独立行政法人水資源機構法施行令

第1条　独立行政法人水資源機構法（以下「法」という。）第2条第4項の政令で定める施設は、河川法（昭和39年法律第167号）第8条の規定による河川工事としてその新築又は改築が行われる施設とする。

第2条　法第13条第1項の事業実施計画には、当該事業実施計画に係る法第12条第1項第1号の業務に関し、次の事項を記載しなければならない。

第3条　法第13条第3項の規定による意見の聴取及び同意は、書面により行わなければならないものとし、土地改良区にあっては、その同意の書面には、同条第4項の規定による総会又は総代会の議決があったことを証する書面及び次条の同意署名簿が添付されていなければならないものとする。

第5条　法第13条第4項の政令で定める要件は、次のとおりとする。

第6条　法第13条第5項又は第14条第3項の規定による公示は、官報に掲載してするものとする。

第7条　独立行政法人水資源機構（以下「機構」という。）は、法第13条第6項の規定により協議し、及び認可を受けようとするときは、費用及びその負担方法その他事業の廃止に関する重要事項を明らかにしてしなければならない。

第8条　法第13条第7項の規定による意見の聴取及び同意は、書面により行わなければならないものとする。

第10条　法第14条第8項の規定により機構が国庫に納付しなければならない金額（次項において「国庫納付金」という。）は、同条第3項に規定する国の水資源開発事業であって同条第4項の規定により機構がその業務として行うこととなったもの（以下「機構が承継した国の水資源開発事業」という。）を行うにつき国が要した費用で、同項の規定により機構が当該事業をその業務として行うこととなる前に国が一般会計において支出したもの（国庫が負担すべきものを除く。）について算定される法第25条第1項又は第26条第1項の規定による負担金の額とする。

第11条　法第16条第1項の政令で定める特定施設は、河川法施行令（昭和40年政令第14号）第8条各号に掲げる施設に該当するものとする。

第12条　操作特定施設に係る施設管理規程を作成し、又は変更しようとする場合における法第16条第1項の規定による関係都道府県知事又は関係都道府県知事及び関係市町村長との協議は、河川法第4条第1項に規定する1級河川の操作特定施設に係るものにあっては関係都道府県知事と、同法第5条第1項に規定する2級河川の操作特定施設に係るものにあっては関係都道府県知事及び関係市町村長とするものとする。

第13条　法第16条第1項又は第2項の施設管理規程には、当該施設管理規程に係る法第12条第1項第2号の業務に関し、操作を伴う施設に係るものにあっては次に掲げる事項、その他の施設に係るものにあっては第1号、第2号、第5号及び第8号から第10号までに掲げる事項を定めなければならない。

第14条　機構が行う特定施設の新築若しくは改築又は当該新築若しくは改築に係る特定施設の管理に関しては、機構は、河川法第17条から第19条まで、第21条、第66条から第68条まで、第74条、第89条及び第99条の規定に基づく河川管理者の権限を行うものとする。

第15条　法第17条第3項の規定による公示は、官報に掲載してするものとする。

第16条　法第18条第1項の指揮に関する国土交通大臣の権限は、特定施設の所在地を管轄する地方整備局長又は北海道開発局長が行う。ただし、国土交通大臣が自らその権限を行使することを妨げない。

第17条　機構は、法第19条の規定により関係都道府県知事、関係市町村長及び関係警察署長に通知するときは、水資源開発施設又は愛知豊川用水施設を操作する日時のほか、その操作によって放流される流水の量又はその操作によって上昇する下流の水位の見込みを示して行い、同条の規定により一般に周知させようとするときは、主務大臣の定めるところにより、立札による掲示を行うほか、サイレン、警鐘、拡声機その他の方法により警告しなければならない。

