いでんしくみかえせいぶつとうのしようとうのきせいによるせいぶつのたようせいのかくほにかんするほうりつしこうきそく
遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律施行規則
平成15年財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・環境省令第1号
遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律（平成15年法律第97号）及び遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律における主務大臣を定める政令（平成15年政令第263号）の規定に基づき、並びに同法を実施するため、遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律施行規則を次のように定める。
（生物の定義）
第1条 遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律（以下「法」という。）第2条第1項の主務省令で定める一の細胞（細胞群を構成しているものを除く。）又は細胞群（以下「細胞等」という。）は、次に掲げるもの以外のものとする。
一 ヒトの細胞等
二 分化する能力を有する、又は分化した細胞等（個体及び配偶子を除く。）であって、自然条件において個体に成育しないもの
（遺伝子組換え生物等を得るために利用される技術）
第2条 法第2条第2項第1号の主務省令で定める技術は、細胞、ウイルス又はウイロイドに核酸を移入して当該核酸を移転させ、又は複製させることを目的として細胞外において核酸を加工する技術であって、次に掲げるもの以外のものとする。
一 細胞に移入する核酸として、次に掲げるもののみを用いて加工する技術
イ 当該細胞が由来する生物と同一の分類学上の種に属する生物の核酸
ロ 自然条件において当該細胞が由来する生物の属する分類学上の種との間で核酸を交換する種に属する生物の核酸
二 ウイルス又はウイロイドに移入する核酸として、自然条件において当該ウイルス又はウイロイドとの間で核酸を交換するウイルス又はウイロイドの核酸のみを用いて加工する技術
第3条 法第2条第2項第2号の主務省令で定める技術は、異なる分類学上の科に属する生物の細胞を融合する技術であって、交配等従来から用いられているもの以外のものとする。
（第2種使用等であることを明示する等の措置）
第4条 法第2条第6項の主務省令で定める措置は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。
一 遺伝子組換え生物等の使用等（運搬を除く。）の場合 次のいずれかに該当する施設等を用いること。
イ 施設等の外の大気、水又は土壌中への遺伝子組換え生物等の拡散を防止する機能（以下この項において「拡散防止機能」という。）を有する実験室（研究開発に係る動物の飼育室及び植物の栽培室を含む。）
ロ 拡散防止機能を有する培養又は発酵の用に供する設備及びこれらに付随して用いられる拡散防止機能を有する設備
ハ イ及びロに掲げるもののほか、拡散防止機能を有する施設等であってその外の大気、水又は土壌中への遺伝子組換え生物等の拡散を防止する意図をもって行う使用等である旨を記載した標識が見やすい箇所に掲げられている施設等
二 遺伝子組換え生物等の運搬の場合 前号に掲げる施設等を用いた遺伝子組換え生物等の使用等のための運搬の用に供されるふたをし、又は封を施した試験管その他の施設等であって拡散防止機能を有するものを用いること。
2 前項各号に規定する措置を執る場合であっても、法第4条第1項ただし書の規定に該当するときは、当該措置は、前項の規定にかかわらず、法第2条第6項に規定する措置としない。
（主務大臣の承認の適用除外）
第5条 法第4条第1項ただし書の主務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一 人の生命若しくは身体の保護のための措置又は非常災害に対する応急の措置として、緊急に遺伝子組換え生物等の第1種使用等をする必要がある場合として主務大臣が別に定める場合
二 法第17条、第31条又は第32条に基づく検査を実施するため、又はその準備を行うため、必要最小限の第1種使用等をする場合
三 輸入された生物に遺伝子組換え生物等が混入していた場合（輸入された生物の使用等に際し法第4条第1項若しくは第9条第1項の規定に基づき主務大臣の承認を受けた第1種使用規程（法第7条第1項（法第9条第4項において準用する場合を含む。）の規定に基づき主務大臣により変更された第1種使用規程については、その変更後のもの。以下「承認を受けた第1種使用規程」という。）に従わないで、又は第1種使用規程の承認を受けないで当該遺伝子組換え生物等の第1種使用等をすることを避けることができない場合のうち、主務大臣が別に定める場合に限る。）
四 人が体内に遺伝子組換え生物等を有することにより日常生活において当該遺伝子組換え生物等の第1種使用等をする場合
五 承認を受けた第1種使用規程に従っていないこと又は第1種使用規程の承認を受けていないことを知らないで、譲渡若しくは提供を受けた遺伝子組換え生物等の第1種使用等をする場合又は委託を受けて遺伝子組換え生物等の第1種使用等をする場合
六 承認を受けた第1種使用規程に従わないで又は第1種使用規程の承認を受けないで第1種使用等がなされた遺伝子組換え生物等に係る生物多様性影響を防止するため、必要最小限の第1種使用等をする場合
