児童生徒」という。）に係る災害については、医療費の支給を行わない。

7　センターは、高等学校（中等教育学校の後期課程及び特別支援学校の高等部を含む。以下同じ。）、高等専門学校及び専修学校（学校教育法（昭和22年法律第26号）第124条に規定する専修学校をいい、同法第125条第1項に規定する高等課程に係るものに限る。以下同じ。）の災害共済給付については、災害共済給付契約に係る生徒又は学生が自己の故意の犯罪行為により、又は故意に、負傷し、疾病にかかり、又は死亡したときは、当該負傷、疾病若しくは死亡又は当該負傷をし、若しくは疾病にかかったことによる障害若しくは死亡に係る災害共済給付を行わない。ただし、当該生徒又は学生が、いじめ（いじめ防止対策推進法（平成25年法律第71号）第2条第1項に規定するいじめをいう。）、体罰（学校教育法第11条ただし書（同法第133条第1項において準用する場合を含む。）に規定する体罰をいう。）その他の当該生徒又は学生の責めに帰することができない事由により生じた強い心理的な負担により、故意に負傷し、疾病にかかり、又は死亡したときは、この限りでない。

8　センターは、高等学校、高等専門学校及び専修学校の災害共済給付については、災害共済給付契約に係る生徒又は学生が自己の重大な過失により、負傷し、疾病にかかり、又は死亡したときは、当該死亡又は当該負傷をし、若しくは疾病にかかったことによる障害若しくは死亡に係る災害共済給付の一部を行わないことができる。

2　前項の規定にかかわらず、災害共済給付契約に係る児童生徒等の保護者（法第15条第1項第7号に規定する保護者をいう。以下同じ。）又は当該児童生徒等のうち生徒若しくは学生が成年に達している場合にあっては当該生徒若しくは学生は、自ら前項の請求をすることができる。この場合において、当該請求は、当該災害共済給付契約に係る学校の設置者を経由して行うものとする。

3　同一の負傷又は疾病に係る医療費の支給についての支払の請求は、1月ごとに行うものとする。

4　センターは、第1項又は第2項の規定による給付金の支払の請求があったときは、当該請求の内容が適正であるかどうかを審査して、前条に規定するところにより、その支払額を決定するものとする。

5　センターは、前項の規定により支払額を決定したときは、速やかに、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める者を通じて、当該各号に定める児童生徒等の保護者又は当該児童生徒等のうち生徒若しくは学生が成年に達している場合にあっては当該生徒若しくは学生に対し、給付金の支払を行うものとする。

2　前項第1号、第2号及び第4号において「学校の管理下」とは、次に掲げる場合をいう。

2　文部科学大臣は、前項に規定する国庫納付金の計算書及び添付書類の提出があったときは、遅滞なく、当該国庫納付金の計算書及び添付書類の写しを財務大臣に送付するものとする。

2　公立の義務教育諸学校の設置者は、前項に規定する認定を行うため必要があるときは、社会福祉法（昭和26年法律第45号）に定める福祉に関する事務所の長及び民生委員法（昭和23年法律第198号）に定める民生委員に対して助言を求めることができる。

2　センターは、公立の義務教育諸学校の設置者で法第17条第4項ただし書の規定により前項に規定する児童又は生徒の保護者から同条第4項本文に規定する学校の設置者の定める額を徴収しないものについて、別表に掲げる算式により算定した小学校、中学校及び義務教育学校並びに中等教育学校の前期課程又は特別支援学校の小学部及び中学部の児童及び生徒の数を配分し、その配分した数を文部科学大臣及び当該各設置者に通知しなければならない。

2　学校の設置者が国、独立行政法人国立高等専門学校機構又は公立大学法人である場合における第2条第1項並びに第4条第1項及び第2項の規定に基づいて学校の設置者が処理すべき事務は、当該学校の校長が処理するものとする。