第17条の2　法第19条の2第1項の政令で定める特定改築等工事は、ダムに関する工事とする。

第17条の3　機構が行う特定河川工事に関しては、機構は、河川法第17条から第19条まで、第21条、第37条、第66条から第68条まで、第70条第1項、第70条の2（第3項を除く。）、第74条及び第89条に規定する権限並びに水道原水水質保全事業の実施の促進に関する法律（平成6年法律第8号。以下この条において「水道原水水質保全事業法」という。）第14条第1項及び第16条に規定する権限を都道府県知事等（法第19条の2第1項の都道府県知事等をいう。以下この条並びに第42条の2第3項及び第5項において同じ。）に代わって行うものとする。

第17条の4　法第19条の2第3項又は同条第4項（法第19条の4第2項において準用する場合を含む。）の規定による公示は、工事を行う河川の名称及び区間、工事の内容並びに工事の開始の日又は工事の完了若しくは廃止の日を官報に掲載してするものとする。ただし、緊急の必要がある場合において官報に掲載して公示をするいとまがないときは、他の適当な方法によることができる。

第18条　この章において「特定多目的ダム方式負担割合」とは、特定多目的ダム法施行令（昭和32年政令第188号）第1条の2から第6条までの規定の例による方法により算定する割合をいう。この場合において、特定施設以外の水資源開発施設にあっては、同令第1条の2第5項、第2条第1項第2号及び第2項、第3条第2項並びに第6条中「国土交通大臣」とあるのは、「独立行政法人水資源機構法第37条第2項に規定する主務大臣」と読み替えるものとする。

第19条　法第21条第1項及び第22条第1項の政令で定める費用は、高潮防御、かんがいその他流水の正常な機能の維持と増進に係る費用とする。

第20条　法第21条第1項の費用の範囲は、実施計画調査費、本工事費、附帯工事費、用地費、補償費、機械器具費、事務取扱費及び附属諸費（本工事費、附帯工事費、用地費又は補償費につき支払うべき利息があるときは、当該利息を含む。）とする。

第21条　法第21条第1項の交付金の額は、特定施設の新築又は改築に要する費用で前条に規定するものの額（機構が納める義務がある消費税及び地方消費税に相当する額を除くほか、次に掲げる額が含まれるときは、当該額を控除した額）に、洪水調節、高潮防御、かんがいその他流水の正常な機能の維持と増進のための用途（以下「治水関係用途」という。）に係る特定多目的ダム方式負担割合を乗じて得た額及びその額に対応する前条の利息の額（法第24条第1項に規定する者が負担すべきものが含まれるときは、その部分を控除した額）とする。

第22条　法第21条第3項の規定により同条第1項の交付金の一部を負担する都道府県は、当該交付金に係る特定施設の新築又は改築で治水関係用途に係るものにより利益を受ける都道府県とする。

第23条　法第22条第1項の特定施設の操作、維持、修繕その他の管理に要する費用の範囲は、操作費、維持修繕費、機械器具費、事務取扱費及び附属諸費とし、同項の特定施設についての災害復旧工事に要する費用の範囲は、本工事費、附帯工事費、用地費、補償費、機械器具費、事務取扱費及び附属諸費とする。

第24条　法第22条第1項の交付金の額は、次の式により算出した額とする。ただし、これにより算出することが著しく公平を欠くと認められるときは、国土交通大臣は、関係行政機関の長に協議して、別に法第22条第1項の交付金の額を定めることができる。

第25条　法第22条第3項の規定により同条第1項の交付金の一部を負担する都道府県は、当該特定施設に係る法第21条第1項の交付金の一部を負担する都道府県とする。

第26条　法第22条第5項の政令で定める費用は、次に掲げる災害復旧工事に要する費用とする。

第27条　法第24条第1項の規定により同項の流水をかんがいの用に供する者が負担する負担金の額は、国土交通大臣の定めるところにより、その者の受ける利益の程度に応じて、次の式により算出した額を都道府県知事が配分した金額及びその金額に対応する利息の額とする。

第29条　法第25条第1項の水資源開発施設の新築又は改築に要する費用の範囲は、実施計画調査費、本工事費、附帯工事費、用地費、補償費、機械器具費、事務取扱費及び附属諸費（これらの費用につき支払うべき利息があるときは、当該利息を含む。）とする。