（申請書の添付書類）
第6条 法第4条第2項（法第9条第4項において準用する場合を含む。次条及び第41条において同じ。）の主務省令で定める書類は、法第4条第1項又は第9条第1項の承認を受けようとする者による生物多様性影響の効果的な防止に資する措置の内容を記載した書類とする（主務大臣が必要と認める場合に限る。）。
（申請書の様式）
第7条 法第4条第2項に規定する申請書の様式は、様式第1のとおりとする。
（第1種使用規程の記載事項）
第8条 第1種使用規程に定める法第4条第3項各号（法第9条第4項において準用する場合を含む。）に掲げる事項については、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるところによるものとする。
一 遺伝子組換え生物等の種類の名称 当該遺伝子組換え生物等の宿主（法第2条第2項第1号に掲げる技術の利用により得られた核酸又はその複製物が移入される生物をいう。以下同じ。）又は親生物（法第2条第2項第2号に掲げる技術の利用により得られた核酸又はその複製物が由来する生物をいう。以下同じ。）の属する分類学上の種の名称及び当該遺伝子組換え生物等の特性等の情報を含めることにより、他の遺伝子組換え生物等と明確に区別できる名称とすること。
二 遺伝子組換え生物等の第1種使用等の内容 当該遺伝子組換え生物等について行う一連の使用等について定めること。
三 遺伝子組換え生物等の第1種使用等の方法 当該第1種使用等を行うに当たって執るべき生物多様性影響を防止するための措置について定めること（生物多様性影響を防止するため必要な場合に限る。）。
（学識経験者からの意見聴取）
第9条 主務大臣は、法第4条第4項（法第9条第4項において準用する場合を含む。）の規定により学識経験者の意見を聴くときは、次条の学識経験者の名簿に記載されている者の意見を聴くものとする。
（学識経験者の名簿）
第10条 主務大臣は、生物多様性影響に関し専門の学識経験を有する者を選定して、学識経験者の名簿を作成し、これを公表するものとする。
（第1種使用規程の修正に関する指示）
第11条 法第5条第1項（法第9条第4項において準用する場合を含む。）の規定による指示は、文書によりその理由及び法第5条第2項（法第9条第4項において準用する場合を含む。）に規定する期間を付して行うものとする。
（変更の届出）
第12条 法第6条第1項（法第9条第4項において準用する場合を含む。）の規定による届出は、法第4条第2項第1号（法第9条第4項において準用する場合を含む。）に掲げる事項中に変更を生じた日から2週間以内に、様式第2による届出書を提出して行うものとする。
（第1種使用規程の変更等に係る学識経験者からの意見聴取）
第13条 第9条の規定は、法第7条第2項（法第9条第4項において準用する場合を含む。）の規定により学識経験者の意見を聴く場合について準用する。この場合において、「次条」とあるのは「第10条」と読み替えるものとする。
（第1種使用規程の公表の方法）
第14条 法第8条第1項（法第9条第4項において準用する場合を含む。）の規定による公表は、官報に掲載して行うものとする。
（適正な使用等のために必要な措置を執らせるための者）
第15条 法第9条第2項の主務省令で定める者は、外国法人で本邦内に事務所を有するものの当該事務所の代表者とする。
（主務大臣の確認の適用除外）
第16条 法第13条第1項の主務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一 人の生命若しくは身体の保護のための措置又は非常災害に対する応急の措置として、緊急に遺伝子組換え生物等の第2種使用等をする必要がある場合として主務大臣が別に定める場合
二 法第17条、第31条又は第32条に基づく検査を実施するため、又はその準備を行うため、必要最小限の第2種使用等をする場合
三 虚偽の情報の提供を受けていたために、拡散防止措置の確認を受けなければならないことを知らないで、第2種使用等をする場合
四 法の規定に違反して使用等がなされた遺伝子組換え生物等の拡散を防止するため、必要最小限の第2種使用等をする場合
五 植物防疫官が植物防疫法（昭和25年法律第151号）第8条又は第10条に基づく植物防疫所の業務に伴って植物防疫所の施設内において必要最小限の第2種使用等をする場合
六 家畜防疫官が狂犬病予防法（昭和25年法律第247号）第7条、家畜伝染病予防法（昭和26年法律第166号）第40条若しくは第45条又は感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成10年法律第114号）第55条に基づく動物検疫所の業務に伴って動物検疫所の施設内において必要最小限の第2種使用等をする場合
（輸入の届出）
第17条 法第16条の規定による届出は、主務大臣が別に定める期日までに、様式第3による届出書を提出して行うものとする。
（生物検査命令）
第18条 法第17条第1項の規定による命令は、文書により同条第3項に規定する条件を付して行うものとする。
（生物検査命令を受けた者の検査の求め）
第19条 生物検査の求めは、様式第4による依頼書を提出して行うものとする。
2 前項に規定する依頼書には、前条に規定する文書の写しを添えなければならない。
（登録検査機関の登録の申請等）
第20条 法第18条第1項の規定による登録の申請は、様式第5による申請書を提出して行うものとする。
