会社更生法施行令

第1条　会社更生法（以下「法」という。）第108条第4項の規定による消滅した担保権に係る登記の抹消の嘱託をする場合には、法第104条第1項の決定があったことを証する情報をその嘱託情報と併せて登記所に提供しなければならない。

第2条　更生計画の遂行により登記すべき事項が生じた場合における会社の登記の嘱託書又は申請書に添付すべき書面に関しては、次条から第14条までに定めるもののほか、嘱託書に添付すべき書面については商業登記法（昭和38年法律第125号）第3章第5節から第8節までの規定中申請書の添付書面に関する規定を準用し、申請書に添付すべき書面についてはこれらの規定の定めるところによる。

第3条　更生計画の遂行により登記すべき事項が生じた場合には、会社の登記の嘱託書又は申請書には、更生計画の認可の決定の裁判書の謄本（以下「認可決定謄本」という。）を添付しなければならない。

第4条　更生計画の定めにより取締役（更生会社が監査等委員会設置会社である場合にあっては、監査等委員（会社法（平成17年法律第86号）第38条第2項に規定する監査等委員をいう。）である取締役又はそれ以外の取締役）、会計参与、監査役、代表取締役、各委員会（同法第400条第1項に規定する各委員会をいう。）の委員、執行役、代表執行役又は会計監査人（以下この条において「取締役等」という。）が就任した場合において、当該更生計画が当該取締役等の氏名又は名称を定めたものであるときは、その就任による変更の登記の嘱託書又は申請書には、商業登記法第54条第1項に規定する書面又は同条第2項第1号に掲げる書面の添付を要しない。

第5条　更生計画の定めにより清算人（代表清算人を含む。以下この条において同じ。）が就任した場合において、当該更生計画が清算人について法第173条第2項第1号若しくは第2号に規定する選任の方法又は同号に規定する選定の方法を定めたものであるときは、清算人の登記の嘱託書又は申請書には、就任を承諾したことを証する書面及びその選任又は選定に関する書面をも添付しなければならない。

第6条　更生計画の定めにより資本金の額の減少をしたときは、当該資本金の額の減少による変更の登記の嘱託書又は申請書には、商業登記法第70条に規定する書面の添付を要しない。

第7条　更生計画の定めにより募集株式（会社法第199条第1項に規定する募集株式をいう。以下この条において同じ。）の発行をしたときは、当該募集株式の発行による変更の登記の嘱託書又は申請書には、商業登記法第56条第3号から第5号までに掲げる書面の添付を要しない。この場合において、当該更生計画に法第175条第2号に掲げる事項の定め（募集株式の払込金額の全部の払込みをしたものとみなすこととする旨の定めに限る。）があるときは、商業登記法第56条第2号に掲げる書面の添付をも要しない。

第8条　更生計画の定めにより新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。以下この条において同じ。）の発行をしたときは、当該新株予約権の発行による変更の登記の嘱託書又は申請書には、商業登記法第65条第3号に掲げる書面の添付を要しない。この場合において、次の各号に掲げる場合に該当するときは、当該各号に定める書面の添付をも要しない。

第9条　更生計画の定めにより持分会社への組織変更をしたときは、当該組織変更後の持分会社についてする登記の嘱託書又は申請書には、商業登記法第77条第3号に掲げる書面の添付を要しない。

第10条　更生計画の定めにより吸収合併（更生会社が消滅する吸収合併であって、吸収合併後存続する会社（次項及び第3項において「吸収合併存続会社」という。）が株式会社であるものに限る。）をしたときは、当該吸収合併による変更の登記の申請書には、商業登記法第80条第4号に掲げる書面並びに更生会社に関する同条第6号及び第8号に掲げる書面の添付を要しない。

第11条　更生計画の定めにより吸収分割（更生会社が吸収分割をする会社となる吸収分割であって、吸収分割をする会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を当該会社から承継する会社（以下この項から第3項までにおいて「吸収分割承継会社」という。）が株式会社であるものに限る。）をしたときは、吸収分割承継会社がする当該吸収分割による変更の登記の嘱託書又は申請書には、商業登記法第85条第4号に掲げる書面並びに更生会社に関する同条第6号及び第8号に掲げる書面の添付を要しない。

第12条　更生計画の定めにより株式交換（更生会社が株式交換をする株式会社（次項において「株式交換完全子会社」という。）となる株式交換であって、その発行済株式の全部を取得する会社（以下この条において「株式交換完全親会社」という。）が株式会社であるものに限る。）をしたときは、株式交換完全親会社がする当該株式交換による変更の登記の申請書には、商業登記法第89条第4号に掲げる書面並びに更生会社に関する同条第6号及び第7号に掲げる書面の添付を要しない。

第13条　更生計画の定めにより株式移転をしたときは、当該株式移転による設立の登記の嘱託書又は申請書には、商業登記法第90条第4号に掲げる書面並びに更生会社に関する同条第6号及び第7号に掲げる書面の添付を要しない。

第14条　更生計画の定めにより法第183条の株式会社の設立をしたときは、当該設立の登記の嘱託書又は申請書には、商業登記法第47条第2項第3号、第4号及び第7号から第9号までに掲げる書面並びに同条第3項に規定する書面（更生計画に定めがある事項に関するものに限る。）の添付を要しない。この場合において、次の各号に掲げる場合に該当するときは、当該各号に定める書面の添付をも要しない。

第15条　次の表の上欄に掲げる登記の嘱託書には、それぞれ同表の下欄に掲げる書面を添付しなければならない。

第16条　法第259条第1項の登記の嘱託書には、法第72条第5項の決定、法第233条第1項の規定による更生計画の変更の決定若しくは同条第2項の規定による変更計画の認可の決定の裁判書の謄本又は認可決定謄本を添付しなければならない。

第17条　法第260条第1項の保全処分の登記の嘱託をする場合には、同項各号に規定する保全処分があったことを証する情報をその嘱託情報と併せて登記所に提供しなければならない。

第18条　法第261条第6項において準用する法第260条第1項の規定による登記の嘱託をする場合には、更生計画の認可の決定があったことを証する情報をその嘱託情報と併せて登記所に提供しなければならない。

第19条　法第262条第4項の否認の登記の抹消の嘱託をする場合には、更生計画の認可の決定があったことを証する情報をその嘱託情報と併せて登記所に提供しなければならない。

第20条　前3条の規定は、登録のある権利について準用する。

第1条　この政令は、法の施行の日（平成15年4月1日）から施行する。

第1条　この政令は、株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の一部の施行の日（平成16年10月1日）から施行する。

第1条　この政令は、不動産登記法の施行の日（平成17年3月7日）から施行する。