第30条　法第25条第1項の規定により水資源開発施設を利用して流水を水道又は工業用水道の用に供する者が当該水資源開発施設の新築又は改築につき負担する負担金（以下「水道等負担金」という。）の額は、次に掲げる額を合算した額にその者に当該水資源開発施設を利用させることにつき課されるべき消費税に相当する額及び当該課されるべき消費税の額を課税標準として課されるべき地方消費税に相当する額を加えた額並びにその額に対応する前条の利息の額とする。

第32条　水資源開発施設の新築又は改築に関する事業が廃止された場合において、法第25条第2項の規定により流水を水道又は工業用水道の用に供しようとしていた者（当該事業の廃止前に事業からの撤退をした者を除く。以下この条において同じ。）が同項に規定する費用につき負担する負担金の額は、次に掲げる額を合算した額及びその額に対応する第29条の利息の額（法第35条の規定による補助金があるときは、当該補助金でその者に係るものの額を控除した額）とする。ただし、これにより算出することが著しく公平を欠くと認められるときは、主務大臣が関係行政機関の長と協議して定める方法により算出した額とすることができる。

第33条　法第25条第1項の規定により水資源開発施設を利用して流水をかんがいの用に供する者の組織する土地改良区が当該水資源開発施設の新築又は改築につき負担する負担金（以下「土地改良区負担金」という。）の額は、当該土地改良区の地区をその区域に含む都道府県に係る都道府県農業分担額（当該新築又は改築について法第35条の規定による補助金があるときは、当該補助金で当該都道府県に係るものの額を控除した額）から、当該新築又は改築についての法第26条第1項の規定による当該都道府県の負担金の額（第29条の利息があるときは、当該利息の額を控除した額）を控除した額（当該都道府県の区域内にその地区がある土地改良区で土地改良区負担金を負担すべきものが2以上ある場合においては、その額に、それぞれの土地改良区の組合員が当該水資源開発施設により受ける利益を勘案して、当該土地改良区につき機構が定める割合を乗じて得た額）及びその額に対応する第29条の利息の額とする。

第35条　法第25条第1項の水資源開発施設の管理に要する費用及び同条第3項の愛知豊川用水施設の管理に要する費用の範囲は、操作費、維持修繕費、機械器具費、事務取扱費及び附属諸費（これらの費用につき支払うべき利息があるときは、当該利息を含む。）とし、同条第1項の水資源開発施設についての災害復旧工事に要する費用及び同条第3項の愛知豊川用水施設についての災害復旧工事に要する費用の範囲は、本工事費、附帯工事費、用地費、補償費、機械器具費、事務取扱費及び附属諸費（これらの費用につき支払うべき利息があるときは、当該利息を含む。）とする。

第36条　法第25条第1項の規定により水資源開発施設を利用して流水を水道又は工業用水道の用に供する者が当該水資源開発施設の管理又は災害復旧工事につき負担する負担金の額は、次の式により算出した額にその者のために行う当該水資源開発施設の管理又は災害復旧工事につき課されるべき消費税に相当する額及び当該課されるべき消費税の額を課税標準として課されるべき地方消費税に相当する額を加えた額並びにその額に対応する前条第1項の利息の額とする。ただし、これにより算出することが著しく公平を欠くと認められるときは、主務大臣は、関係行政機関の長に協議し、かつ、当該負担金を負担する者の意見を聴いて、別に負担金の額を定めることができる。

第39条　法第26条第1項の都道府県に負担させる負担金で水資源開発施設の新築又は改築に係るものの額は、当該都道府県に係る第33条第1項の都道府県農業分担額（同条第3項に規定する場合にあっては、農林水産大臣が当該都道府県知事の意見を聴いて定める額に限り、当該新築又は改築について法第35条の規定による補助金があるときは、第53条第3項の規定により算定された補助金で当該都道府県に係るものの額を控除した額）に100分の69（当該都道府県が、当該新築又は改築についての法第25条第1項の規定による負担金を負担する土地改良区でその地区が当該都道府県の区域内にあるものと協議して別に割合を定めて機構に申し出たときは、その申し出た割合）を乗じて得た額（当該都道府県が適用団体である場合には、第53条第4項の規定により加算される補助金の額で当該都道府県に係るものの額を控除した額）及びその額に対応する第29条の利息の額とする。