2 前項に規定する申請書には、次に掲げる書類を添えなければならない。
一 定款若しくは寄附行為及び登記事項証明書又はこれらに準ずるもの
二 申請の日の属する事業年度の直前の事業年度の貸借対照表及び当該事業年度末の財産目録又はこれらに準ずるもの（申請の日の属する事業年度に設立された法人にあっては、その設立時における財産目録）
三 申請者が法第18条第3項第1号から第3号までの規定に適合することを説明した書類
四 申請者が現に行っている業務の概要を記載した書類
五 前各号に掲げるもののほか、その他参考となる事項を記載した書類
（登録検査機関登録簿に記載する事項）
第21条 法第18条第4項第3号の主務省令で定める事項は、検査対象生物の種類の名称とする。
（生物検査の実施の方法）
第22条 法第19条第2項の主務省令で定める方法は、検査対象生物の種類等を勘案して主務大臣が別に定める方法とする。
（変更の届出）
第23条 法第19条第3項の規定による届出は、様式第6による届出書を提出して行うものとする。
（生物検査の業務の実施に関する規程の記載事項）
第24条 法第19条第4項の生物検査の業務の実施に関する規程は、次に掲げる事項について定めるものとする。
一 生物検査を行う時間及び休日に関する事項
二 生物検査を行う事務所に関する事項
三 生物検査の実施体制に関する事項
四 手数料の収納に関する事項
五 生物検査に関する秘密の保持に関する事項
六 生物検査に関する帳簿、書類等の管理に関する事項
七 前各号に掲げるもののほか、その他生物検査の実施に関し必要な事項
（生物検査の業務の実施に関する規程の認可の申請等）
第25条 登録検査機関は、法第19条第4項前段の規定による認可を受けようとするときは、様式第7による申請書に生物検査の業務の実施に関する規程を添えて、これを主務大臣に提出しなければならない。
2 登録検査機関は、法第19条第4項後段の規定による認可を受けようとするときは、様式第8による申請書を主務大臣に提出しなければならない。
（電磁的方法）
第26条 法第19条第6項第3号の主務省令で定める方法は、当該電磁的記録に記録された事項を紙面又は出力装置の映像面に表示する方法とする。
2 法第19条第6項第4号の主務省令で定める電磁的方法は、次に掲げるものとする。
一 送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であって、当該電気通信回線を通じて情報が送信され、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報が記録されるもの
二 磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法
3 前項各号に掲げる方法は、受信者がファイルへの記録を出力することによる書面を作成することができるものでなければならない。
（帳簿）
第27条 法第19条第7項の主務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一 生物検査の求めをした者の氏名及び住所（法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）
二 生物検査の求めを受けた年月日
三 検査対象生物の種類の名称
四 生物検査の結果
五 生物検査の結果を通知した年月日
（生物検査の業務の休廃止の許可の申請）
第28条 登録検査機関は、法第19条第8項の規定による許可を受けようとするときは、様式第9による申請書を主務大臣に提出しなければならない。
（法第22条第2項の証明書の様式）
第29条 法第22条第2項の証明書の様式は、様式第10のとおりとする。
（生物検査に関する手数料の納付）
第30条 法第24条に規定する手数料については、国に納付する場合にあっては第19条第1項に規定する依頼書に当該手数料の額に相当する額の収入印紙をはることにより、登録検査機関に納付する場合にあっては法第19条第4項に規定する生物検査の業務の実施に関する規程で定めるところにより納付しなければならない。
2 前項の規定により納付された手数料は、これを返還しない。
（適正使用情報の公表の方法）
第31条 法第25条第2項の規定による公表は、遺伝子組換え生物等の種類の名称を明示して、官報に掲載して行うものとする。
（情報の提供）
第32条 法第26条第1項の規定による情報の提供は、次に掲げる場合以外の場合において、遺伝子組換え生物等の譲渡若しくは提供又は委託（以下「譲渡等」という。）の都度行うものとする。
一 第1種使用規程が定められている遺伝子組換え生物等を譲渡し、若しくは提供し、又は委託して使用等をさせようとする場合であって、適正使用情報が定められていないとき
二 遺伝子組換え生物等を委託して運搬をさせようとする場合
三 遺伝子組換え生物等を譲渡し、若しくは提供し、又は委託して使用等をさせようとする者（以下「譲渡者等」という。）の当該遺伝子組換え生物等の使用等が第5条第3号から第5号まで又は第16条第3号に掲げる場合に該当する場合
四 譲渡者等の遺伝子組換え生物等の第2種使用等が、虚偽の情報の提供を受けていたために、第2種使用等に当たって執るべき拡散防止措置を執らずにされている場合
五 特定遺伝子組換え生物等の譲渡等をする場合
2 前項の規定にかかわらず、同一の情報を提供すべき遺伝子組換え生物等の譲渡若しくは提供を受ける者又は委託を受けて当該遺伝子組換え生物等の使用等をする者（以下「譲受者等」という。）に対し、2回以上にわたって当該遺伝子組換え生物等の譲渡等をする場合において、当該遺伝子組換え生物等の譲受者等が承知しているときは、その最初の譲渡等に際してのみ情報の提供を行うものとする。
