平成15年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律に基づく国家公務員共済組合法の年金の額の改定に関する政令

第1条　平成15年4月から平成16年3月までの月分の国家公務員共済組合法（昭和33年法律第128号。以下「共済法」という。）による年金である給付については、次の表の第1欄に掲げる法律の同表の第2欄に掲げる規定中同表の第3欄に掲げる字句は、それぞれ同表の第4欄に掲げる字句に読み替えて、同表の第1欄に掲げる法律の規定（他の法令において引用し、準用し、又はその例による場合を含む。）を適用する。

第2条　平成15年4月から平成16年3月までの月分の旧共済法による年金（昭和60年改正法附則第50条第1項に規定する旧共済法による年金をいう。以下同じ。）については、次の表の第1欄に掲げる法令の同表の第2欄に掲げる規定中同表の第3欄に掲げる字句は、それぞれ同表の第4欄に掲げる字句に読み替えて、同表の第1欄に掲げる法令の規定（他の法令において、引用し、準用し、又はその例による場合を含む。）を適用する。

第3条　平成15年4月から平成16年3月までの月分の共済法第87条の4に規定する公務等による障害共済年金（平成13年12月以前の組合員期間があるものに限る。）について同条の規定により支給を停止する金額を算定する場合においては、平成15年改正政令附則第6条第2項若しくは第3項又は第7条第2項若しくは第3項の規定により読み替えられた共済法第87条の4中「乗じて得た金額（当該障害共済年金の額が第72条の2の規定により改定された場合には、当該改定の措置に準じて政令で定めるところにより当該金額を改定した金額）」とあるのは、「乗じて得た金額に0・991を乗じて得た金額」とする。

第4条　平成15年4月から平成16年3月までの月分の旧共済法による年金について昭和60年改正法附則第57条第1項（同条第2項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定により読み替えられた昭和60年改正法附則第50条第3項に規定する政令で定める率は、昭和60年改正法附則別表第5の上欄に掲げる受給権者の区分に応じてそれぞれ同表の下欄に掲げる率に0・991を乗じて得た率から1を控除して得た率とする。この場合において、昭和60年改正法附則第57条第1項の規定により読み替えられた昭和60年改正法附則第50条第3項中「相当する金額を」とあるのは「相当する金額から老齢加算改定額（附則第57条第1項各号に掲げる期間に応じ、当該各号に定める金額に、附則別表第5の上欄に掲げる受給権者の区分に応じてそれぞれ同表の下欄に掲げる率に0・009を乗じて得た率を乗じて得た金額をいう。）を控除した金額を」と、「相当する金額）」とあるのは「相当する金額から老齢加算改定額を控除した金額）」とする。

第5条　平成15年4月から平成16年3月までの月分の存続組合（厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成8年法律第82号。以下この項及び次条において「平成8年改正法」という。）附則第32条第2項に規定する存続組合をいう。）が支給する平成8年改正法附則第33条第1項に規定する特例年金給付（以下「特例年金給付」という。）の額を算定する場合における国共済法等の規定（同項に規定する国共済法等の規定をいう。）による年金たる長期給付については、次の表の第1欄に掲げる法律の同表の第2欄に掲げる規定（厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成9年政令第86号。以下「平成9年経過措置政令」という。）の規定により読み替えられた場合には、読替え後の規定）中同表の第3欄に掲げる字句は、それぞれ同表の第4欄に掲げる字句に読み替えて、同表の第1欄に掲げる法律の規定（他の法令において引用し、準用し、又はその例による場合を含む。）を適用する。

第6条　平成9年4月分以後の月分の存続組合である日本たばこ産業共済組合（平成8年改正法第2条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法第8条第2項に規定する日本たばこ産業共済組合をいう。以下この条において同じ。）又は平成8年改正法附則第48条第1項に規定する指定基金で日本たばこ産業共済組合に係るものが支給する平成8年改正法附則第33条第10項に規定する退職特例年金給付については、前条第1項の表第1号及び第2項の規定（共済法第77条第2項第1号及び第2号並びに附則第12条の4の2第3項第1号及び第2号の読替規定に限る。）は、適用しない。