こくりつけんきゅうかいはつほうじんのうぎょう・しょくひんさんぎょうぎじゅつそうごうけんきゅうきこうのぎょうむうんえいにかんするしょうれい
国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構の業務運営に関する省令
平成15年財務省・農林水産省令第2号
独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第28条第2項、第30条第1項及び第2項第7号、第31条第1項、第32条第1項、第33条並びに第34条第1項の規定に基づき、並びに同法を実施するため、独立行政法人農業・生物系特定産業技術研究機構の業務運営に関する省令を次のように定める。
（業務方法書の記載事項）
第1条 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構（以下「研究機構」という。）に係る独立行政法人通則法（以下「通則法」という。）第28条第2項の主務省令で定める事項は、次のとおりとする。
一 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構法（平成11年法律第192号。以下「研究機構法」という。）第14条第1項第1号から第6号までに掲げる業務、同条第2項第1号から第3号までに掲げる業務並びに同条第3項及び第4項に規定する業務に関する事項
二 業務委託の基準
三 競争入札その他契約に関する基本的事項
四 その他研究機構の業務の執行に関して必要な事項
（中長期計画の認可の申請）
第2条 研究機構は、通則法第35条の5第1項の規定により中長期計画の認可を受けようとするときは、中長期計画を記載した申請書を、当該中長期計画の最初の事業年度開始の日の30日前までに、農林水産大臣及び財務大臣に提出しなければならない。
2 研究機構は、通則法第35条の5第1項後段の規定により中長期計画の変更の認可を受けようとする場合において、当該変更しようとする事項が次に掲げるものであるときは、当該変更しようとする事項及びその理由を記載した申請書を、それぞれ当該各号に定める大臣（第4条第2項において「主務大臣」という。）に提出しなければならない。
一 次号及び第3号に掲げるもの以外のもの 農林水産大臣
二 研究機構法第15条第3号及び第4号に掲げる業務に係る財務及び会計に関する事項 農林水産大臣及び財務大臣
三 研究機構法第15条第3号及び第4号に掲げる業務であって、酒類製造業、酒類販売業、たばこ製造業及びたばこ販売業に係るものに関する事項 財務大臣
（中長期計画に定めるべき業務運営に関する事項）
第3条 研究機構に係る通則法第35条の5第2項第8号の主務省令で定める業務運営に関する事項は、次のとおりとする。
一 施設及び設備に関する計画
二 職員の人事に関する計画（人員及び人件費の効率化に関する目標を含む。）
三 積立金の処分に関する事項
四 その他当該中長期目標を達成するために必要な事項
（年度計画に定めるべき事項等）
第4条 年度計画においては、中長期計画に定めた事項に関し、当該事業年度において実施すべき事項を定めなければならない。
2 研究機構は、通則法第35条の8において読み替えて準用する通則法第31条第1項後段の規定により年度計画を変更したときは、変更した事項及びその理由を記載した届出書を主務大臣に提出しなければならない。
（業務実績等報告書）
第5条 研究機構に係る通則法第35条の6第3項の報告書には、当該報告書が次の表の上欄に掲げる報告書のいずれに該当するかに応じ、同表の中欄に掲げる項目ごとに同表の下欄に掲げる事項を記載しなければならない。
| 事業年度における業務の実績及び当該実績について自ら評価を行った結果を明らかにした報告書 | 当該事業年度に係る年度計画に定めた項目 |
一 当該事業年度における業務の実績。なお、当該業務の実績は、当該項目が通則法第35条の4第2項第2号に掲げる事項に係るものである場合には次のイからニまで、同項第3号から第5号までに掲げる事項に係るものである場合には次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。
イ 中長期計画及び年度計画の実施状況
ロ 当該事業年度における業務運営の状況
ハ 当該項目に係る指標がある場合には、当該指標及び当該事業年度の属する中長期目標の期間における当該事業年度以前の毎年度の当該指標の数値
ニ 当該事業年度の属する中長期目標の期間における当該事業年度以前の毎年度の当該項目に係る財務情報及び人員に関する情報
二 当該項目が通則法第35条の4第2項第2号から第5号までに掲げる事項に係るものである場合には、前号に掲げる業務の実績について研究機構が評価を行った結果。なお、当該評価を行った結果は、次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。
イ 評定及び当該評定を付した理由
ロ 業務運営上の課題が検出された場合には、当該課題及び当該課題に対する改善方策
ハ 過去の報告書に記載された改善方策のうちその実施が完了した旨の記載がないものがある場合には、その実施状況
|
| 中長期目標の期間の終了時に見込まれる中長期目標の期間における業務の実績及び当該実績について自ら評価を行った結果を明らかにする報告書 | 中長期計画に定めた項目 |