第42条　法第27条の負担金を徴収する場合における負担金の徴収を受ける者の範囲及び徴収の方法については、特定多目的ダム法施行令第11条の2から第11条の5までの規定により特定多目的ダム法（昭和32年法律第35号）第9条第1項の負担金を徴収する場合の例による。

第42条の2　法第30条の2第1項の費用の範囲は、次の各号に掲げる費用の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。

第42条の3　法第30条の2第3項の規定により機構を補助事業者等とみなして適用する補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30年法律第179号）の規定は、同法第10条第3項及び第25条の規定以外の規定とする。

第43条　水資源債券は、無記名利札付きとする。

第44条　水資源債券の発行は、募集の方法による。

第45条　水資源債券の募集に応じようとする者は、水資源債券申込証にその引き受けようとする水資源債券の数及び住所を記載し、これに署名し、又は記名押印しなければならない。

第46条　前条の規定は、政府若しくは地方公共団体が水資源債券を引き受ける場合又は水資源債券の募集の委託を受けた会社が自ら水資源債券を引き受ける場合においては、その引き受ける部分については、適用しない。

第47条　水資源債券の応募総額が水資源債券の総額に達しないときでも水資源債券を成立させる旨を水資源債券申込証に記載したときは、その応募額をもって水資源債券の総額とする。

第48条　水資源債券の募集が完了したときは、機構は、遅滞なく、各水資源債券についてその全額の払込みをさせなければならない。

第49条　機構は、前条の払込みがあったときは、遅滞なく、債券を発行しなければならない。ただし、水資源債券につき社債等振替法の規定の適用があるときは、この限りでない。

第50条　機構は、主たる事務所に水資源債券原簿を備えて置かなければならない。

第51条　水資源債券を償還する場合において、欠けている利札があるときは、これに相当する金額を償還額から控除する。ただし、既に支払期が到来した利札については、この限りでない。

第52条　機構は、法第32条第1項の規定により水資源債券の発行の認可を受けようとするときは、水資源債券の募集の日の20日前までに次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。

第53条　水道に係る法第35条の規定による補助金の額は、当該水資源開発施設を利用して流水を水道の用に供し、又は供しようとしていた者について第30条第1項から第3項まで又は第32条第1項の規定により算出した額（第30条第2項又は第32条第1項の規定により算出した額にあっては、厚生労働大臣が財務大臣と協議して定める額に限る。）から当該補助金の交付の決定の日までに本工事費、附帯工事費、用地費及び補償費につき生ずる第29条の利息以外の利息の額を控除した額を基礎とし、厚生労働大臣が財務大臣と協議して定める基準により算定した額を合算した額の3分の1の額とする。ただし、当該水資源開発施設を利用して流水を水道の用に供する者につき、その者の負担すべき同項の負担金を減ずる必要があると認められる特別の事情がある場合は、2分の1の額とする。

第55条　法第37条第2項第2号の政令で定める多目的用水路は、法第2条第4項の多目的ダムと一体として新築、改築、管理その他の業務が行われる多目的用水路とする。

第56条　次の法令の規定については、機構を国の行政機関とみなして、これらの規定を準用する。

第58条　第27条並びに第28条第2項ただし書及び第3項の規定により都道府県が処理することとされている事務は、地方自治法（昭和22年法律第67号）第2条第9項第1号に規定する第1号法定受託事務とする。

第1条　この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第8条から第43条までの規定及び附則第44条の規定（国土交通省組織令（平成12年政令第255号）第78条第4号の改正規定に係る部分に限る。）は、平成15年10月1日から施行する。

第2条　法附則第2条第7項の評価委員は、次に掲げる者につき国土交通大臣が任命する。

第3条　機構は、法附則第2条第9項の規定による積立金があるときは、その額に相当する金額のうち国土交通大臣の承認を受けた金額を、機構の成立後最初の通則法第29条第2項第1号に規定する中期目標の期間（以下この項において「中期目標の期間」という。）に係る通則法第30条第1項の認可を受けた中期計画（同項後段の規定による変更の認可を受けたときは、その変更後のもの）の定めるところにより、当該最初の中期目標の期間における法第12条及び附則第4条第1項に規定する業務の財源に充てることができる。

