金融機関等の更生手続の特例等に関する法律施行令

第1条　この政令において「銀行」とは、金融機関等の更生手続の特例等に関する法律（以下「法」という。）第2条第1項に規定する銀行をいう。

第2条　法第2条第7項に規定する政令で定めるものは、預金保険法施行令（昭和46年政令第111号）第15条に規定する預金等とする。

第3条　法第2条第8項に規定する政令で定めるものは、次に掲げるものとする。

第4条　更生計画（法第4条第2項に規定する更生計画をいう。以下この章において同じ。）の遂行により登記すべき事項が生じた場合における協同組織金融機関の登記の嘱託書又は申請書に添付すべき書面に関しては、次条から第15条までに定めるもののほか、嘱託書に添付すべき書面については中小企業等協同組合法（昭和24年法律第181号）第4章第4節、信用金庫法（昭和26年法律第238号）第9章、労働金庫法（昭和28年法律第227号）第9章又は金融機関の合併及び転換に関する法律施行令（昭和43年政令第143号。以下「合併転換法施行令」という。）の規定中申請書の添付書面に関する規定を準用し、申請書に添付すべき書面についてはこれらの規定の定めるところによる。

第5条　更生計画の遂行により登記すべき事項が生じた場合には、協同組織金融機関の登記の嘱託書又は申請書には、更生計画の認可の決定の裁判書の謄本（以下「認可決定謄本」という。）を添付しなければならない。

第6条　法第64条において準用する会社更生法第108条第4項の規定による消滅した担保権に係る登記の抹消の嘱託をする場合には、法第64条において準用する会社更生法第104条第1項の決定があったことを証する情報をその嘱託情報と併せて登記所に提供しなければならない。

第7条　更生計画の定めにより代表理事が就任した場合において、当該更生計画が当該代表理事の氏名を定めたものであるときは、その就任による変更の登記の嘱託書又は申請書には、中小企業等協同組合法第99条第1項、信用金庫法第80条第1項又は労働金庫法第84条第1項の書面のうち、当該代表理事が就任を承諾したことを証するものを添付することを要しない。

第8条　更生計画の定めにより代表清算人が就任した場合において、当該更生計画が当該代表清算人の氏名を定めたものであるときは、その就任による変更の登記の嘱託書又は申請書には、中小企業等協同組合法第99条第1項、信用金庫法第80条第1項又は労働金庫法第84条第1項の書面のうち、当該代表清算人が就任を承諾したことを証するものを添付することを要しない。

第9条　更生計画の定めにより出資1口の金額の減少をしたときは、当該出資1口の金額の減少による変更の登記の嘱託書又は申請書には、中小企業等協同組合法第99条第2項、信用金庫法第80条第2項又は労働金庫法第84条第2項に規定する書面を添付することを要しない。

第10条　更生計画の定めにより吸収合併（更生協同組織金融機関が消滅する吸収合併（中小企業等協同組合法第63条の2、信用金庫法第60条、労働金庫法第62条の3又は金融機関の合併及び転換に関する法律（昭和43年法律第86号。以下「合併転換法」という。）第2条第4項に規定する吸収合併をいう。以下この条において同じ。）であって、吸収合併後存続する金融機関（以下この条において「吸収合併存続金融機関」という。）が協同組織金融機関であるものに限る。）をしたときは、当該吸収合併による変更の登記の申請書には、次の各号に掲げる吸収合併の区分に応じ、当該各号に定める書面（更生協同組織金融機関に関するものに限る。）を添付することを要しない。

第11条　更生計画の定めにより転換（法第32条第1項第6号に規定する転換のうち、更生協同組織金融機関が他の種類の協同組織金融機関となるものに限る。次項において同じ。）をしたときは、転換後協同組織金融機関（同条第1項に規定する転換後協同組織金融機関をいう。）についてする登記の嘱託書又は申請書には、合併転換法施行令第35条第1項第5号に掲げる書面を添付することを要しない。この場合において、当該更生計画が代表理事の氏名を定めたものであるときは、合併転換法施行令第35条第1項第9号の代表権を有する者の資格を証する書面のうち、当該代表理事が就任を承諾したことを証するものも、同様とする。