（情報の内容）
第33条 法第26条第1項の主務省令で定める事項は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める事項とする。
一 第1種使用等をしている遺伝子組換え生物等を譲渡し、若しくは提供し、又は委託して使用等をさせようとする場合 次のイからニまでに掲げる事項
イ 遺伝子組換え生物等の種類の名称（名称がないとき又は不明であるときは、その旨）
ロ 当該遺伝子組換え生物等の第1種使用等に係る第1種使用規程が主務大臣の承認を受けている旨又は第5条第1号、第2号若しくは第6号に基づく使用等をしている旨
ハ 適正使用情報（適正使用情報が定められている場合に限る。）
ニ 譲渡者等の氏名及び住所（法人にあっては、その名称並びに担当責任者の氏名及び連絡先）
二 第2種使用等をしている遺伝子組換え生物等を譲渡し、若しくは提供し、又は委託して使用等をさせようとする場合 次のイからニまでに掲げる事項
イ 遺伝子組換え生物等の第2種使用等をしている旨
ロ 遺伝子組換え生物等の宿主又は親生物の名称及び法第2条第2項第1号に規定する技術の利用により得られた核酸又はその複製物の名称（名称がないとき又は不明であるときは、その旨）
ハ 譲渡者が第16条第1号、第2号又は第4号に基づく使用等をしている場合にはその旨
ニ 譲渡者等の氏名及び住所（法人にあっては、その名称並びに担当責任者の氏名及び連絡先）
（情報の提供の方法）
第34条 法第26条第1項の主務省令で定める方法は、次の各号のいずれかとする。
一 文書の交付
二 遺伝子組換え生物等又はその包装若しくは容器への表示
三 ファクシミリ装置を利用する送信
四 譲渡者等の使用に係る電子計算機と譲受者等の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を利用する送信であって、当該電気通信回線を通じて前条各号に定める事項が送信され、譲受者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該事項が記録されるもの
（輸出の通告の方法）
第35条 法第27条の規定による輸出の通告は、生物の多様性に関する条約のバイオセーフティに関するカルタヘナ議定書（次条において「議定書」という。）第8条1の輸入締約国の権限のある当局に対し、様式第11により行うものとする。
（輸出の通告の適用除外）
第36条 法第27条ただし書の主務省令で定める場合は、次のとおりとする。
一 議定書の締約国以外の国に遺伝子組換え生物等を輸出する場合
二 輸入国において当該輸入国が定める基準に従い拡散防止措置を執って使用等が行われるものとして遺伝子組換え生物等を輸出する場合
三 輸入国において食用、飼料用又は加工用に供されるものとして遺伝子組換え生物等を輸出する場合
四 輸入国が議定書第13条1（b）に掲げる事項に該当するものとして議定書第20条に規定するバイオセーフティに関する情報交換センターに通報している輸入に該当する遺伝子組換え生物等を輸出する場合
五 輸入国にとって最初の遺伝子組換え生物等の輸入に該当しない遺伝子組換え生物等を輸出する場合
（輸出の際の表示の内容及び方法）
第37条 法第28条に規定する輸出の際の表示は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める様式により行うものとする。
一 輸入国において当該輸入国が定める基準に従い拡散防止措置を執って使用等が行われる遺伝子組換え生物等として輸出されるもの 様式第12
二 輸入国において食用、飼料用又は加工用に供される遺伝子組換え生物等として輸出されるもの（前号に掲げるものを除く。） 様式第13
三 前2号のいずれにも該当しない遺伝子組換え生物等として輸出されるもの 様式第14
（輸出の際の表示の適用除外）
第38条 法第28条において準用する法第27条ただし書の主務省令で定める場合は、第36条第1号に掲げる場合とする。
（法第31条第2項の証明書の様式）
第39条 法第31条第2項に規定する証明書の様式は、様式第15のとおりとする。
（主務大臣）
第40条 法第2章第1節（第10条及び第11条を除く。）、第25条及び第3章（第29条を除く。）における主務大臣は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める大臣とする。
一 研究開発段階（1986年7月16日の工業、農業及び環境で組換え体を利用する際の安全性の考察に関する経済協力開発機構理事会勧告（第3項において「理事会勧告」という。）に準拠して審査がなされることが望ましい遺伝子組換え生物等である物の商業化又は実用化に向けた使用等及び遺伝子治療臨床研究その他の臨床研究として行われる使用等をする段階を除く。以下この条及び次条において同じ。）の遺伝子組換え生物等である物に関する事項 文部科学大臣及び環境大臣
二 前号に掲げる事項以外の事項 財務大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣又は経済産業大臣であって当該遺伝子組換え生物等である物の生産又は流通を所管する大臣及び環境大臣
2 法第10条、第11条及び第29条における主務大臣は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める大臣とする。
