独立行政法人国立印刷局に関する省令

2　監事は、その職務を適切に遂行するため、次に掲げる者との意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めなければならない。この場合において、役員（監事を除く。第1号及び第5項において同じ。）は、監事の職務の執行のための必要な体制の整備に留意しなければならない。

3　前項の規定は、監事が公正不偏の態度及び独立の立場を保持することができなくなるおそれのある関係の創設及び維持を認めるものと解してはならない。

4　監事は、その職務の遂行に当たり、必要に応じ、印刷局の他の監事との意思疎通及び情報の交換を図るよう努めなければならない。

5　監査報告には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

2　印刷局は、通則法第35条の10第1項後段の規定により事業計画の変更の認可を受けようとするときは、変更しようとする事項及びその理由を記載した申請書を財務大臣に提出しなければならない。

2　印刷局は、前項に規定する報告書を財務大臣に提出したときは、速やかに、当該報告書をインターネットの利用その他の適切な方法により公表するものとする。

2　印刷局は、前項に規定する報告書を財務大臣に提出したときは、速やかに、当該報告書をインターネットの利用その他の適切な方法により公表するものとする。

2　金融庁組織令（平成10年政令第392号）第24条第1項に規定する企業会計審議会により公表された企業会計の基準は、前項に規定する一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に該当するものとする。

3　平成11年4月27日の中央省庁等改革推進本部決定に基づき行われた独立行政法人の会計に関する研究の成果として公表された基準（以下「独立行政法人会計基準」という。）は、この省令に準ずるものとして、第1項に規定する一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に優先して適用されるものとする。

2　事業報告書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

2　会計監査人は、その職務を適切に遂行するため、次に掲げる者との意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めなければならない。ただし、会計監査人が公正不偏の態度及び独立の立場を保持することができなくなるおそれのある関係の創設及び維持を認めるものと解してはならない。

3　会計監査人は、通則法第38条第1項に規定する財務諸表並びに同条第2項に規定する事業報告書及び決算報告書を受領したときは、次に掲げる事項を内容とする会計監査報告を作成しなければならない。

4　前項第4号に規定する「追記情報」とは、次に掲げる事項その他の事項のうち、会計監査人の判断に関して説明を付す必要がある事項又は財務諸表の内容のうち強調する必要がある事項とする。

2　前項各号に掲げる金額の合計額が印刷局法第15条第1項各号に定める金額を超えるときは、当該超える額に相当する金額は、対象事業年度の次の事業年度に繰り越すものとする。

2　改正法附則第11条第3項の規定により適用される新通則法第35条の11第1項の規定により施行日の前日に終了した事業年度に係る業務の実績に関する評価を受けようとする場合における新印刷局省令第6条の規定の適用については、同条第1項中「事業計画（通則法第35条の10第1項の規定による認可を受けた事業計画をいう。第1号イ及び次条第1項において同じ。）」とあるのは「平成26年度の年度計画」と、同項第1号中「通則法第35条の9第2項第1号」とあるのは「独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成26年法律第66号）の規定による改正前の通則法（次号において「旧通則法」という。）第29条第2項第3号」と、「同項第2号から第4号まで」とあるのは「同項第2号、第4号及び第5号」と、同号イ中「年度目標及び事業計画」とあるのは「平成27年3月31日に終わった中期計画及び平成26年度の年度計画」と、同号ハ及びニ中「最近5年間」とあるのは「平成27年3月31日に終わった中期目標の期間における毎年度」と、同項第2号中「通則法第35条の9第2項各号」とあるのは「旧通則法第29条第2項第2号から第5号まで」とする。

3　改正法附則第11条第4項の規定により準用する新通則法第35条の11第2項の規定により施行日の前日に終了した中期目標の期間に係る業務の実績に関する評価を受けようとする場合における新印刷局省令第7条の規定の準用については、同条第1項中「第5条に定める期間に係る事業計画において、業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置として」とあるのは「平成27年3月31日に終わった中期計画に」と、同項第1号中「当該期間における当該項目の実施状況」とあるのは「当該中期目標の期間における業務の実績」と、「/当該実施状況は、次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。/　イ　当該期間における年度目標及び事業計画の実施状況/　ロ　当該期間における業務運営の状況/　ハ　当該項目に係る指標及び当該期間における毎年度の当該指標の数値/」とあるのは「/当該業務の実績は、当該項目が独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成26年法律第66号）の規定による改正前の通則法（次号において「旧通則法」という。）第29条第2項第3号に掲げる事項に係るものである場合には次のイからニまで、同項第2号、第4号及び第5号に掲げる事項に係るものである場合には次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。/　イ　中期目標及び中期計画の実施状況/　ロ　当該期間における業務運営の状況/　ハ　当該項目に係る指標がある場合には、当該指標及び当該期間における毎年度の当該指標の数値/　ニ　当該期間における毎年度の当該項目に係る財務情報及び人員に関する情報/」と、同項第2号中「当該項目の実施状況」とあるのは「当該項目が旧通則法第29条第2項第2号から第5号までに掲げる事項に係るものである場合には、前号に掲げる業務の実績」と読み替えるものとする。

4　新印刷局省令第11条の2第3項の規定は、改正法の施行の日（平成27年4月1日）以後に開始する事業年度に係る事業報告書から適用する。

5　整備法附則第14条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされる整備法第68条の規定による改正前の独立行政法人国立印刷局法第15条第1項、第2項及び第5項の規定並びに整備政令第153条の規定によりなおその効力を有するものとされる整備政令第49条の規定による改正前の独立行政法人国立印刷局法施行令第4条第2項の規定による積立金の処分については、第2条の規定による改正前の独立行政法人国立印刷局に関する省令（以下この項において「旧印刷局省令」という。）第13条及び第14条の規定は、なおその効力を有する。この場合において、旧印刷局省令第13条第1項第3号中「次項」とあるのは「独立行政法人造幣局に関する省令及び独立行政法人国立印刷局に関する省令の一部を改正する省令（平成27年財務省令第21号）附則第3条第5項の規定による読替え前の次項」と、同条第2項中「次の中期目標の期間」とあるのは「次の事業年度」とする。

6　前項の規定の適用がある場合における新印刷局省令附則第3条の規定の適用については、同条中「印刷局法第15条第1項の」とあるのは「独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律（平成26年法律第67号。以下この条において「整備法」という。）附則第14条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされる整備法第68条の規定による改正前の印刷局法（以下この条において「旧印刷局法」という。）第15条第1項の」と、同条各号中「印刷局法第15条第1項第2号」とあるのは「整備法附則第14条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧印刷局法第15条第1項第2号」とする。