がいむしょうのしょかんするほうれいのきていにもとづくぎょうせいてつづきとうにおけるじょうほうつうしんのぎじゅつのりようにかんするきそく
外務省の所管する法令の規定に基づく行政手続等における情報通信の技術の利用に関する規則
平成15年外務省令第6号
行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成14年法律第151号）第3条第1項及び第4項の規定に基づき、並びに外務省の所管する法令を実施するため、外務省の所管する法令の規定に基づく行政手続等における情報通信の技術の利用に関する規則を次のように定める。
（趣旨）
第1条 この省令は、外務省の所管する法令の規定に基づく行政手続等における情報通信の技術の利用に関し必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第2条 この省令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一 電子署名 電子署名及び認証業務に関する法律（平成12年法律第102号）第2条第1項に規定する電子署名をいう。
二 電子証明書（電子署名に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律（平成14年法律第153号）第3条第1項に規定する署名用電子証明書を含む。以下同じ。） 電子署名を行った者を確認するために用いられる事項が当該者に係るものであることを証明するため作成された電磁的記録をいう。
2 前項に規定するもののほか、この省令において使用する用語は、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成14年法律第151号。以下「法」という。）において使用する用語の例による。
（電子情報処理組織による申請等の指定）
第3条 電子情報処理組織を使用して行うことができる外務省の所管する法令の規定に基づく申請等は、他の法令に定めのあるもののほか、別表の上欄に掲げる法令の同表の下欄に掲げる規定に基づく申請等であって、行政機関等が定める条件に適合するものとする。
（電子情報処理組織による申請等の方法）
第4条 前条の申請等を行う者は、行政機関等の定めるところに従い、当該申請等に関する法令の規定において申請等の書面等に記載すべきこととされている事項に係る情報を、これについて電子署名を行い、送信しなければならない。
2 前項に規定する者は、当該申請等に関する法令の規定において申請等の書面等に添付し、若しくは申請等の際に提出すべきこととされている書面等（以下「添付書面等」という。）があるときは、行政機関等の定めるところに従い、添付書面等を提出し、又は添付書面等に代わるべき情報であって作成者（認証を要するものについては、作成者及び認証者）による電子署名が行われたものを送信しなければならない。
3 添付書面等が登記簿の謄本又は抄本であるときは、行政機関等の定めるところに従い、行政機関等がこれに代わるべき電気通信回線による登記情報の提供に関する法律（平成11年法律第226号）第2条第1項に規定する登記情報の利用を行政機関等に依頼することにより、入力を要しないこととすることができる。
4 第1項に規定する者は、行政機関等の定めるところに従い、第1項又は第2項の電子署名に係る電子証明書であって次の各号のいずれかに該当するものを送信しなければならない。
一 電子署名に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律（平成14年法律第153号）第3条第1項の規定に基づき作成されたもの
二 商業登記法（昭和38年法律第125号）第12条の2第1項及び第3項（これらの規定を他の法令の規定において準用する場合を含む。）の規定に基づき作成されたもの
三 行政機関等の使用に係る電子計算機から当該電子署名を行った者を確認できるものであって、前2号に掲げるものに準ずるものとして行政機関等の定めるもの
5 第2項の規定は、専ら、前項の規定により送信された電子証明書によって行政機関等の使用に係る電子計算機から確認することができる事項を証するための添付書面等であって、行政機関等が定めるものについては、適用しない。
6 法第3条第4項に規定する氏名又は名称を明らかにする措置であって主務省令で定めるものは、当該署名等をすべき者による電子署名とする。
（海外滞在者が行う申請等に係る特例）
第5条 別表旅券法の項及び旅券法施行規則の項の規定に係る申請等を行う者は、行政機関等の定めるものをもって、電子署名に係る電子証明書に代えることができる。
（電子情報処理組織による処分通知等）
第6条 行政機関等は、電子情報処理組織を使用して行われた申請等に対する諾否の応答として処分通知等を行う場合は、当該処分通知等を受ける者があらかじめ書面等によって処分通知等を受けることを求めたときを除き、当該処分通知等を電子情報処理組織を使用して行うことができる。
2 前項に規定する場合を除き、行政機関等は、処分通知等を受ける者があらかじめ行政機関等が定めるところにより電子情報処理組織を使用して処分通知等を受けることを申し出たときに限り、当該処分通知等を電子情報処理組織を使用して行うことができる。