一 研究開発段階の遺伝子組換え生物等である物に関する事項 財務大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣若しくは経済産業大臣であって法第10条第1項若しくは第2項、第11条第2項若しくは第29条の規定による命令の対象となる者若しくは第11条第1項の規定による届出をする者の行う事業を所管する大臣、文部科学大臣又は環境大臣
二 前号に掲げる事項以外の事項 財務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣若しくは経済産業大臣であって法第10条第1項若しくは第2項、第11条第2項若しくは第29条の規定による命令の対象となる者若しくは第11条第1項の規定による届出をする者の行う事業を所管する大臣若しくは財務大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣若しくは経済産業大臣であって当該遺伝子組換え生物等である物の生産若しくは流通を所管する大臣又は環境大臣
3 法第2章第2節（第13条第1項、第14条及び第15条を除く。）における主務大臣は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める大臣とする。
一 研究開発に係る遺伝子組換え生物等の第2種使用等（理事会勧告に準拠して審査がなされることが望ましい遺伝子組換え生物等である物の商業化又は実用化に向けた使用等を除く。以下この条において同じ。）に関する事項 文部科学大臣及び環境大臣
二 前号に掲げる事項以外の事項 財務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣又は経済産業大臣であって当該遺伝子組換え生物等の第2種使用等をする者の行う事業を所管する大臣及び環境大臣
4 法第13条第1項における主務大臣は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める大臣とする。
一 研究開発に係る遺伝子組換え生物等の第2種使用等に関する事項 文部科学大臣
二 前号に掲げる事項以外の事項 財務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣、経済産業大臣又は環境大臣であって、当該遺伝子組換え生物等の第2種使用等をする者の行う事業を所管する大臣（当該遺伝子組換え生物等の第2種使用等が事業に係るものとして行われない場合にあっては環境大臣）
5 法第14条及び第15条における主務大臣は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める大臣とする。
一 研究開発に係る遺伝子組換え生物等の第2種使用等に関する事項 財務大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣若しくは経済産業大臣であって法第14条第1項若しくは第2項若しくは第15条第2項の規定による命令の対象となる者若しくは同条第1項の規定による届出をする者の行う事業を所管する大臣、文部科学大臣又は環境大臣
二 前号に掲げる事項以外の事項 財務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣若しくは経済産業大臣であって法第14条第1項若しくは第2項若しくは第15条第2項の規定による命令の対象となる者若しくは同条第1項の規定による届出をする者の行う事業を所管する大臣又は環境大臣
6 法第2章第3節における主務大臣は、財務大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣、経済産業大臣又は環境大臣であって、検査対象生物である物の生産又は流通を所管する大臣とする。
7 法第26条第1項における主務大臣は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める大臣とする。
一 遺伝子組換え生物等の第1種使用等に係る事項 次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める大臣
イ 研究開発段階の遺伝子組換え生物等である物に関する事項 文部科学大臣及び環境大臣
ロ イに掲げる事項以外の事項 財務大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣又は経済産業大臣であって当該遺伝子組換え生物等である物の生産又は流通を所管する大臣及び環境大臣
二 遺伝子組換え生物等の第2種使用等に係る事項 次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める大臣
イ 研究開発に係る遺伝子組換え生物等の第2種使用等に関する事項 文部科学大臣及び環境大臣
ロ イに掲げる事項以外の事項 財務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣又は経済産業大臣であって当該遺伝子組換え生物等の第2種使用等をする者の行う事業を所管する大臣及び環境大臣
8 法第26条第2項、第30条及び第31条における主務大臣は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める大臣とする。
一 遺伝子組換え生物等の第1種使用等に係る事項 次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める大臣