一 中長期目標の期間の終了時に見込まれる中長期目標の期間における業務の実績。なお、当該業務の実績は、当該項目が通則法第35条の4第2項第2号に掲げる事項に係るものである場合には次のイからニまで、同項第3号から第5号までに掲げる事項に係るものである場合には次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。
イ 中長期目標及び中長期計画の実施状況
ロ 当該期間における業務運営の状況
ハ 当該項目に係る指標がある場合には、当該指標及び当該期間における毎年度の当該指標の数値
ニ 当該期間における毎年度の当該項目に係る財務情報及び人員に関する情報
二 当該項目が通則法第35条の4第2項第2号から第5号までに掲げる事項に係るものである場合には、前号に掲げる業務の実績について研究機構が評価を行った結果。なお、当該評価を行った結果は、次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。
イ 評定及び当該評定を付した理由
ロ 業務運営上の課題が検出された場合には、当該課題及び当該課題に対する改善方策
ハ 過去の報告書に記載された改善方策のうちその実施が完了した旨の記載がないものがある場合には、その実施状況
|
| 中長期目標の期間における業務の実績及び当該実績について自ら評価を行った結果を明らかにする報告書 | 中長期計画に定めた項目 |
一 中長期目標の期間における業務の実績。なお、当該業務の実績は、当該項目が通則法第35条の4第2項第2号に掲げる事項に係るものである場合には次のイからニまで、同項第3号から第5号までに掲げる事項に係るものである場合には次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。
イ 中長期目標及び中長期計画の実施状況
ロ 当該期間における業務運営の状況
ハ 当該項目に係る指標がある場合には、当該指標及び当該期間における毎年度の当該指標の数値
ニ 当該期間における毎年度の当該項目に係る財務情報及び人員に関する情報
二 当該項目が通則法第35条の4第2項第2号から第5号までに掲げる事項に係るものである場合には、前号に掲げる業務の実績について研究機構が評価を行った結果。なお、当該評価を行った結果は、次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。
イ 評定及び当該評定を付した理由
ロ 業務運営上の課題が検出された場合には、当該課題及び当該課題に対する改善方策
ハ 過去の報告書に記載された改善方策のうちその実施が完了した旨の記載がないものがある場合には、その実施状況
|
2 研究機構に係る通則法第35条の6第3項の規定による公表は、同項の規定による報告書の提出後、速やかに、インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。
（最初の国立研究開発法人の長の任期の終了時における業務実績等報告書）
第6条 研究機構に係る通則法第35条の6第4項の報告書には、同条第2項に規定する最初の国立研究開発法人の長の任命の日を含む事業年度から当該長の任期の末日を含む事業年度の事業年度末までの期間（以下この条において単に「期間」という。）に係る年度計画に定めた項目のうち通則法第35条の4第2項第2号から第5号までに掲げる事項に係るものごとに次に掲げる事項を記載しなければならない。
一 当該期間における業務の実績。なお、当該業務の実績は、当該項目が通則法第35条の4第2項第2号に掲げる事項に係るものである場合には次のイからニまで、同項第3号から第5号までに掲げる事項に係るものである場合には次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。
イ 当該期間における中長期計画及び年度計画の実施状況
ロ 当該期間における業務運営の状況
ハ 当該項目に係る指標がある場合には、当該指標及び当該期間における毎年度の当該指標の数値
ニ 当該期間における毎年度の当該項目に係る財務情報及び人員に関する情報
二 前号に掲げる業務の実績について研究機構が評価を行った結果。なお、当該評価を行った結果は、次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。
イ 評定及び当該評定を付した理由
ロ 業務運営上の課題が検出された場合には、当該課題及び当該課題に対する改善方策
ハ 過去の報告書に記載された改善方策のうちその実施が完了した旨の記載がないものがある場合には、その実施状況
2 研究機構に係る通則法第35条の6第4項の規定による公表は、同項の規定による報告書の提出後、速やかに、インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。
附則
この省令は、平成15年10月1日から施行する。
附則 （平成18年3月31日財務省・農林水産省令第2号）
（施行期日）
第1条 この省令は、独立行政法人に係る改革を推進するための農林水産省関係法律の整備に関する法律（以下「整備法」という。）の施行の日（平成18年4月1日）から施行する。
（特例業務に関する独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構の業務運営に関する省令の規定の適用）
