独立行政法人農業者年金基金法施行令

2　前項第2号の予定利率は市場金利の動向その他の事情を勘案して、同号の予定死亡率は厚生労働省の作成に係る生命表その他の資料を勘案して、農林水産大臣が定める。

2　処分対象農地等に係る前項第1号イ及びロに規定する所有権若しくは使用収益権の移転又は使用収益権の設定は、次の各号に掲げる要件を満たすものでなければならない。

3　処分対象農地等のうちに使用収益権に基づいてその農業に供しているもの（以下この項及び次項において「小作地等」という。）があり、又は処分対象農地等のすべてが小作地等である場合において、特定農業者が、基準日後1月内に、その小作地等の全部又は一部（処分対象農地等のすべてが小作地等である場合にあっては、その一部）について、農林水産省令で定めるところにより、その有する使用収益権を消滅させ、かつ、その他の処分対象農地等について次の各号のいずれかにより所有権若しくは使用収益権の移転又は使用収益権の設定をしたときは、その区分に応じ、その使用収益権を消滅させた小作地等についても、第1項第1号イ又はロに該当する所有権若しくは使用収益権の移転又は使用収益権の設定があったものとみなす。

4　処分対象農地等のすべてが小作地等である場合において、特定農業者が基準日後1月内に処分対象農地等のすべてについて、農林水産省令で定めるところにより、その有する使用収益権を消滅させたときは、その使用収益権を消滅させた処分対象農地等については、第1項第1号イに該当する使用収益権の移転があったものとみなし、特定農業者が基準日後1月内に処分対象農地等のうち同号ロの農林水産省令で定める面積以内の面積の農地等を除いた残余のすべてについて、農林水産省令で定めるところにより、その有する使用収益権を消滅させたときは、その使用収益権を消滅させた処分対象農地等については、同号ロに該当する使用収益権の移転があったものとみなす。

5　前2項の規定は、処分対象農地等のうちに基準日後1月内に土地収用法（昭和26年法律第219号）その他の法律によって収用されたものその他農林水産省令で定めるものがあり、又は処分対象農地等のすべてがこれらのものである場合について準用する。

2　前条第2項から第5項までの規定は、前項第1号イ及びロに規定する所有権若しくは使用収益権の移転又は使用収益権の設定について準用する。この場合において、同条第2項中「前項第1号イ及びロ」とあるのは「第3条第1項第1号イ及びロ」と、同条第3項中「第1項第1号イ又はロ」とあるのは「第3条第1項第1号イ又はロ」と、同項第1号中「第1項第1号イ」とあるのは「第3条第1項第1号イ」と、同項第2号中「第1項第1号ロ」とあるのは「第3条第1項第1号ロ」と、同条第4項中「第1項第1号イ」とあるのは「第3条第1項第1号イ」と読み替えるものとする。

2　現価相当額は、各年分農業者老齢年金の額を当該額の算定の基礎となった第1条の2第1項第2号の予定利率による複利現価法によってその者が死亡した日の属する月の翌月から当該各年分農業者老齢年金に係る支払時期までの期間に応じて割り引いた額（その額に50銭未満の端数が生じたときはこれを切り捨て、50銭以上1円未満の端数が生じたときはこれを1円に切り上げるものとする。）とする。

2　年金給付等準備金の額は、第1号に掲げる額と第2号に掲げる額を合算した額から第3号に掲げる額を控除した額とする。

3　前2項に定めるもののほか、年金給付等準備金の積立てに関して必要な事項は、農林水産省令で定める。

2　前項第3号の規定による信託の終了又は一部の解約により基金に帰属することとなる信託財産（金銭を除く。）は、直ちに、同号に掲げる方法により運用しなければならない。

2　前2条及び前項に定めるもののほか、年金給付等準備金の運用に関して必要な事項は、農林水産省令で定める。

2　法第44条第4項に規定する納付上限額として政令で定める額は、6万7000円とする。

2　前項の規定による還付額は、農業者年金の被保険者の資格を喪失した日の属する月（その月が前納に係る期間の最初の月前であるときは、当該最初の月）の前月において当該未経過期間につき保険料を前納するものとした場合におけるその前納すべき額（その額に10円未満の端数が生じた場合において、その端数金額が5円未満であるときはこれを切り捨て、その端数金額が5円以上であるときはこれを10円として計算する。）に相当する額として農林水産大臣が定める額とする。

2　基金は、法第52条第4項の規定により診断又は検案をさせた医師又は歯科医師に対し、健康保険法（大正11年法律第70号）第76条第2項、第85条第2項、第85条の2第2項又は第86条第2項の費用の算定の例により算定した額の範囲内で、報酬を支払うものとする。

