平成15年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律に基づく厚生労働省関係法令による年金等の額の改定等に関する政令

2　前項に規定する年金たる保険給付について、法律第34号附則第78条の2の規定（他の法令において、引用し、準用し、又はその例による場合を含む。）を適用する場合においては、同条中「合算して得た額」とあるのは、「合算して得た額（平成13年12月以前の被保険者期間があるときは、その額に0・991を乗じて得た額）」とする。

2　前項に規定する年金たる保険給付について、法律第34号附則第87条の2の規定（他の法令において、引用し、準用し、又はその例による場合を含む。）を適用する場合においては、同条中「合算して得た額」とあるのは、「合算して得た額に0・991を乗じて得た額」とする。

2　前項に規定する移行農林共済年金について、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う移行農林共済年金等に関する経過措置に関する政令（平成14年政令第44号。以下「平成14年経過措置政令」という。）第14条の2の規定を適用する場合においては、同条第1項中「合算した額」とあるのは、「合算した額（平成13年12月以前の旧農林共済組合員期間があるときは、その額に0・991を乗じて得た額）」とする。

3　第1項に規定する移行農林共済年金について、平成14年経過措置政令第14条の3の規定を適用する場合においては、同条第1項中「1・031を乗じて得た額」とあるのは、「1・031を乗じて得た額（平成13年12月以前の旧農林共済組合員期間があるときは、その額に0・991を乗じて得た額）」とする。

2　前項に規定する移行農林年金について、平成14年経過措置政令第15条第6項の規定を適用する場合においては、同項中「乗じて得た額」とあるのは、「乗じて得た額に0・991を乗じて得た額」とする。

3　第1項に規定する移行農林年金について、平成14年経過措置政令第18条の規定によりなおその効力を有するものとされた昭和61年農林改正令第2条の規定による改正前の沖縄の復帰に伴う農林水産省関係法令の適用の特別措置等に関する政令（昭和47年政令第158号）第20条第1項第2号の規定を適用する場合においては、同号中「計算した額」とあるのは、「計算した額に0・991を乗じて得た額」とする。

2　前項に規定する年金たる給付について、厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（平成9年政令第85号。以下「平成9年経過措置政令」という。）第27条第1項の規定を適用する場合においては、同項中「同条第1項中」とあるのは「同条第1項中「については、」とあるのは「については、平成15年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律に基づく国家公務員共済組合法の年金の額の改定に関する政令（平成15年政令第157号。次項において「国共済年金額特例政令」という。）第2条の規定を適用せず、」と、「110分の100」とあるのは「110分の100を乗じて得た金額に0・991」と、」と、「同条第2項中」とあるのは「同条第2項中「については、」とあるのは「については、国共済年金額特例政令第2条の規定を適用せず、」と、」と、「1・280909」とあるのは「1・27024」と、「1・275455」とあるのは「1・264835」と、「1・25」とあるのは「1・239609」と、「1・239091」とあるのは「1・228798」と、「74万2540円」とあるのは「73万6360円」と、「3万7127円」とあるのは「3万6818円」とする。

3　第1項に規定する年金たる給付（平成9年経過措置政令第25条第3項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成8年改正法附則第79条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（平成元年法律第93号）附則第8条第2項に規定する年金たる給付に限る。）については、第1項の規定により適用するものとされた国共済年金額特例政令第1条の表第3号（国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律（平成12年法律第21号。以下「平成12年国共済改正法」という。）附則第11条第2項の規定により読み替えられた平成12年国共済改正法第2条の規定による改正前の国家公務員共済組合法（昭和33年法律第128号。以下「改正前の国共済法」という。）第77条第2項第1号及び第2号、第82条第1項第2号及び第2項、第89条第1項第1号ロ及び第2号ロ並びに第2項並びに附則第12条の4の2第3項第1号及び第2号の読替規定に限る。）並びに第3条第1項（国家公務員共済組合法施行令等の一部を改正する政令（平成15年政令第16号）附則第6条第2項の規定により読み替えられた改正前の国共済法第87条の4又は同令附則第6条第3項の規定により読み替えられた国家公務員共済組合法第87条の4の読替規定に限る。）及び第2項（同令附則第8条第2項の規定により読み替えられた改正前の国共済法第93条の3又は同令附則第8条第3項の規定により読み替えられた国家公務員共済組合法第93条の3の読替規定に限る。）の規定は、適用しない。

4　第1項に規定する年金たる給付について、平成9年経過措置政令第27条第3項の規定を適用する場合においては、同項中「附則第7条第1項第2号」とあるのは「附則第12条第1項」と、「国家公務員共済組合法施行令等の一部を改正する政令附則第6条第1項第2号」とあるのは「国家公務員共済組合法施行令等の一部を改正する政令（平成15年政令第16号。以下「平成15年国共済改正政令」という。）附則第7条第1項及び第9条第1項」と、「については、これら」とあるのは「については、平成15年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律に基づく国家公務員共済組合法の年金の額の改定に関する政令（平成15年政令第157号。以下「国共済年金額特例政令」という。）第1条の表第3号並びに第3条第1項及び第2項の規定を適用せず、改正後国共済法第77条第2項第1号及び第2号、第82条第1項第2号及び第2項、第89条第1項第1号ロ及び第2号ロ並びに第2項並びに附則第12条の4の2第3項第1号及び第2号の例によりその額を計算する場合における国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律附則第12条第1項及び平成15年国共済改正政令附則第7条第1項及び第9条第1項」と、「算定される」とあるのは「合算して得た」とする。

5　第1項に規定する年金たる給付について、平成9年経過措置政令第27条第5項の規定を適用する場合においては、同項中「国家公務員共済組合法施行令等の一部を改正する政令附則第7条第1項第2号」とあるのは「国家公務員共済組合法施行令等の一部を改正する政令（平成12年政令第182号。以下「平成12年国共済改正政令」という。）附則第7条第2号」と、「については、これら」とあるのは「については、国共済年金額特例政令第2条の表第3号及び第4号並びに第3条第4項の規定を適用せず、平成12年国共済改正政令附則第7条第2号及び第8条第1項第2号」と、「1・02854」とあるのは「1・02」とする。

2　前項に規定する児童扶養手当について、児童扶養手当法施行令第2条の4第2項を適用する場合においては、同項中「0・0187052」とあるのは、「0・0185434」とする。