独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構に関する省令

2　監事は、その職務を適切に遂行するため、次に掲げる者との意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めなければならない。この場合において、役員（監事を除く。第13条の2第2項第1号ニを除き、以下同じ。）は、監事の職務の執行のための必要な体制の整備に留意しなければならない。

3　前項の規定は、監事が公正不偏の態度及び独立の立場を保持することができなくなるおそれのある関係の創設及び維持を認めるものと解してはならない。

4　監事は、その職務の遂行に当たり、必要に応じ、機構の他の監事、機構の子法人の監査役その他これらの者に相当する者との意思疎通及び情報の交換を図るよう努めなければならない。

5　監査報告には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

2　機構は、通則法第30条第1項後段の規定により中期計画の変更の認可を受けようとするときは、変更しようとする事項及びその理由を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。

2　機構は、通則法第31条第1項後段の規定により年度計画の変更をしたときは、変更した事項及びその理由を記載した届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。

2　機構は、前項に規定する報告書を国土交通大臣に提出したときは、速やかに、当該報告書をインターネットの利用その他の適切な方法により公表するものとする。

2　金融庁組織令（平成10年政令第392号）第24条第1項に規定する企業会計審議会により公表された企業会計の基準は、前項に規定する一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に該当するものとする。

3　平成11年4月27日の中央省庁等改革推進本部決定に基づき行われた独立行政法人の会計に関する研究の成果として公表された基準（以下「独立行政法人会計基準」という。）は、この省令の規定に準ずるものとして、第1項に規定する一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に優先して適用されるものとする。

2　前項第1号に掲げる業務に係る勘定（以下「建設勘定」という。）は、内訳として、次に掲げる業務に係る各経理単位に区分するものとする。

3　機構は、第1項の規定により区分して経理する場合において、経理すべき事項が当該区分に係る勘定以外の勘定によって経理すべき事項と共通の事項であるため、当該勘定に係る部分を区分して経理することが困難なときは、当該事項については、国土交通大臣の承認を受けて定める基準に従って、事業年度の期間中一括して経理し、当該事業年度の末日現在において各勘定に配分することにより経理することができる。

4　第1項各号に掲げる業務に係る勘定相互間における資金の融通（短期のものに限る。）は、融通をする勘定からその融通を受ける勘定への貸付けとして整理するものとする。

2　前項の計算は、第1号及び第2号に掲げる額の合計額から第3号及び第4号に掲げる額の合計額を減じて得た額を新幹線資産見返負債として貸借対照表の負債の部に計上するものとする。

2　前項の規定による合計額が同項の規定による減価償却費の額を超える場合は、同項の規定による未収貸付料予定額について、その残額がなくなるまで当該超過額に相当する額を減額するものとする。この場合において、当該超過額から未収貸付料予定額を控除してなお残余があるときは、その残余の額については、貸借対照表の負債の部に譲渡調整引当金の勘定科目を設けて、同科目に計上するものとする。

3　第1項に規定する未収貸付料予定額がなくなった場合は、前項の規定による超過額に相当する額については、貸借対照表の負債の部に譲渡調整引当金の勘定科目を設けて、同科目に計上するものとする。第1項に規定する未収貸付料予定額がない場合についても、同様とする。

2　前項の計算は、毎事業年度、当該事業年度の前事業年度末における退職給付引当金見返の額に第1号及び第2号に掲げる額の合計額を加えた額を退職給付引当金見返として貸借対照表の資産の部に計上するものとする。

2　前項の指定を受けた資産の減価償却については、減価償却費は計上せず、資産の減価額と同額を資本剰余金に対する控除として計上するものとする。

2　事業報告書は、次に掲げる事項を記載しなければならない。

3　事業報告書には、通則法第31条第1項の年度計画に記載されたセグメント（機構を構成する一定の単位をいう。）ごとの予算に関する見積り及び当該予算の執行実績を明らかにした資料を添付するものとする。