第2条 独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構（次条において「研究機構」という。）が整備法附則第13条第4項に規定する特例業務を行う場合には、第1条の規定による改正後の独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構の業務運営に関する省令（以下この条において「新業務運営省令」という。）第1条第1号中「及び同条第2項」とあるのは「並びに同条第2項及び独立行政法人に係る改革を推進するための農林水産省関係法律の整備に関する法律（平成18年法律第26号。次条第2項第2号において「整備法」という。）附則第13条第1項から第3項まで」と、新業務運営省令第2条第2項第2号中「又は第3号に掲げる業務」とあるのは「若しくは第3号に掲げる業務又は整備法附則第13条第4項に規定する特例業務」とする。
附則 （平成27年3月27日財務省・農林水産省令第2号）
（施行期日）
第1条 この省令は、平成27年4月1日から施行する。
（業務実績等報告書に関する経過措置）
第2条 独立行政法人通則法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第8条第1項の規定により改正法による改正前の独立行政法人通則法第29条第1項の中期目標が改正法による改正後の独立行政法人通則法第35条の4第1項の中長期目標とみなされる場合における第1条の規定による改正後の国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構の業務運営及び人事管理に関する省令第7条第1項の規定の適用については、同項の表中「通則法第35条の4第2項第2号に」とあるのは「独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成26年法律第66号）による改正前の通則法（次号において「旧法」という。）第29条第2項第3号に」と、「同項第3号から第5号まで」とあるのは「同項第2号、第4号及び第5号」と、「通則法第35条の4第2項第2号から第5号」とあるのは「旧法第29条第2項第2号から第5号」とする。
附則 （平成28年3月30日財務省・農林水産省令第1号）
（施行期日）
第1条 この省令は、平成28年4月1日から施行する。
（特例業務に関する国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構の業務運営に関する省令の規定の適用）
第2条 独立行政法人に係る改革を推進するための農林水産省関係法律の整備に関する法律（以下「整備法」という。）附則第6条第1項の規定により国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構（以下「研究機構」という。）が同項に規定する特例業務（以下「特例業務」という。）を行う場合には、国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構の業務運営に関する省令（以下この条において「業務運営省令」という。）第1条第1号中「並びに同条第4項及び第5項に規定する業務」とあるのは「、同条第4項及び第5項に規定する業務並びに独立行政法人に係る改革を推進するための農林水産省関係法律の整備に関する法律（平成27年法律第70号）附則第6条第1項に規定する特例業務（以下「特例業務」という。）」と、業務運営省令第2条第2項第2号及び第3号中「業務」とあるのは「業務並びに特例業務」とする。
附則 （平成29年7月28日第1号）
この省令は、平成30年4月1日から施行する。
附則 （平成31年1月17日財務省・農林水産省令第1号） 抄
（施行期日）
第1条 この省令は、研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律の一部を改正する法律（平成30年法律第94号）の施行の日（平成31年1月17日）から施行する。
（経過措置）
第2条 第1条の規定による改正後の国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構の業務運営に関する省令第1条第1号（国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構法（平成11年法律第192号）第14条第1項第6号に掲げる業務に係る部分に限る。）の規定は、この省令の施行の日から起算して6月間は、適用しない。
附則 （平成31年3月29日財務省・農林水産省令第2号）
（施行期日）
第1条 この省令は、平成31年4月1日から施行する。
（財務諸表及び事業報告書の作成に係る経過措置）
第2条 この省令による改正後の次に掲げる省令の規定は、平成31年4月1日以後に始まる事業年度に係る財務諸表及び事業報告書から適用し、平成31年3月31日に終わる事業年度に係る財務諸表及び事業報告書については、なお従前の例による。
一 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構の基礎的研究業務に係る財務及び会計に関する省令第7条及び第8条第2項
二 独立行政法人農林漁業信用基金の農業信用保険業務、林業信用保証業務及び漁業信用保険業務に係る財務及び会計に関する省令第10条及び第11条第2項
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