かへいかいしゅうじゅんびしきんにかんするほうりつしこうれい
貨幣回収準備資金に関する法律施行令
平成15年政令第19号
内閣は、貨幣回収準備資金に関する法律（平成14年法律第42号）第3条第2項、第6条及び第13条第1項の規定に基づき、この政令を制定する。
（資金の管理事務の委任）
第1条 財務大臣は、貨幣回収準備資金（以下「資金」という。）の管理に関する事務の一部を、独立行政法人造幣局の事務所の所在地を管轄する財務局長に委任することができる。
（一般会計からの資金への繰入額の算定基準）
第2条 貨幣回収準備資金に関する法律（以下「法」という。）第6条に規定する政令で定める額は、毎会計年度末における貨幣の流通額の100分の5に相当する金額、日本銀行の保管に係る貨幣の額面額に相当する金額及び資金に属する地金（政府において引き換え、又は回収した貨幣を含む。）の価額に相当する金額の合計額とする。
（資金の増減及び現在額計算書の作成）
第3条 法第13条第1項に規定する資金の増減及び現在額の計算書は、翌年度の7月31日までに作成するものとする。
附則
この政令は、平成15年4月1日から施行する。
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