2　前項の規定により国が承継する資産は、一般会計に帰属する。

2　登記官は、前項の規定による嘱託に係る解散の登記をしたときは、その登記用紙を閉鎖しなければならない。

2　法附則第8条第2項において準用する法第17条第4項の政令で定める範囲は、同項に規定する共済掛金の額の10分の6から10分の9までの範囲とする。

3　保育所等の災害共済給付については、前2項に規定するもののほか、第2章（第2条、第5条第2項、第7条、第10条及び第12条を除く。）、第19条並びに附則第1条の2及び第1条の3の規定を準用する。この場合において、第3条第1項第2号中「第5条第2項第4号に掲げる場合（これに準ずる場合として同項第5号の文部科学省令で定める場合を含む。次号において同じ。）」とあるのは「附則第5条第4項第2号に掲げる場合（これに準ずる場合として同項第3号の文部科学大臣が定める場合を含む。次号において同じ。）」と、同項第3号中「同条第2項第4号」とあるのは「附則第5条第4項第2号」と、「同条第1項第5号」とあるのは「第5条第1項第5号」と、同条第6項中「生活保護法（昭和25年法律第144号）による保護を受けている世帯に属する義務教育諸学校（法第18条に規定する義務教育諸学校をいう。以下同じ。）の児童及び生徒（以下「要保護児童生徒」という。）」とあるのは「附則第5条第1項に規定する要保護児童」と、第4条第5項第2号中「教育委員会（幼保連携型認定こども園にあっては、当該地方公共団体の長）」とあるのは「長」と、第5条第1項第1号中「学校の管理下」とあるのは「保育所等（法附則第8条第1項各号に掲げる施設をいう。以下この項及び第9条において同じ。）の管理下」と、同項第2号及び第4号中「学校の管理下」とあるのは「保育所等の管理下」と、第9条中「第17条第3項」とあるのは「附則第8条第2項において準用する法第17条第3項」と、「5月1日」とあるのは「5月1日（同月2日から当該年度の末日までの間に経営を開始する保育所等（当該保育所等の設置者が当該保育所等の管理下における児童について新たに災害共済給付契約を締結するものに限る。以下この条において「特定保育所等」という。）にあっては、その経営を開始する日）」と、「同月31日」とあるのは「同月31日（特定保育所等にあっては、その経営を開始した日の属する月の翌月の末日）」と、第19条第1項中「教育委員会（幼保連携型認定こども園にあっては、当該地方公共団体の長）」とあるのは「長」と読み替えるものとする。

4　前項の規定により読み替えて準用する第5条第1項第1号、第2号及び第4号並びに第9条において「保育所等の管理下」とは、次に掲げる場合をいう。

2　社債、株式等の振替に関する法律（平成13年法律第75号。以下「社債等振替法」という。）の規定の適用があるセンター債券（次条第2項において「振替センター債券」という。）の募集に応じようとする者は、前項の記載事項のほか、自己のために開設された当該センター債券の振替を行うための口座（同条第2項において「振替口座」という。）をセンター債券申込証に記載しなければならない。

3　センター債券申込証は、センターが作成し、これに次に掲げる事項を記載しなければならない。

2　前項の場合において、振替センター債券を引き受ける政府若しくは地方公共団体又は振替センター債券の募集の委託を受けた会社は、その引受けの際に、振替口座をセンターに示さなければならない。

2　各債券には、附則第8条第3項第1号から第6号まで、第9号及び第11号に掲げる事項並びに番号を記載し、センターの理事長がこれに記名押印しなければならない。

2　センター債券原簿には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

2　前項の利札の所持人がこれと引換えに控除金額の支払を請求したときは、センターは、これに応じなければならない。

2　前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

1　この政令は、平成17年4月1日から施行する。

2　この政令の施行の日（以下「施行日」という。）前に生じた障害に係る障害見舞金及び施行日前に死亡した者に係る死亡見舞金については、なお従前の例による。

3　平成16年度までの共済掛金の額（免責の特約を付した場合に共済掛金の額に加える額を含む。）については、なお従前の例による。

1　この政令は、スポーツ振興投票の実施等に関する法律及び独立行政法人日本スポーツ振興センター法の一部を改正する法律の施行の日（平成25年10月18日）から施行する。

1　この政令は、子ども・子育て支援法の施行の日から施行する。

1　この政令は、独立行政法人日本スポーツ振興センター法の一部を改正する法律（平成27年法律第12号）の施行の日（平成27年4月1日）から施行する。

2　平成27年度の共済掛金（独立行政法人日本スポーツ振興センター法附則第8条第1項に規定する特定保育事業の災害共済給付に係るものに限る。）の支払期限については、第1条の規定による改正後の独立行政法人日本スポーツ振興センター法施行令附則第5条第3項において準用する同令第9条中「5月31日」とあるのは、「7月31日」とする。

1　この政令は、平成27年10月1日から施行する。

1　この政令は、公布の日から施行する。

2　この政令による改正後の第3条第7項ただし書の規定は、平成28年4月1日以後に生じた災害に係る災害共済給付について適用する。

1　この政令は、平成29年4月1日から施行する。

2　平成29年度の共済掛金（独立行政法人日本スポーツ振興センター法第3条に規定する専修学校並びに同法附則第8条第1項第2号、第5号及び第6号に掲げる施設の災害共済給付に係るものに限る。）の支払期限については、第1条の規定による改正後の独立行政法人日本スポーツ振興センター法施行令（以下「新令」という。）第9条（新令附則第5条第3項において準用する場合を含む。）中「5月31日」とあるのは、「7月31日」とする。

1　この政令は、公布の日から施行する。

2　この政令による改正後の独立行政法人日本スポーツ振興センター法施行令（以下「新令」という。）第3条第1項（第2号及び第3号に係る部分に限り、新令附則第5条第3項において準用する場合を含む。）は、平成31年4月1日以後に生じた障害に係る障害見舞金及び同日以後に死亡した者に係る死亡見舞金について適用し、同日前に生じた障害に係る障害見舞金及び同日前に死亡した者に係る死亡見舞金については、なお従前の例による。

3　新令第7条（第2号及び第3号に係る部分に限る。）及び第8条（新令附則第5条第3項において準用する場合を含む。）の規定は、平成31年度以後の年度に係る共済掛金の額（免責の特約を付した場合に共済掛金の額に加える額を含む。以下この項において同じ。）について適用し、平成30年度までの共済掛金の額については、なお従前の例による。