平成15年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律に基づく地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する政令

第1条　平成15年4月から平成16年3月までの月分の地方公務員等共済組合法（以下「共済法」という。）による年金である給付については、次の表の第1欄に掲げる法律の同表の第2欄に掲げる規定中同表の第3欄に掲げる字句は、それぞれ同表の第4欄に掲げる字句に読み替えて、同表の第1欄に掲げる法律の規定（他の法令において、引用し、準用し、又はその例による場合を含む。）を適用する。

第2条　平成15年4月から平成16年3月までの月分の旧共済法による年金である給付（昭和60年改正法附則第95条第1項に規定する旧共済法による年金である給付をいう。以下同じ。）については、次の表の第1欄に掲げる法令の同表の第2欄に掲げる規定中同表の第3欄に掲げる字句は、それぞれ同表の第4欄に掲げる字句に読み替えて、同表の第1欄に掲げる法令の規定（他の法令において、引用し、準用し、又はその例による場合を含む。）を適用する。

第3条　平成15年4月から平成16年3月までの月分の共済法第95条に規定する公務等による障害共済年金（平成13年12月以前の組合員期間があるものに限る。）について同条の規定により支給を停止する金額を算定する場合においては、平成15年改正政令附則第6条第2項若しくは第3項又は第7条第2項若しくは第3項の規定により読み替えられた共済法第95条中「乗じて得た金額（当該障害共済年金の額が第74条の2の規定により改定された場合には、当該改定の措置に準じて政令で定めるところにより当該金額を改定した金額）」とあるのは、「乗じて得た金額に0・991を乗じて得た金額」とする。

第4条　平成15年4月から平成16年3月までの月分の旧共済法による年金である給付については、昭和60年改正法附則第98条第1項（同条第2項において準用する場合を含む。）の規定により読み替えられた昭和60年改正法附則第96条に規定する政令で定める率は、昭和60年改正法附則別表第6の上欄に掲げる受給権者の区分に応じてそれぞれ同表の下欄に掲げる率に0・991を乗じて得た率から1を控除して得た率とする。

第5条　地方議会議員（共済法第151条第1項に規定する地方議会議員をいう。以下この項において同じ。）であった者に係る平成15年4月から平成16年3月までの月分の共済法第11章の規定による退職年金、公務傷病年金及び遺族年金（以下「地方議会議員年金」という。）のうち平成14年5月31日以前の退職（在職中死亡の場合の死亡を含む。以下同じ。）に係る年金の額については、その者が引き続き平成14年6月1日まで当該退職に係る地方公共団体（当該地方公共団体が廃置分合により消滅した場合にあっては、当該地方公共団体の権利義務を承継した地方公共団体）に地方議会議員として在職していたとしたならば同年6月分として受けることとなる地方自治法の一部を改正する法律（平成20年法律第69号）附則第2条第1項の規定による改正前の共済法第166条第2項に規定する地方議会議員の報酬の額（次項において「報酬額」という。）に係る標準報酬月額に12を乗じて得た額を地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律（平成14年法律第37号）附則第2条の規定によりなお従前の例によることとされる場合における同法による改正前の地方公務員等共済組合法（この項において「改正前の共済法」という。）第161条第2項に規定する標準報酬年額（改正前の共済法第162条第2項の規定により当該標準報酬年額とみなされる額を含む。）とみなし、改正前の共済法第11章又は地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法（昭和37年法律第153号。次項において「施行法」という。）第13章の規定を適用して算定した額に改定する。

第1条　この政令は、平成15年4月1日から施行する。

第2条　地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令第63条第4項の規定は、平成15年4月から平成16年3月までの月分の同条第1項から第3項までに規定する退職年金、減額退職年金、障害年金又は遺族年金の額については、適用しない。

第3条　平成7年度、平成10年度及び平成11年度における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定に関する政令第5条及び第7条（同令第5条の規定による年金の額の改定に係る部分に限る。）の規定は、平成15年4月から平成16年3月までの月分の共済法による年金である給付については、適用しない。

第1条　この政令は、地方自治法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成20年9月1日）から施行する。