第12条　会社更生法施行令（平成15年政令第121号）第7条の規定は、更生計画の定めにより転換後銀行が募集株式（会社法第199条第1項に規定する募集株式をいう。）の発行をした場合について準用する。この場合において、同令第7条中「法第175条第2号」とあるのは、「金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第102条第2項において準用する法第175条第2号」と読み替えるものとする。

第13条　会社更生法施行令第8条（第2号を除く。）の規定は、更生計画の定めにより転換後銀行が新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の発行をした場合について準用する。この場合において、同条第1号中「法第176条第2号」とあるのは、「金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第102条第2項において準用する法第176条第2号」と読み替えるものとする。

第14条　更生計画の定めにより法第103条第1項の協同組織金融機関の設立をした場合において、次の各号に掲げる場合に該当するときは、当該設立の登記の嘱託書又は申請書には、当該各号に定める書面を添付することを要しない。

第15条　会社更生法施行令第14条の規定は、更生計画の定めにより法第104条において準用する会社更生法第183条の株式会社の設立をした場合について準用する。この場合において、同令第14条第1項第1号中「法第183条第4号」とあるのは「金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第104条において準用する法第183条第4号」と、「同条第13号」とあるのは「金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第104条において準用する法第183条第13号」と、同項第2号中「法第183条第10号」とあるのは「金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第104条において準用する法第183条第10号」と、同条第2項中「同条第8号」とあるのは「金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第104条において準用する法第183条第8号」と、「同号」とあるのは「金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第104条において準用する法第183条第9号」と読み替えるものとする。

第16条　次の表の上欄に掲げる登記の嘱託書には、それぞれ同表の下欄に掲げる書面を添付しなければならない。

第17条　法第160条第1項の登記の嘱託書には、法第45条において準用する会社更生法第72条第5項の決定、法第149条第1項において準用する会社更生法第233条第1項の規定による更生計画の変更の決定若しくは同条第2項の規定による変更計画の認可の決定の裁判書の謄本又は認可決定謄本を添付しなければならない。

第18条　法第161条第1項の保全処分の登記の嘱託をする場合には、同項各号に規定する保全処分があったことを証する情報をその嘱託情報と併せて登記所に提供しなければならない。

第19条　法第162条第5項において準用する法第161条第1項の規定による登記の嘱託をする場合には、更生計画の認可の決定があったことを証する情報をその嘱託情報と併せて登記所に提供しなければならない。

第20条　法第163条において準用する会社更生法第262条第4項の否認の登記の抹消の嘱託をする場合には、更生計画の認可の決定があったことを証する情報をその嘱託情報と併せて登記所に提供しなければならない。

第21条　前3条の規定は、登録のある権利について準用する。

第22条　更生計画（法第169条第2項に規定する更生計画をいう。以下この章において同じ。）の遂行により登記すべき事項が生じた場合における相互会社の登記の嘱託書又は申請書に添付すべき書面に関しては、次条から第37条までに定めるもののほか、嘱託書に添付すべき書面については保険業法（平成7年法律第105号）第2編第2章第2節及び第3節、第7章第3節、第8章第1節、第2節及び第4節、第9章第4節及び第5節並びに第12章第5節の規定中申請書の添付書面に関する規定を準用し、申請書に添付すべき書面についてはこれらの規定の定めるところによる。

第23条　更生計画の遂行により登記すべき事項が生じた場合には、相互会社の登記の嘱託書又は申請書には、認可決定謄本を添付しなければならない。

第24条　法第230条において準用する会社更生法第108条第4項の規定による消滅した担保権に係る登記の抹消の嘱託をする場合には、法第230条において準用する会社更生法第104条第1項の決定があったことを証する情報をその嘱託情報と併せて登記所に提供しなければならない。

