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船舶職員法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める省令

平成15年国土交通省令第28号
船舶職員法の一部を改正する法律(平成14年法律第60号)附則第5条及び船舶職員法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令(平成14年政令第346号)第1条第3項の規定に基づき、及びこれらの法令を実施するため、船舶職員法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める省令を次のように定める。
(小型船舶操縦士の免許についての経過措置)
第1条 船舶職員法の一部を改正する法律(以下「改正法」という。)附則第2条第3項及び船舶職員法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令(以下「経過措置政令」という。)第1条第1項の規定により改正法による改正後の船舶職員及び小型船舶操縦者法(以下「新法」という。)の規定による小型船舶操縦士の資格に係る免許(以下「新操縦免許」という。)を受けたものとみなされた者(以下「新操縦免許者」という。)に係る同条第3項の規定による新操縦免許(特殊小型船舶操縦士の資格に係る新操縦免許を除く。)についての限定は、次の表の旧操縦免許(改正法による改正前の船舶職員法(以下「旧法」という。)の規定により新操縦免許者が受けていた小型船舶操縦士の資格に係る免許をいう。以下同じ。)の欄に掲げる旧操縦免許の区分に応じ、同表の限定の内容の欄に掲げるところにより行う。
旧操縦免許 限定の内容
旧法第5条第8項の規定による区域出力限定がなされていない4級小型船舶操縦士の資格に係る旧操縦免許であって18歳未満の者が受けているもの 船舶職員及び小型船舶操縦者法施行規則の一部を改正する省令(平成16年国土交通省令第91号。以下「16年改正省令」という。)の規定による改正後の船舶職員及び小型船舶操縦者法施行規則(昭和26年運輸省令第91号。以下「16年新規則」という。)第68条第2号の規定による技能限定
旧法第5条第8項の規定による区域出力限定がなされていない5級小型船舶操縦士の資格に係る旧操縦免許であって18歳未満の者が受けているもの 小型船舶の航行する区域について船舶職員法施行規則等の一部を改正する省令(平成15年国土交通省令第27号)第1条の規定による改正前の船舶職員法施行規則(以下「旧規則」という。)第61条第2項第1号及び第2号に掲げる水域とする限定並びに16年新規則第68条第2号の規定による技能限定
旧法第5条第8項の規定による区域出力限定がなされていない5級小型船舶操縦士の資格に係る旧操縦免許であって18歳以上の者が受けているもの 小型船舶の航行する区域について旧規則第61条第2項第1号及び第2号に掲げる水域とする限定
旧法第5条第8項の規定による区域出力限定がなされた4級小型船舶操縦士又は5級小型船舶操縦士の資格に係る旧操縦免許 16年新規則第68条第1号の規定による技能限定
第2条 国土交通大臣は、改正法附則第5条の規定により2級小型船舶操縦士の資格に係る新操縦免許を行う場合において、次の表の合格した旧操縦試験(旧法の規定による小型船舶操縦士の資格(以下「旧操縦資格」という。)に係る海技従事者国家試験をいう。以下同じ。)の欄に掲げる旧操縦試験の区分に応じ、同表の限定の内容の欄に掲げるところにより限定を行う。この場合において、国土交通大臣によりなされた当該限定は、新法第23条の3第2項の規定による技能限定とみなす。
合格した旧操縦試験 限定の内容
16年改正省令の施行の日において18歳未満である者が合格した4級小型船舶操縦士試験 16年新規則第68条第2号の規定による技能限定
16年改正省令の施行の日において18歳未満である者が合格した5級小型船舶操縦士試験 小型船舶の航行する区域について旧規則第61条第2項第1号及び第2号に掲げる水域とする限定並びに16年新規則第68条第2号の規定による技能限定
16年改正省令の施行の日において18歳以上である者が合格した5級小型船舶操縦士試験 小型船舶の航行する区域について旧規則第61条第2項第1号及び第2号に掲げる水域とする限定
湖川小馬力5級小型船舶操縦士試験 16年新規則第68条第1号の規定による技能限定
(旧操縦試験の実施についての経過措置)
第3条 経過措置政令第4条第1項に規定する旧操縦試験を行う場合にあっては、旧規則(旧操縦資格に係る海技従事者国家試験に関するものに限る。)又は改正省令による改正前の小型船舶操縦士試験機関に関する省令(昭和49年運輸省令第4号)の規定は、なおその効力を有する。
2 前条の規定は、経過措置政令第4条第2項の規定により国土交通大臣が2級小型船舶操縦士に係る新操縦免許を行う場合について準用する。

附則

この省令は、改正法の施行の日(平成15年6月1日)から施行する。
附則 (平成16年10月22日国土交通省令第91号) 抄
(施行期日)
第1条 この省令は、平成16年11月1日から施行する。

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