第4条　法附則第2条第1項の規定により水資源開発公団（以下「公団」という。）が解散したときは、国土交通大臣は、遅滞なく、その解散の登記を登記所に嘱託しなければならない。

第5条　特定施設以外の水資源開発施設（かんがい排水の用途に供される施設を含むものに限る。以下「かんがい排水等施設」という。）の新築又は改築の工事で当該かんがい排水等施設を利用して流水をかんがいの用に供する者の農業経営の状況からみて当該新築又は改築の工事に係る土地改良区負担金の全部又は一部を元利均等年賦支払以外の年賦支払の方法により支払わせることを相当と認めて主務大臣が指定するものについての第34条第1項及び第2項（第39条第4項において準用する場合を含む。）の規定の適用については、当分の間、これらの規定中「元利均等年賦支払」とあるのは、「主務大臣の定める年賦支払」とする。

第6条　主務大臣は、当分の間、第34条第2項（第39条第4項において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、水資源開発公団法施行令の一部を改正する政令（平成2年政令第318号。次項において「平成2年改正令」という。）の施行の際現に公団が行っていたかんがい排水等施設の新築又は改築の工事であって法附則第2条第1項の規定により機構が承継して行うものにつきその一部が完了した場合において、当該新築又は改築の工事に係る土地改良区負担金及び法第26条第1項の規定により都道府県に負担させる負担金のうちその完了した工事の部分に応ずる負担金の部分を当該新築又は改築の工事が完了する以前に負担させることが適当であると認めるときは、当該新築又は改築の工事の一部が完了した年度の翌年度以降の年度を当該負担金の部分についての支払期間の始期として指定することができる。この場合には、主務大臣は、あらかじめ、当該土地改良区及び当該都道府県の同意を得なければならない。

第7条　法附則第5条第2項の規定により国が機構に対し貸付けを行った場合は、第30条第5項、第38条第1項及び第40条第1項中「補助金がある場合」とあるのは「補助金又は法附則第5条第2項の規定による貸付金について償還すべき金額（同条第7項に規定する場合にあっては、同項の規定により償還が行われたものとみなされるまでの間における当該償還に係る金額を含む。以下この項において同じ。）がある場合」と、「当該補助金」とあるのは「当該補助金又は当該償還すべき金額」と、第32条第1項後段、第33条第1項、第38条第2項並びに第41条第1項第1号及び第2号中「補助金があるときは、当該補助金」とあるのは「補助金があるとき、又は法附則第5条第2項の規定による貸付金について償還すべき金額（同条第7項に規定する場合にあっては、同項の規定により償還が行われたものとみなされるまでの間における当該償還に係る金額を含む。以下この項において同じ。）があるときは、当該補助金又は当該償還すべき金額」と、第39条第1項中「補助金があるときは、第53条第3項の規定により算定された補助金」とあるのは「補助金又は法附則第5条第2項の規定による貸付金について償還すべき金額（同条第7項に規定する場合にあっては、同項の規定により償還が行われたものとみなされるまでの間における当該償還に係る金額を含む。以下この項において同じ。）があるときは、当該補助金又は当該償還すべき金額のうち第53条第3項の規定により算出された額に相当するもの」と、「第53条第4項の規定により加算される補助金の額」とあるのは「当該補助金又は当該償還すべき金額のうち第53条第4項の規定により加算される額に相当するもの」とする。

第8条　次に掲げる政令は、廃止する。

第9条　前条の規定による廃止前の水資源開発公団法施行令（以下「旧水公団法施行令」という。）の規定によりした処分、手続その他の行為は、この政令中の相当する規定によりした処分、手続その他の行為とみなす。

