独立行政法人農林漁業信用基金の農業信用保険業務、林業信用保証業務及び漁業信用保険業務に係る財務及び会計に関する省令

第1条　独立行政法人農林漁業信用基金（以下「信用基金」という。）が行う独立行政法人農林漁業信用基金法（平成14年法律第128号。以下「法」という。）第12条第1項に規定する業務（林業経営基盤の強化等の促進のための資金の融通等に関する暫定措置法（昭和54年法律第51号。以下「暫定措置法」という。）第6条第1項に規定する業務を含む。以下同じ。）に係る独立行政法人通則法（以下「通則法」という。）第8条第3項の主務省令で定める重要な財産は、その保有する法第12条第1項に規定する業務に係る財産であって、その通則法第46条の2第1項若しくは第2項又は第46条の3第1項の認可に係る申請の日（通則法第46条の2第1項ただし書若しくは第2項ただし書又は第46条の3第1項ただし書に規定する場合にあっては、当該財産の処分に関する計画についての通則法第30条第1項の認可に係る申請の日）における帳簿価額（現金及び預金にあっては、申請の日におけるその額）が50万円以上のもの（その性質上通則法第46条の2又は第46条の3の規定により処分することが不適当なものを除く。）その他農林水産大臣及び財務大臣が定める財産とする。

第2条　信用基金が行う法第12条第1項及び第3項に規定する業務に係る会計については、この省令の定めるところにより、この省令に定めのないものについては、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従うものとする。

第3条　信用基金は、法第15条（暫定措置法第7条の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下同じ。）に規定する勘定として、農業信用保険業務に係る経理については農業信用保険勘定を、林業信用保証業務に係る経理については林業信用保証勘定を、漁業信用保険業務に係る経理については漁業信用保険勘定を設けなければならない。

第4条　信用基金は、農業信用保険勘定に、法第12条第1項第1号及び第2号に掲げる業務並びにこれらに附帯する業務（以下「農業保険業務」という。）に関して、農業保険資金を設け、政府及び政府以外の者が農業信用保険業務に必要な資金に充てるべきものとして示して出資した額のうち当該農業保険資金に充てるべきものとして示して出資した額に相当する金額をもってこれに充てなければならない。

第5条　信用基金は、林業信用保証勘定に、林業信用保証業務（林業等資金寄託業務（暫定措置法第6条第1項第1号に掲げる業務及びこれに附帯する業務をいう。以下同じ。）及び林業等資金貸付業務（同項第2号に掲げる業務及びこれに附帯する業務をいう。以下同じ。）を除く。以下この項及び第4項において同じ。）に関して、林業信用保証資金を設け、政府及び政府以外の者が林業信用保証業務に必要な資金に充てるべきものとして示して出資した額に相当する金額をもってこれに充てなければならない。

第6条　信用基金は、漁業信用保険勘定に、法第12条第1項第6号に掲げる業務及びこれに附帯する業務（以下「漁業保証保険業務」という。）に関して、漁業保証保険資金を設け、政府が漁業信用保険業務に必要な資金に充てるべきものとして示して出資した額のうち当該漁業保証保険資金に充てるべきものとして示して出資した額に相当する金額をもってこれに充てなければならない。

第7条　信用基金は、法第15条、農業保険法（昭和22年法律第185号）第217条及び漁業災害補償法（昭和39年法律第158号）第196条の7の規定により経理を区分して整理する場合において、一の勘定において整理すべき事項が他の勘定において整理すべき事項と共通の事項であるため当該一の勘定に係る部分を区分して整理することが困難なときは、当該事項については、農林水産大臣及び財務大臣の承認を受けて定める基準に従って、事業年度の期間中一括して整理し、当該事業年度の末日現在において各勘定に配分することにより整理するものとする。

第8条　農林水産大臣及び財務大臣は、信用基金が通則法第46条の2第2項又は第46条の3第3項の規定に基づいて行う法第12条第1項に規定する業務に係る不要財産の譲渡取引についてその譲渡差額を損益計算上の損益に計上しないことが必要と認められる場合には、当該譲渡取引を指定することができる。

第9条　農林水産大臣及び財務大臣は、信用基金が法第12条第1項に規定する業務のため保有し又は取得しようとしている有形固定資産に係る資産除去債務に対応する除去費用に係る費用配分額及び時の経過による資産除去債務の調整額（以下この条において「除去費用等」という。）についてその除去費用等に対応すべき収益の獲得が予定されていないと認められる場合には、当該除去費用等を指定することができる。

第10条　信用基金が行う法第12条第1項及び第3項に規定する業務に係る通則法第38条第1項の主務省令で定める書類は、独立行政法人会計基準に定める行政コスト計算書、純資産変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書とする。

第11条　信用基金が行う法第12条第1項及び第3項に規定する業務に係る通則法第38条第2項の規定による事業報告書の作成については、この条の定めるところによる。

第12条　信用基金が行う法第12条第1項及び第3項に規定する業務に係る通則法第38条第3項の主務省令で定める期間は、5年とする。

第13条　信用基金が行う法第12条第1項及び第3項に規定する業務に係る通則法第39条第1項の規定による会計監査報告の作成については、この条の定めるところによる。

第14条　信用基金は、毎事業年度末において、農業信用保険勘定及び漁業信用保険勘定に、それぞれ、支払備金として次の各号に掲げる金額の合計額を積み立てなければならない。

第15条　信用基金は、法第12条第1項又は第3項に規定する業務に関して通則法第45条第1項ただし書の規定により短期借入金の認可を受けようとするとき、又は同条第2項ただし書の規定により短期借入金の借換えの認可を受けようとするときは、次の事項を記載した申請書を農林水産大臣及び財務大臣に提出しなければならない。