第25条　更生計画の定めにより取締役、会計参与、監査役、代表取締役、各委員会（保険業法第4条第1項第3号に規定する指名委員会等をいう。）の委員、執行役、代表執行役又は会計監査人（以下この章及び次章第2節において「取締役等」という。）が就任した場合において、当該更生計画が当該取締役等の氏名又は名称を定めたものであるときは、その就任による変更の登記の嘱託書又は申請書には、同法第67条において準用する商業登記法第54条第1項に規定する書面又は保険業法第67条において準用する商業登記法第54条第2項第1号に掲げる書面を添付することを要しない。

第26条　更生計画の定めにより清算人（代表清算人を含む。以下この条において同じ。）が就任した場合において、当該更生計画が清算人について法第261条第2項第1号若しくは第2号に規定する選任の方法又は同号に規定する選定の方法を定めたものであるときは、清算人の登記の嘱託書又は申請書には、就任を承諾したことを証する書面及びその選任又は選定に関する書面をも添付しなければならない。

第27条　更生計画の定めにより基金償却積立金の取崩しをしたときは、当該基金償却積立金の取崩しによる変更の登記の嘱託書又は申請書には、保険業法第57条第3項各号に掲げる書面を添付することを要しない。

第28条　更生計画の定めにより更生会社の保険契約の全部を他の相互会社又は株式会社に移転したときは、当該保険契約の移転による解散の登記の嘱託書又は申請書には、保険業法第155条第2号から第4号までに掲げる書面を添付することを要しない。

第29条　更生計画の定めにより基金の募集をした場合において、当該更生計画に法第263条第2号に掲げる事項の定め（基金の拠出の額の全部の払込みをしたものとみなすこととする旨の定めに限る。）があるときは、当該基金の募集による変更の登記の嘱託書又は申請書には、保険業法第60条の2第3項第2号に掲げる書面を添付することを要しない。

第30条　更生計画の定めにより組織変更（保険業法第86条第1項に規定する組織変更をいう。次項において同じ。）をしたときは、組織変更後株式会社（法第197条第1項に規定する組織変更後株式会社をいう。以下この章において同じ。）についてする登記の嘱託書又は申請書には、保険業法第96条の14第3項第3号、第7号から第9号まで並びに第10号ハ及びニに掲げる書面を添付することを要しない。この場合において、次の各号に掲げる場合に該当するときは、当該各号に定める書面も、同様とする。

第31条　会社更生法施行令第7条の規定は、更生計画の定めにより組織変更後株式会社が募集株式（会社法第199条第1項に規定する募集株式をいう。）の発行をした場合について準用する。この場合において、同令第7条中「法第175条第2号」とあるのは、「金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第266条第2項において準用する法第175条第2号」と読み替えるものとする。

第32条　会社更生法施行令第8条（第2号を除く。）の規定は、更生計画の定めにより組織変更後株式会社が新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の発行をした場合について準用する。この場合において、同条第1号中「法第176条第2号」とあるのは、「金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第266条第2項において準用する法第176条第2号」と読み替えるものとする。

第33条　更生計画の定めにより組織変更株式交換（保険業法第96条の5第1項に規定する組織変更株式交換をいう。次項において同じ。）をしたときは、組織変更株式交換完全親会社（同条第1項に規定する組織変更株式交換完全親会社をいう。）がする当該組織変更株式交換による変更の登記の申請書には、同法第96条の14第2項において準用する商業登記法第89条第4号に掲げる書面並びに更生会社に関する保険業法第96条の14第3項第3号、第7号から第9号まで並びに第10号ハ及びニに掲げる書面を添付することを要しない。この場合において、次の各号に掲げる場合に該当するときは、当該各号に定める書面（更生会社に関するものに限る。）も、同様とする。

第34条　更生計画の定めにより組織変更株式移転（保険業法第96条の8第1項に規定する組織変更株式移転をいう。次項において同じ。）をしたときは、当該組織変更株式移転による設立の登記の嘱託書又は申請書には、同法第96条の14第2項において準用する商業登記法第90条第4号に掲げる書面並びに更生会社に関する同項において準用する同条第6号及び第7号に掲げる書面並びに保険業法第96条の14第3項第3号、第7号から第9号まで並びに第10号ハ及びニに掲げる書面を添付することを要しない。この場合において、次の各号に掲げる場合に該当するときは、当該各号に定める書面（更生会社に関するものに限る。）も、同様とする。