第14条　公団が法附則第6条の規定による廃止前の水資源開発公団法（昭和36年法律第218号）第39条第1項の規定により発行した水資源開発債券に係る水資源開発債券原簿及び利札の取扱いについては、附則第8条の規定の施行後においても、同条の規定による廃止前の水資源開発債券令第8条及び第9条の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同令第8条第1項中「公団は、主たる事務所に」とあるのは「独立行政法人水資源機構は、その水資源開発債券原簿に係る水資源開発債券の償還及びその利息の支払を完了するまでの間、主たる事務所に」と、同条第2項第3号中「第3条第2項第1号」とあるのは「独立行政法人水資源機構法施行令附則第8条の規定による廃止前の水資源開発債券令第3条第2項第1号」と、同令第9条第2項中「公団」とあるのは「独立行政法人水資源機構」とする。

第15条　平成22年度における法第22条第3項の規定により都道府県が負担する負担金の額は、第25条第2項の規定にかかわらず、同項の規定により算出した額に、次に掲げる設備の更新又は工事に係る法第22条第1項の交付金の額から事務取扱費を控除した額に、第25条第1項の都道府県が1である場合にあっては100分の45を、同項の都道府県が2以上である場合にあっては当該特定施設に関し国土交通大臣が第22条第2項第2号の規定により当該都道府県につき定める割合に100分の45を乗じて得た割合を、乗じて得た額を加えた額とする。

第1条　この政令は、公布の日から施行する。

第1条　この政令は、法の施行の日（平成16年5月15日）から施行する。

第1条　この政令は、都市緑地保全法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成16年12月17日。以下「施行日」という。）から施行する。

第4条　改正法附則第2条から第5条まで及び前2条に規定するもののほか、施行日前に改正法による改正前のそれぞれの法律又はこの政令による改正前のそれぞれの政令の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正法による改正後のそれぞれの法律又はこの政令による改正後のそれぞれの政令に相当の規定があるものは、これらの規定によってした処分、手続その他の行為とみなす。

第1条　この政令は、景観法の施行の日（平成16年12月17日）から施行する。

第1条　この政令は、不動産登記法の施行の日（平成17年3月7日）から施行する。

第1条　この政令は、公布の日から施行する。

第1条　この政令は、農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律の施行の日（平成17年9月1日）から施行する。

第1条　この政令は、公布の日から施行する。

第1条　この政令は、法の施行の日（平成18年12月20日）から施行する。

第1条　この政令は、平成19年4月1日から施行し、平成19年度の予算から適用する。

第1条　この政令は、平成20年1月4日から施行する。

第1条　この政令は、特別会計に関する法律の一部の施行の日（平成20年4月1日）から施行する。

第1条　この政令は、株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日から施行する。

第1条　この政令は、農地法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成21年12月15日）から施行する。

第1条　この政令は、自然公園法及び自然環境保全法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成22年4月1日）から施行する。

第1条　この政令は、平成22年4月1日から施行する。

第3条　第4条、第6条、第9条、第12条及び第13条の規定による改正後の次の各号に掲げる政令の規定は、当該各号に定める国の負担（当該国の負担に係る都道府県又は市町村の負担を含む。以下この条及び次条において同じ。）について適用し、平成21年度以前の年度における事務又は事業の実施により平成22年度以降の年度に支出される国の負担、平成21年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき平成22年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担及び平成21年度以前の年度の歳出予算に係る国の負担で平成22年度以降の年度に繰り越されたものについては、なお従前の例による。

第1条　この政令は、平成26年4月1日から施行する。

第1条　この政令は、行政不服審査法の施行の日（平成28年4月1日）から施行する。

第1条　この政令は、平成28年4月1日から施行する。

第1条　この政令は、都市緑地法等の一部を改正する法律の施行の日（平成29年6月15日）から施行する。ただし、第1条の規定、第2条中都市公園法施行令第10条を同令第10条の2とし、同令第2章中同条の前に1条を加える改正規定並びに第5条から第16条まで及び第18条から第22条までの規定は、同法附則第1条第2号に掲げる規定の施行の日（平成30年4月1日）から施行する。

第1条　この政令は、法の施行の日（平成30年11月15日）から施行する。