第16条　信用基金は、法第12条第1項第4号及び第9号に掲げる業務並びに暫定措置法第6条第1項第1号及び第2号に掲げる業務に関して法第17条（暫定措置法第7条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定により長期借入金の認可を受けようとするときは、次の事項を記載した申請書を農林水産大臣及び財務大臣に提出しなければならない。

第17条　信用基金は、法第12条第1項第4号及び第9号に掲げる業務並びに暫定措置法第6条第1項第1号及び第2号に掲げる業務に関して法第19条の規定により償還計画の認可を受けようとするときは、通則法第31条第1項前段の規定により年度計画を届け出た後遅滞なく、次の事項を記載した申請書を農林水産大臣及び財務大臣に提出しなければならない。ただし、償還計画の変更の認可を受けようとするときは、その都度提出しなければならない。

第18条　信用基金は、通則法第46条の3第1項の規定により、法第12条第1項に規定する業務に係る民間等出資に係る不要財産（通則法第46条の3第1項に規定する民間等出資に係る不要財産をいう。以下同じ。）について、当該民間等出資に係る不要財産に係る出資者（以下単に「出資者」という。）に対し当該民間等出資に係る不要財産に係る出資額として農林水産大臣及び財務大臣が定める額の持分の全部又は一部の払戻しの請求をすることができる旨を催告することについて認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を農林水産大臣及び財務大臣に提出しなければならない。

第19条　信用基金は、通則法第44条第3項に規定する中期計画において通則法第30条第2項第5号の計画を定めた場合において、通則法第46条の3第1項の規定により、法第12条第1項に規定する業務に係る民間等出資に係る不要財産について、出資者に対し当該民間等出資に係る不要財産に係る出資額として農林水産大臣及び財務大臣が定める額の持分の全部又は一部の払戻しの請求をすることができる旨を催告しようとするときは、前条第1項各号に掲げる事項を農林水産大臣及び財務大臣に通知しなければならない。

第20条　信用基金が行う法第12条第1項に規定する業務に係る通則法第46条の3第1項の主務省令で定める催告の方法は、次に掲げる事項を記載した書面の提出又は当該事項の電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他人の知覚によっては認識することができない方法をいう。）による提供とする。

第21条　信用基金は、法第12条第1項に規定する業務に関して通則法第46条の3第3項の規定により民間等出資に係る不要財産の譲渡を行ったときは、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した報告書を農林水産大臣及び財務大臣に提出するものとする。

第22条　信用基金は、法第12条第1項に規定する業務に関して通則法第46条の3第4項の規定により資本金を減少したときは、遅滞なく、その旨を農林水産大臣及び財務大臣に報告するものとする。

第23条　信用基金が行う法第12条第1項に規定する業務に係る通則法第48条の主務省令で定める重要な財産は、土地及び建物とする。

第24条　信用基金は、法第12条第1項に規定する業務に関して通則法第48条の規定により重要な財産を譲渡し、又は担保に供すること（以下「処分等」という。）について認可を受けようとするときは、次の事項を記載した申請書を農林水産大臣及び財務大臣に提出しなければならない。

第1条　この省令は、平成15年10月1日から施行する。

第2条　法附則第3条第1項の規定により信用基金が農林漁業信用基金の権利及び義務を承継したときは、その承継の際、法附則第5条の規定による廃止前の農林漁業信用基金法（昭和62年法律第79号。以下「旧信用基金法」という。）第36条第1項の農業保険資金及び同条第2項の農業融資資金に充てられている政府の交付金の額に相当する金額は、第4条第1項及び第2項の規定にかかわらず、それぞれ、同条第1項の農業保険資金及び同条第2項の農業融資資金に充てなければならない。

第3条　法附則第3条第6項の規定により信用基金の農業信用保険業務に必要な資金に充てるべきものとして示して出資されたものとされた金額のうち、次の表の上欄に掲げる金額は、同表の中欄に掲げる者から信用基金に、同表の下欄に掲げる資金に充てるべきものとして示して出資されたものとする。

第4条　法附則第3条第11項第1号の規定により当該出資金に係る政府の持分の割合を基礎として算定される額の算出は、政府及び政府以外の者から同号の旧漁業信用保険業務に必要な資金に充てるべきものとして示して出資されている出資金に相当する金額から同条第10項の規定により政府及び政府以外の者から漁業信用保険業務に必要な資金に充てるべきものとして示して出資されたものとされた額に相当する金額及び同条第11項第1号ロに掲げる金額の合計額を差し引いた額に相当する金額に、1000分の993を乗じてするものとする。

第5条　法附則第4条第2項の規定による担保の提供は、同条第1項の規定による持分の払戻しの請求をしようとする者に係る持分に相当する額以上の現金をもってしなければならない。

第6条　農林漁業信用基金の農業信用保険業務、林業信用保証業務及び漁業信用保険業務に係る財務及び会計に関する省令（昭和62年大蔵省・農林水産省令第4号）は、廃止する。

第1条　この省令は、独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行の日（平成22年11月27日）から施行する。

第1条　この省令は、平成27年4月1日から施行する。

第2条　この省令による改正後の独立行政法人農林漁業信用基金の農業信用保険業務、林業信用保証業務及び漁業信用保険業務に係る財務及び会計に関する省令第11条第3項の規定は、この省令の施行の日以後に開始する事業年度に係る事業報告書から適用する。

第1条　この省令は、平成31年4月1日から施行する。

第2条　この省令による改正後の次に掲げる省令の規定は、平成31年4月1日以後に始まる事業年度に係る財務諸表及び事業報告書から適用し、平成31年3月31日に終わる事業年度に係る財務諸表及び事業報告書については、なお従前の例による。