イ 研究開発段階の遺伝子組換え生物等である物に関する事項 財務大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣若しくは経済産業大臣であって法第26条第2項の規定による命令、法第30条の規定による報告徴収若しくは法第31条第1項の規定による立入検査等の対象となる者の行う事業を所管する大臣、文部科学大臣又は環境大臣
ロ イに掲げる事項以外の事項 財務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣若しくは経済産業大臣であって法第26条第2項の規定による命令、法第30条の規定による報告徴収若しくは法第31条第1項の規定による立入検査等の対象となる者の行う事業を所管する大臣若しくは財務大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣若しくは経済産業大臣であって遺伝子組換え生物等である物の生産若しくは流通を所管する大臣又は環境大臣
二 遺伝子組換え生物等の第2種使用等に係る事項 次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める大臣
イ 研究開発に係る遺伝子組換え生物等の第2種使用等に関する事項 財務大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣若しくは経済産業大臣であって法第26条第2項の規定による命令、法第30条の規定による報告徴収若しくは法第31条第1項の規定による立入検査等の対象となる者の行う事業を所管する大臣、文部科学大臣又は環境大臣
ロ イに掲げる事項以外の事項 財務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣若しくは経済産業大臣であって法第26条第2項の規定による命令、法第30条の規定による報告徴収若しくは法第31条第1項の規定による立入検査等の対象となる者の行う事業を所管する大臣又は環境大臣
9 法第35条の2第1号に掲げる場合における主務大臣は、財務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣及び経済産業大臣とする。
10 法第35条の2第2号に掲げる場合における主務大臣は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める大臣とする。
一 法第10条第3項の規定による命令に係る事項 次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める大臣
イ 研究開発段階の遺伝子組換え生物等である物に関する事項 財務大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣又は経済産業大臣であって法第10条第3項の規定による命令の対象となる者の行う事業を所管する大臣及び文部科学大臣
ロ イに掲げる事項以外の事項 財務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣又は経済産業大臣であって法第10条第3項の規定による命令の対象となる者の行う事業を所管する大臣及び財務大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣又は経済産業大臣であって当該遺伝子組換え生物等である物の生産又は流通を所管する大臣
二 法第14条第3項の規定による命令に係る事項 次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める大臣
イ 研究開発に係る遺伝子組換え生物等の第2種使用等に関する事項 財務大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣又は経済産業大臣であって法第14条第3項の規定による命令の対象となる者の行う事業を所管する大臣及び文部科学大臣
ロ イに掲げる事項以外の事項 財務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣又は経済産業大臣であって法第14条第3項の規定による命令の対象となる者の行う事業を所管する大臣
三 法第26条第3項の規定による命令に係る事項 次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める大臣
イ 遺伝子組換え生物等の第1種使用等に係る事項 次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める大臣
（1） 研究開発段階の遺伝子組換え生物等である物に関する事項 財務大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣又は経済産業大臣であって法第26条第3項の規定による命令の対象となる者の行う事業を所管する大臣及び文部科学大臣
（2） （1）に掲げる事項以外の事項 財務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣又は経済産業大臣であって法第26条第3項の規定による命令の対象となる者の行う事業を所管する大臣及び財務大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣又は経済産業大臣であって当該遺伝子組換え生物等である物の生産又は流通を所管する大臣