2　会計監査人は、その職務を適切に遂行するため、次に掲げる者との意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めなければならない。ただし、会計監査人が公正不偏の態度及び独立の立場を保持することができなくなるおそれのある関係の創設及び維持を認めるものと解してはならない。

3　会計監査人は、通則法第38条第1項に規定する財務諸表並びに同条第2項に規定する事業報告書及び決算報告書を受領したときは、次に掲げる事項を内容とする会計監査報告を作成しなければならない。

4　前項第4号に規定する「追記情報」とは、次に掲げる事項その他の事項のうち、会計監査人の判断に関して説明を付す必要がある事項又は財務諸表の内容のうち強調する必要がある事項とする。

2　直近7年間に存し、又は存していた理事長の直近下位の内部組織（独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成26年法律第66号）の施行の日以後のものに限る。）として国土交通大臣が定めるものであって再就職者が離職前5年間に在職していたものが行っていた業務を現内部組織（当該内部組織が現内部組織である場合にあっては他の現内部組織）が行っている場合における前項の規定の適用については、当該再就職者が離職前5年間に当該現内部組織に在職していたものとみなす。

2　令第3条第4号の国土交通省令で定める速度は、最高速度130キロメートル毎時とする。

2　機構は、法第14条第1項後段の規定による変更の認可を受けようとするときは、当該変更の理由及び内容を明らかにした書類を国土交通大臣に提出しなければならない。

2　法附則第11条第1項、第3項及び第5項の規定によりこれらの規定に規定する業務が行われる場合には、第9条第1項第1号中「法第17条第1項第1号に掲げる業務」とあるのは「法第17条第1項第1号に掲げる業務並びに法附則第11条第1項第1号に掲げる業務及びこれに附帯する業務」と、同項第2号中「法第17条第1項第2号に掲げる業務」とあるのは「法第17条第1項第2号に掲げる業務、法附則第11条第1項第2号に掲げる業務及びこれに附帯する業務並びに同条第5項に規定する業務のうち貸付契約及び保証契約に係る業務」と、同項第3号中「法第17条第1項第3号に掲げる業務」とあるのは「法第17条第1項第3号に掲げる業務並びに法附則第11条第1項第3号に掲げる業務及びこれに附帯する業務」と、同項第4号中「法第17条第1項第4号に掲げる業務」とあるのは「法第17条第1項第4号に掲げる業務、法附則第11条第1項第4号及び第5号に掲げる業務並びにこれらに附帯する業務、同条第3項に規定する業務並びに同条第5項に規定する業務のうち協定に係る業務」と、同条第2項第1号中「限る。）」とあるのは「限る。）並びに法附則第11条第1項第1号に掲げる業務及びこれに附帯する業務」とする。

3　前項の規定により読み替えて適用される第9条第1項第3号に掲げる業務に係る勘定は、内訳として、次に掲げる業務に係る各経理単位に区分するものとする。

4　第2項の規定により読み替えて適用される第9条第1項第4号に掲げる業務に係る勘定は、内訳として、次に掲げる業務に係る各経理単位に区分するものとする。この場合において、第1号から第3号までに掲げる業務に関する管理費は、第4号に掲げる業務に係る経理単位において経理するものとする。

5　法附則第11条第4項の規定により機構が行う同項に規定する事業については、附則第8条の規定による廃止前の日本鉄道建設公団法施行規則（昭和39年運輸省令第26号。以下「旧公団法施行規則」という。）第5条及び第5条の2の規定は、この省令の施行後も、なおその効力を有する。この場合において、旧公団法施行規則第5条中「法」とあるのは「独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法（平成14年法律第180号）附則第11条第4項の規定によりなおその効力を有するものとされる日本鉄道建設公団法（昭和39年法律第3号。以下「旧公団法」という。）」と、「鉄道事業者又は軌道経営者」とあるのは「鉄道事業者」と、同条第6号中「貸付け、譲渡又は引渡し」とあるのは「貸付け又は譲渡」と、旧公団法施行規則第5条の2中「法」とあるのは「旧公団法」と、「公団」とあるのは「独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構」と、「鉄道施設又は軌道施設」とあるのは「鉄道施設」と、同条第1号中「鉄道事業者又は軌道経営者」とあるのは「鉄道事業者」とする。

