どくりつぎょうせいほうじんくうこうしゅうへんせいびきこうのせつりつにともなうかんけいせいれいのせいびおよびけいかそちにかんするせいれい
独立行政法人空港周辺整備機構の設立に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令
平成15年政令第296号
内閣は、公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律（昭和42年法律第110号）第29条第4項、第30条第7項、第36条及び第37条並びに公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律の一部を改正する法律（平成14年法律第184号）附則第2条第10項及び第11項並びに関係法律の規定に基づき、この政令を制定する。
第2章 経過措置
（独立行政法人空港周辺整備機構が承継する資産に係る評価委員の任命等）
第16条 公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第2条第9項の評価委員は、次に掲げる者につき国土交通大臣が任命する。
一 財務省の職員 1人
二 国土交通省の職員 1人
三 関係地方公共団体の職員 当該関係地方公共団体ごとに各1人
四 独立行政法人空港周辺整備機構（以下「機構」という。）の役員（機構が成立するまでの間は、機構に係る独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第15条第1項の設立委員） 1人
五 学識経験のある者 2人
2 改正法附則第2条第9項の規定による評価は、同項の評価委員の過半数の一致によるものとする。
3 改正法附則第2条第9項の規定による評価に関する庶務は、国土交通省航空局飛行場部環境整備課において処理する。
（空港周辺整備機構の解散の登記の嘱託等）
第17条 改正法附則第2条第1項の規定により空港周辺整備機構が解散したときは、国土交通大臣は、遅滞なく、その解散の登記を登記所に嘱託しなければならない。
2 登記官は、前項の規定による嘱託に係る解散の登記をしたときは、その登記用紙を閉鎖しなければならない。
附則
（施行期日）
第1条 この政令は、平成15年10月1日から施行する。ただし、第14条から第17条までの規定は、同年7月1日から施行する。
インターネット六法に掲載している法令データは、原則、官報その他政府提供データを基にしています。
※原則とは、現在有効ではない法令の場合は図書館等にて収集しております
データ内容の正確性については万全を期しておりますが、官報に掲載された内容と異なる場合はそちらが優先します。
インターネット六法.comの利用に伴って発生した不利益や問題について、当サイトの運営者は何らの責任を負いません。
掲載している法令等に誤植(ふりがな等）がありましたら、「お問い合わせ」よりお知らせください。ご協力お願いいたします。
インターネット六法が少しでもあなたの役に立てれば光栄です。これからもインターネット六法を宜しくお願いします。
※スマホやタブレットで左の画像を読み込むと現在の法令ページを読み込めます。