2　基金が法第52条第4項の規定により出頭を求めた関係人及び同項の規定により診断又は検案をさせた医師又は歯科医師に対して支給する旅費の額は、前項の審査会の委員に対して支給する旅費の額の範囲内において、基金が定める。

2　書記は、基金の職員のうちから、理事長が任命する。

3　書記は、会長の指揮を受けて審査会の庶務を整理する。

2　前項本文の場合においては、法中同項本文に規定する事務に係る農林水産大臣に関する規定は、都道府県知事に関する規定として都道府県知事に適用があるものとする。

3　都道府県知事は、第1項本文の規定に基づき法第64条第1項の規定により報告を徴し、又は立入検査をした場合には、農林水産省令で定めるところにより、その結果を農林水産大臣に報告しなければならない。

2　前項の場合において、不動産登記令第7条第2項並びに船舶登記令第13条第2項及び第27条第2項中「命令又は規則により指定された官庁又は公署の職員」とあるのは、「独立行政法人農業者年金基金の理事長が指定し、その旨を官報により公告した独立行政法人農業者年金基金の役員又は職員」と読み替えるものとする。

2　法附則第4条第5項の規定による評価は、同項の評価委員の過半数の一致によるものとする。

3　法附則第4条第5項の規定による評価に関する庶務は、農林水産省経営局経営政策課において処理する。

2　登記官は、前項の規定による嘱託に係る解散の登記をしたときは、その登記用紙を閉鎖しなければならない。

2　法附則第6条第4項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成13年農業者年金改正法附則第3条第3項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成13年改正前農業者年金法第81条、第82条及び第83条第1項の規定の適用については、これらの規定中「基金は」とあるのは、「独立行政法人農業者年金基金は」とする。

3　法附則第6条第1項の規定により基金が行う同項第2号に掲げる業務については、農業者年金基金法施行令等の一部を改正する等の政令（平成13年政令第363号。以下この項において「平成13年農業者年金等改正令」という。）附則第3条から第7条までの規定は、なおその効力を有する。この場合において、平成13年農業者年金等改正令附則第3条中「前条各号」とあるのは「独立行政法人農業者年金基金法施行令（平成15年政令第343号）附則第5条各号」と、平成13年農業者年金等改正令附則第4条中「農業者年金基金」とあるのは「独立行政法人農業者年金基金」とする。

2　国民年金法等の一部を改正する法律（昭和60年法律第34号）の施行の日前に旧農業者年金法による被保険者であった者が、国民年金法等の一部を改正する法律の施行の日に国民年金法第7条第1項第2号に該当しており、かつ、その後同号に該当しなくなった場合についての法附則第12条の規定により読み替えられた法第45条第3項第4号から第6号までの規定の適用については、これらの規定中「農業者年金の」とあるのは「附則第21条の規定による廃止前の農業者年金基金法（昭和45年法律第78号）による」と、「国民年金法第7条第1項第2号」とあるのは「国民年金法等の一部を改正する法律（昭和60年法律第34号）による改正前の国民年金法（以下「旧国民年金法」という。）第7条第2項第1号」と、「なくなった後同号」とあるのは「なくなった後国民年金法等の一部を改正する法律による改正後の国民年金法（以下「新国民年金法」という。）第7条第1項第2号」と、「同号に掲げる者」とあるのは「旧国民年金法第7条第2項第1号又は新国民年金法第7条第1項第2号に掲げる者」と、「その同号に該当しなくなった日（基金の成立の日以後の日に限る。）の属する月」とあるのは「その新国民年金法第7条第1項第2号に該当しなくなった日（基金の成立の日以後の日に限る。）の属する月」とする。

2　平成16年度における年金給付等準備金の額の算定に係る第8条第2項の規定の適用については、同項第2号中「及び法第48条」とあるのは、「並びに法第48条及び附則第14条第1項」とする。

2　基金の成立の日前に旧農業者年金法による被保険者であった者についての第20条第2号、第22条第1号、第23条第1号、第24条第1号及び第25条第1号の規定の適用については、これらの規定中「農業者年金」とあるのは、「法附則第21条の規定による廃止前の農業者年金基金法（昭和45年法律第78号）による被保険者又は農業者年金」とする。

1　この政令は、平成26年4月1日から施行する。

2　新独法農業者年金基金法施行令第21条の規定は、施行日以後の農林漁業団体役員期間（独立行政法人農業者年金基金法第45条第3項第4号に規定する農林漁業団体役員期間をいう。以下この項において同じ。）の算定について適用し、施行日前の農林漁業団体役員期間の算定については、なお従前の例による。

1　この政令は、農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律の施行の日（平成30年11月16日）から施行する。