3 行政機関等は、前2項の規定により処分通知等を電子情報処理組織を使用して行うときは、当該処分通知等に関する法令の規定において書面等に記載すべきこととされている事項を当該行政機関等の使用に係る電子計算機から入力し、当該処分通知等の情報に電子署名を行い、当該電子署名に係る電子証明書を当該処分通知等と併せて行政機関等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録しなければならない。
附則
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （平成16年3月29日外務省令第3号）
この省令は、平成16年3月31日から施行する。
附則 （平成19年9月28日外務省令第15号） 抄
1 この省令は、信託法の施行の日から施行する。
附則 （平成20年11月28日外務省令第16号） 抄
（施行期日）
第1条 この省令は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。）の施行の日（平成20年12月1日）から施行する。
（外務省の所管する法令の規定に基づく行政手続等における情報通信の技術の利用に関する規則等の一部改正に伴う経過措置）
第4条 前2条の規定による改正前の外務省の所管する法令の規定に基づく行政手続等における情報通信の技術の利用に関する規則に関する規定及び外務省の所管する法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する省令に関する規定は、整備法第95条の規定によりなお従前の例により特例民法法人（整備法第42条第2項に規定する特例民法法人をいう。）の業務の監督が行われる間は、なおその効力を有する。
附則 （平成26年3月31日外務省令第11号）
この省令は、国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律の施行の日から施行する。
附則 （平成27年7月21日外務省令第13号）
この省令は、平成28年1月1日から施行する。
別表（第3条関係）
| 法令名 | 条項 |
| 公益信託ニ関スル法律（大正11年法律第62号） | 第2条第1項、第7条及び第8条（同条の規定により信託法（平成18年法律第108号）第62条第4項に規定する裁判所の権限が主務官庁に属する場合） |
| 旅券法（昭和26年法律第267号） | 第16条 |
| 独立行政法人通則法（平成11年法律第103号） | 第15条第2項、第19条第5項、第20条第4項、第23条第4項、第28条第1項、第30条第1項、第31条第1項、第33条、第38条第1項、第44条第3項、第45条第1項及び第2項、第48条第1項、第49条、第61条、第52条第2項、第63条第2項、第64条第1項並びに第65条第2項 |
| 独立行政法人国際協力機構法（平成14年法律第136号） | 第13条第1項第3号ハ、第15条第1項 |
| 独立行政法人国際交流基金法（平成14年法律第137号） | 第14条第1項 |
| 関税法施行令（昭和29年政令第150号） | 第61条第2項 |
| 独立行政法人の組織、運営及び管理に係る共通的な事項に関する政令（平成12年政令第316号） | 第3条、第5条第1項及び第2項並びに第6条第1項 |
| 独立行政法人国際交流基金の設立に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（平成15年政令第412号） | 第14条第2項 |
| 外務大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する省令（昭和52年外務省令第2号） | 第1条第6号、第2条、第3条第1項及び第2項、第4条、第6条第1項及び第2項、第25条第1項及び第2項並びに第28条第1項及び第2項 |
| 旅券法施行規則（平成元年外務省令第11号） | 第12条第1項及び第2項並びに第17条第1項 |
| 独立行政法人国際交流基金に関する省令（平成15年外務省令第21号） | 第2条第1項及び第2項、第4条第2項、第12条、第14条並びに第16条 |
| 独立行政法人国際協力機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令（平成15年外務省令第22号） | 第2条第1項及び第2項、第4条第2項、第12条並びに第14条 |
| 国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律に基づく子の住所等及び社会的背景に関する情報の提供の求めに関する政令（平成26年政令第11号） | 第2条及び第4条 |
インターネット六法に掲載している法令データは、原則、官報その他政府提供データを基にしています。
※原則とは、現在有効ではない法令の場合は図書館等にて収集しております
データ内容の正確性については万全を期しておりますが、官報に掲載された内容と異なる場合はそちらが優先します。
インターネット六法.comの利用に伴って発生した不利益や問題について、当サイトの運営者は何らの責任を負いません。
掲載している法令等に誤植(ふりがな等）がありましたら、「お問い合わせ」よりお知らせください。ご協力お願いいたします。
インターネット六法が少しでもあなたの役に立てれば光栄です。これからもインターネット六法を宜しくお願いします。
※スマホやタブレットで左の画像を読み込むと現在の法令ページを読み込めます。