第35条　更生計画の定めにより吸収合併（更生会社が消滅する吸収合併（保険業法第160条に規定する吸収合併をいう。以下この条において同じ。）であって、吸収合併後存続する会社（次項及び第3項において「吸収合併存続会社」という。）が相互会社であるものに限る。）をしたときは、当該吸収合併による変更の登記の申請書には、更生会社に関する同法第170条第3項において準用する商業登記法第80条第7号及び第8号に掲げる書面並びに保険業法第170条第1項第1号及び第3号に掲げる書面を添付することを要しない。

第36条　更生計画の定めにより法第272条の相互会社の設立をしたときは、当該設立の登記の嘱託書又は申請書には、保険業法第65条第3号から第6号まで及び第8号から第10号までに掲げる書面並びに同法第67条において準用する商業登記法第47条第3項に規定する書面（更生計画に定めがある事項に関するものに限る。）を添付することを要しない。この場合において、次の各号に掲げる場合に該当するときは、当該各号に定める書面も、同様とする。

第37条　会社更生法施行令第14条の規定は、更生計画の定めにより法第273条において準用する会社更生法第183条の株式会社の設立をした場合について準用する。この場合において、同令第14条第1項第1号中「法第183条第4号」とあるのは「金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第273条において準用する法第183条第4号」と、「同条第13号」とあるのは「金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第273条において準用する法第183条第13号」と、同項第2号中「法第183条第10号」とあるのは「金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第273条において準用する法第183条第10号」と、同条第2項中「同条第8号」とあるのは「金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第273条において準用する法第183条第8号」と、「同号」とあるのは「金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第273条において準用する法第183条第9号」と読み替えるものとする。

第38条　次の表の上欄に掲げる登記の嘱託書には、それぞれ同表の下欄に掲げる書面を添付しなければならない。

第39条　法第333条第1項の登記の嘱託書には、法第211条において準用する会社更生法第72条第5項の決定、法第322条第1項において準用する会社更生法第233条第1項の規定による更生計画の変更の決定若しくは同条第2項の規定による変更計画の認可の決定の裁判書の謄本又は認可決定謄本を添付しなければならない。

第40条　法第334条第1項の保全処分の登記の嘱託をする場合には、同項各号に規定する保全処分があったことを証する情報をその嘱託情報と併せて登記所に提供しなければならない。

第41条　法第335条第5項において準用する法第334条第1項の規定による登記の嘱託をする場合には、更生計画の認可の決定があったことを証する情報をその嘱託情報と併せて登記所に提供しなければならない。

第42条　法第336条において準用する会社更生法第262条第4項の否認の登記の抹消の嘱託をする場合には、更生計画の認可の決定があったことを証する情報をその嘱託情報と併せて登記所に提供しなければならない。

第43条　前3条の規定は、登録のある権利について準用する。

第44条　銀行についての会社更生法施行令の次の表の上欄に掲げる規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。

第45条　更生計画（法第341条第3項に規定する更生計画をいう。以下この節において同じ。）の定めにより吸収合併（普通銀行である更生会社（同条第1項に規定する更生会社をいう。以下この節において同じ。）が消滅する吸収合併（合併転換法第2条第4項に規定する吸収合併をいう。以下この項及び次項において同じ。）であって、吸収合併後存続する金融機関（次項において「吸収合併存続金融機関」という。）が信用金庫であるものに限る。）をしたときは、当該吸収合併による変更の登記の申請書には、更生会社に関する合併転換法施行令第32条第1項第8号及び第9号に掲げる書面を添付することを要しない。

第46条　更生計画の定めにより転換（合併転換法第2条第7項に規定する転換であって、更生会社（普通銀行であるものに限る。）が信用金庫となるものに限る。次項において同じ。）をしたときは、転換後信用金庫（合併転換法第56条第1項第1号に規定する転換後信用金庫をいう。）についてする登記の嘱託書又は申請書には、合併転換法施行令第35条第1項第4号及び第5号に掲げる書面を添付することを要しない。この場合において、当該更生計画が代表理事の氏名を定めたものであるときは、合併転換法施行令第35条第1項第9号の代表権を有する者の資格を証する書面のうち、当該代表理事が就任を承諾したことを証するものも、同様とする。