6　法附則第11条第5項の規定により機構が行う業務については、附則第8条の規定による廃止前の運輸施設整備事業団法施行規則（平成9年運輸省令第55号。以下「旧事業団法施行規則」という。）第5条から第7条までの規定は、この省令の施行後も、なおその効力を有する。この場合において、旧事業団法施行規則第5条中「法第20条第1項第8号ロ」とあるのは「独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法（平成14年法律第180号）附則第11条第4項の規定によりなおその効力を有するものとされる運輸施設整備事業団法（平成9年法律第83号。以下「旧事業団法」という。）第20条第1項第8号ロ」と、旧事業団法施行規則第6条中「法第20条第1項第9号ハ」とあるのは「旧事業団法第20条第1項第9号ハ」と、旧事業団法施行規則第7条中「法第20条第7項第4号」とあるのは「旧事業団法第20条第7項第4号」と、同条第1号中「法第20条第7項第1号」とあるのは「旧事業団法第20条第7項第1号」と、同条第2号中「運輸施設整備事業団（以下「事業団」という。）」とあるのは「独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法附則第3条第1項の規定による解散前の運輸施設整備事業団」と、同条第3号及び第4号中「法第20条第7項第2号」とあるのは「旧事業団法第20条第7項第2号」とする。

2　前項の繰入金をもって新幹線鉄道に係る鉄道施設の建設に関する事業に係る借入れに係る債務の償還を行ったときは、当該債務の償還額に相当する金額を、特例業務勘定繰入金見返負債に計上した金額から減額し、新幹線資産見返負債として貸借対照表の負債の部に計上するものとする。

3　第1項の繰入金をもって新幹線鉄道に係る鉄道施設の建設に関する事業に係る借入れに係る債務に係る利子の支払を行ったときは、当該利子の支払額に相当する金額を、特例業務勘定繰入金見返負債に計上した金額から減額し、特例業務勘定繰入金見返負債戻入として損益計算書の収益に計上するものとする。

4　日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律施行規則（平成10年運輸省令第70号）附則第6条の規定により建設勘定から特例業務勘定に繰入れ（債務等処理法附則第6条第1項の規定による繰入金に係る剰余額に係るものに限る。）を行った場合には、当該繰入金の額に相当する金額を、特例業務勘定繰入金見返負債に計上した金額から減額するものとする。

2　法の施行の日前に次の表の上欄に掲げる法令の規定により公団がした行為若しくは占用（日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（平成23年政令第220号）第1条の規定による改正前の日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律施行令（平成10年政令第335号）附則第3条の規定により公団に係る行為又は占用とみなされた旧日本国有鉄道清算事業団に係る行為又は占用を含む。）又は事業団がした行為若しくは占用は、それぞれ、同表の下欄に掲げる法令の規定により機構がした行為又は占用とみなす。

3　法の施行の日前に次の表の上欄に掲げる法令の規定により同表の下欄に掲げる者が公団又は事業団に対してした許可、承認その他の行為は、それぞれ、同表の上欄に掲げる法令の規定により同表の下欄に掲げる者が機構に対してした許可、承認その他の行為とみなす。

1　この省令は、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律及び独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法の一部を改正する法律の施行の日（平成27年8月26日）から施行する。

2　第2条の規定による改正前の独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構に関する省令附則第2条第3項第2号及び第4号に掲げる業務に係る経理単位に係る独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の権利及び義務は、この省令の施行の日において第2条の規定による改正後の独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構に関する省令（以下この項において「新令」という。）附則第2条第2項の規定により読み替えて適用される新令第9条第3項第1号に掲げる業務に係る経理単位が承継する。