ロ 遺伝子組換え生物等の第2種使用等に係る事項 次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める大臣
（1） 研究開発に係る遺伝子組換え生物等の第2種使用等に関する事項 財務大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣又は経済産業大臣であって法第26条第3項の規定による命令の対象となる者の行う事業を所管する大臣及び文部科学大臣
（2） （1）に掲げる事項以外の事項 財務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣又は経済産業大臣であって法第26条第3項の規定による命令の対象となる者の行う事業を所管する大臣
（申請書等の提出）
第41条 法第4条第2項の規定に基づき申請書その他の書類（以下この条において「申請書等」という。）を主務大臣に提出する場合においては、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める大臣に提出するものとする。
一 研究開発段階の遺伝子組換え生物等である物に関する事項 文部科学大臣
二 前号に掲げる事項以外の事項 財務大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣、経済産業大臣又は環境大臣であって当該遺伝子組換え生物等である物の生産又は流通を所管する大臣
2 前項の規定により同項各号に定める大臣（環境大臣を除く。以下この条において同じ。）に申請書等を提出する場合は、その写し1通を添付しなければならない。
3 第1項各号に定める大臣は、申請書等及びその写しを受理したときは、遅滞なく、当該写しを環境大臣に送付するものとする。この場合において、当該申請書等は、同項各号に定める大臣が受理した日において環境大臣に提出されたものとみなす。
（その他の事項）
第42条 法第12条並びに第13条第2項及び第3項の主務省令は、別に定めるところによる。
（連絡等）
第43条 主務大臣は、前条の省令の制定又は改廃、法第4条第1項又は法第9条第1項の規定に基づく承認及び法第13条第1項の規定に基づく確認について、関係する他の主務大臣が必要な情報を得られるようにするものとする。
2 主務大臣は、法の規定による命令をしようとするときは、他の主務大臣に連絡するものとし、必要な場合は、共同して、当該命令をするものとする。
（権限の委任）
第44条 法第30条及び第31条第1項に規定する環境大臣の権限は、地方環境事務所長に委任する。ただし、環境大臣が自らその権限を行うことを妨げない。
附則
この省令は、法の施行の日から施行する。
附則 （平成17年3月7日財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・環境省令第1号）
この省令は、不動産登記法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行の日（平成17年3月7日）から施行する。
附則 （平成17年9月20日財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・環境省令第2号）
この省令は、平成17年10月1日から施行する。
附則 （平成18年11月6日財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・環境省令第1号）
この省令は、平成18年12月1日から施行する。
附則 （平成19年4月20日財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・環境省令第1号）
（施行期日）
第1条 この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第2条 この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律施行規則の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律施行規則の様式によるものとみなす。
2 この省令の施行の際現にある旧様式により調製した用紙は、この省令の施行後においても当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附則 （平成29年12月1日財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・環境省令第1号）
この省令は、遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律の一部を改正する法律（平成29年法律第18号）の施行の日から施行する。
別表第1（第7条関係）
別表第2（第12条関係）
別表第3（第17条関係）
別表第4（第19条関係）
別表第5（第20条関係）
別表第6（第23条関係）
様式第7（第25条第1項関係）
様式第8（第25条第2項関係）
別表第9（第28条関係）
別表第10（第29条関係）
別表第11（第35条関係）
様式第12（第37条第1号関係）
様式第13（第37条第2号関係）
様式第14（第37条第3号関係）
別表第15（第39条関係）
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