第47条　第14条の規定は、更生計画の定めにより法第346条において準用する法第103条第1項の協同組織金融機関の設立をした場合について準用する。この場合において、第14条第1項第1号中「法」とあるのは「法第346条において準用する法」と、「同項第9号」とあるのは「法第346条において準用する法第103条第1項第9号」と、同条第2項中「同項第7号」とあるのは「法第346条において準用する法第103条第1項第7号」と読み替えるものとする。

第48条　保険業（保険業法第2条第1項に規定する保険業をいう。）を営む株式会社についての会社更生法施行令の次の表の上欄に掲げる規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。

第49条　第28条第2項の規定は、更生計画（法第357条第4項に規定する更生計画をいう。以下この節において同じ。）の定めにより更生会社（同条第2項に規定する更生会社をいう。以下この節において同じ。）が他の相互会社の保険契約の全部に係る保険契約の移転を受けた場合について準用する。

第50条　更生計画の定めにより組織変更（保険業法第68条第3項に規定する組織変更をいう。次項において同じ。）をしたときは、組織変更後相互会社（法第360条第1項第2号に規定する組織変更後相互会社をいう。次条において同じ。）についてする登記の嘱託書又は申請書には、保険業法第84条第2項第3号から第6号までに掲げる書面を添付することを要しない。この場合において、当該更生計画が取締役等の氏名又は名称を定めたものであるときは、同項第9号又は第10号イに掲げる書面も、同様とする。

第51条　第29条の規定は、更生計画の定めにより組織変更後相互会社が基金の募集をした場合について準用する。この場合において、同条中「法第263条第2号」とあるのは、「法第360条第2項において準用する法第263条第2号」と読み替えるものとする。

第52条　更生計画の定めにより吸収合併（更生会社が消滅する吸収合併（保険業法第160条に規定する吸収合併をいう。以下この項及び次項において同じ。）であって、吸収合併後存続する会社（次項において「吸収合併存続会社」という。）が相互会社であるものに限る。）をしたときは、当該吸収合併による変更の登記の申請書には、更生会社に関する同法第170条第3項において準用する商業登記法第80条第6号及び第8号に掲げる書面並びに保険業法第170条第1項第1号及び第2号に掲げる書面を添付することを要しない。

第53条　第36条の規定は、更生計画の定めにより法第363条において準用する法第272条の相互会社の設立をした場合について準用する。この場合において、第36条第1項第1号中「法第272条第3号」とあるのは「法第363条において準用する法第272条第3号」と、同項第2号中「法第272条第11号」とあるのは「法第363条において準用する法第272条第11号」と、同項第3号中「法第272条第9号」とあるのは「法第363条において準用する法第272条第9号」と、同条第2項中「同条第7号」とあるのは「法第363条において準用する法第272条第7号」と、「同号」とあるのは「法第363条において準用する法第272条第8号」と読み替えるものとする。

第54条　法第440条第1項に規定する政令で定める権利は、次に掲げる権利とする。

第55条　法第444条に規定する政令で定める権利は、次に掲げる権利とする。

第56条　法第548条に規定する政令で定めるものは、法第490条第1項の規定による破産手続開始の申立て（金融機関に係るものに限る。）とする。

第1条　この政令は、保険業法の一部を改正する法律の施行の日（平成15年6月8日）から施行する。

第1条　この政令は、保険業法の一部を改正する法律の施行の日（平成15年8月24日）から施行する。

第1条　この政令は、株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の一部の施行の日（平成16年10月1日）から施行する。

第1条　この政令は、証券取引法等の一部を改正する法律附則第1条第3号に定める日（平成16年12月1日）から施行する。

第1条　この政令は、不動産登記法の施行の日（平成17年3月7日）から施行する。

第1条　この政令は、改正法の施行の日から施行する。