とっきょいんしのうりさばきにかんするしょうれい
特許印紙の売りさばきに関する省令
平成15年総務省令第71号
印紙をもってする歳入金納付に関する法律（昭和23年法律第142号）第3条第2項の規定に基づき、特許印紙の売りさばきに関する省令を次のように定める。
（委託契約書の作成）
第1条 印紙をもってする歳入金納付に関する法律（以下「法」という。）第3条第1項の規定による特許印紙（以下「印紙」という。）の売りさばきに関する事務の委託は、あらかじめ、経済産業大臣（その委任を受けた者を含む。以下同じ。）と日本郵便株式会社の代表者（その委任を受けた者を含む。以下「会社の代表者」という。）の間で、委託契約書を作成して行うものとする。
2 会社の代表者は、前項の規定により委託契約書を作成した場合には、速やかに、その写しを総務大臣に提出しなければならない。これを変更したときも同様とする。
（印紙の交付）
第2条 経済産業大臣は、前条第1項の委託契約に係る印紙に当該印紙の種類、数量その他必要な事項を記載した交付書を添えて会社の代表者に交付するものとする。
（印紙の受領書の提出）
第3条 会社の代表者は、前条の規定により印紙の交付を受けたときは、直ちに、当該印紙の種類、数量その他必要な事項を記載した受領書を経済産業大臣に提出しなければならない。
（印紙の管理方法）
第4条 会社の代表者は、第2条の規定により経済産業大臣から交付を受けた印紙について、必要な帳簿を備え、善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。
（印紙代金の納付等）
第5条 会社の代表者は、印紙を売りさばいた日（郵便切手類販売所等に関する法律（昭和24年法律第91号）第3条に規定する販売者等（以下「販売者等」という。）が同法第4条第2項の規定により会社から印紙を買い受けた日及び簡易郵便局法（昭和24年法律第213号）第4条第1項に規定する受託者（以下「受託者」という。）が同法第10条の規定により適用される郵便切手類販売所等に関する法律第4条第2項の規定により会社から印紙を買い受けた日を含む。）の属する月の翌々月の末日までに、経済産業大臣に対して印紙の売りさばき金額及び次に掲げる売りさばきに関する事務の取扱いに要する経費を記載した報告書を提出するとともに、当該売りさばき金額から次に掲げる売りさばきに関する事務の取扱いに要する経費を控除した金額に相当する金額（以下「納付金額」という。）を特許特別会計に納付しなければならない。
一 会社の代表者が売りさばいた印紙の金額の100分の3・3に相当する金額
二 会社の代表者が印紙の売りさばきに関する業務の委託をやめた販売者等、受託者又はこれらの者の相続人のそれぞれから買い戻した印紙に表された金額（買い戻しに係るものが2枚以上のときは、その合計額）の100分の99に相当する額（その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り上げた額）の合計額
2 会社の代表者は、納付金額を納付する場合は、歳入徴収官事務規程（昭和27年大蔵省令第141号）の別紙第4号の11書式の納付書により納付しなければならない。
3 第1項の報告書には、毎月末日において会社の代表者が保管する印紙の種類、数量その他必要な事項を記載した書面を添付しなければならない。
4 会社の代表者は、次に掲げる印紙について毎月分を取りまとめの上、経済産業大臣に当該印紙の種類、数量その他必要な事項を記載した書面により処分の申請を行い、経済産業大臣から不用決定通知があったときは、遅滞なく、裁断その他確実に処分できると認められる方法により処分しなければならない。ただし、第2号に掲げる印紙については、再使用のおそれがないようあらかじめ消印等をするものとする。
一 会社の代表者が故意又は重大な過失によらないで損傷したと認めた印紙
二 会社の代表者が印紙の売りさばきに関する事務の委託をやめた販売者等、受託者又はこれらの者の相続人から買い戻した印紙のうち、シート状でない印紙
三 売りさばきが廃止された印紙
四 会社の代表者が経年変化により売りさばきに適しないと認めた印紙
（印紙の亡失等の報告）
第6条 会社の代表者は、保管中の印紙について、次に掲げる場合は、直ちに当該印紙の種類、数量その他必要な事項を記載した書面により総務大臣を経由して経済産業大臣に報告し、必要な指示を求めなければならない。
一 亡失したとき。
二 故意又は重大な過失により損傷したとき。
（指示等）
第7条 総務大臣は、必要があると認めるときは、会社の代表者に対し、印紙の売りさばきの方法その他印紙の売りさばきに関して必要な指示を行い、又は報告を求めることができる。
2 経済産業大臣は、必要があると認めるときは、会社の代表者に対し、総務大臣を経由して、印紙の売りさばきの方法その他印紙の売りさばきに関して必要な指示を行い、又は報告を求めることができる。
3 会社の代表者は、印紙を売りさばく会社の営業所（郵便の業務を行うものに限る。）、郵便切手類販売所等に関する法律第3条に規定する郵便切手類販売所、同法第3条に規定する印紙売りさばき所及び簡易郵便局法第7条第1項に規定する簡易郵便局の設置の状況について、定期的に、総務大臣を経由して経済産業大臣に報告するものとする。
附則
（施行期日）
1 この省令は、平成15年4月1日から施行する。
（経過措置）
2 この省令の施行の日において、公社総裁が保管する特許特別会計に帰属する印紙は、経済産業大臣が公社総裁に交付した委託に係る印紙とみなす。
3 公社総裁は、前項の規定により、経済産業大臣が公社総裁に交付した委託に係る印紙とみなされた印紙の種類及び数量について、平成15年5月31日までに経済産業大臣に報告しなければならない。
附則 （平成17年3月31日総務省令第63号）
この省令は、平成17年4月1日から施行する。
附則 （平成19年9月26日総務省令第113号） 抄
（施行期日）
第1条 この省令は、郵政民営化法（平成17年法律第97号）の施行の日（平成19年10月1日）から施行する。
附則 （平成24年7月30日総務省令第78号） 抄
（施行期日）
第1条 この省令は、郵政民営化法等の一部を改正する等の法律（平成24年法律第30号。以下「平成24年改正法」という。）の施行の日（平成24年10月1日）から施行する。
附則 （平成25年12月20日総務省令第117号） 抄
（施行期日）
第1条 この省令は、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律（平成24年法律第68号）の施行の日（平成26年4月1日。以下「施行日」という。）から施行する。
（経過措置）
第4条 第3条の規定による改正後の特許印紙の売りさばきに関する省令第5条第1項第1号の規定は、施行日以後に売りさばいた印紙について適用し、施行日前に売りさばいた印紙については、なお従前の例による。
附則 （令和元年9月30日総務省令第47号） 抄
（施行期日）
第1条 この省令は、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律（平成24年法律第68号）附則第1条第2号に掲げる規定の施行の日（以下「施行日」という。）から施行する。
（経過措置）
第4条 第3条の規定による改正後の特許印紙の売りさばきに関する省令第5条第1項第1号の規定は、施行日以後に売りさばいた印紙について適用し、施行日前に売りさばいた印紙については、なお従前の例による。
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