郵便法施行規則

2　法第19条第1項の総務省令で定める法人又は団体は、共同募金会及び共同募金会連合会とする。

2　法第19条第2項の総務省令で定める法人又は団体は、次のとおりとする。

2　郵便認証司は、前項第1号の確認をする場合において、証明手続が適正に行われたことについて疑いがあるときは、当該証明手続を行った者からの説明の聴取その他の当該確認をするために必要な措置を講じなければならない。

2　郵便認証司は、前条第1項の規定による認証をしたときは、前項ただし書に規定する場合を除き、内容証明認証簿に引受記録符号、差出年月日及び差出人氏名等を記載し、これに署名し、又は記名押印しなければならない。

3　内容証明認証簿は、会社において当該内容証明認証簿に記載されている認証に係る郵便物の差出年月日のうち直近の日から5年間保存しなければならない。

4　会社は、前項の規定により保存されている内容証明認証簿（第1項ただし書の規定により謄本等をもって代える場合の当該謄本等を含む。）を亡失したときは、遅滞なく、その状況を総務大臣に報告しなければならない。

2　郵便認証司は、前項第1号の確認をする場合において、当該郵便物が適正に送達されたこと又はその送達に関する事項が送達報告書に適正に記載されていることについて疑いがあるときは、当該送達を行った者からの説明の聴取その他の当該確認をするために必要な措置を講じなければならない。

2　前項の送達報告書の写しは、会社において当該認証に係る郵便物を送達した日から1年間保存しなければならない。

3　会社は、前項の規定により保存されている送達報告書の写しを亡失したときは、遅滞なく、その状況を総務大臣に報告しなければならない。

2　前項の郵便認証司候補者推薦名簿には、郵便認証司候補者ごとに次の事項に適合する旨の説明を記載し、又は当該説明を記載した書面を添付しなければならない。

2　前項の届出書の提出は、次に掲げる料金に係るものにあっては当該料金の実施期日の30日前までに、それ以外の料金に係るものにあっては当該料金の実施期日の10日前までにしなければならない。

3　第1項の届出書のうち前項各号に掲げる料金に係るものには、次に掲げる書類を添付しなければならない。

2　前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

2　前項において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

2　前項の規定により報告する営業収益及び営業費用は、別記様式第5に掲げる方法によるほか、適正な方法によりそれぞれの郵便物の種類等（内国郵便業務（国内のみにおいて引受け及び配達を行う郵便物に係る郵便の役務を提供する業務をいう。別記様式第5において同じ。）にあっては法第14条に規定する郵便物の種類並びに法第44条第1項及び第2項に規定する特殊取扱をいい、国際郵便業務（外国に宛て、又は外国から発する郵便物に係る郵便の役務を提供する業務をいう。別記様式第5において同じ。）にあっては万国郵便条約第1条に規定する通常郵便物、小包郵便物及びEMS郵便物をいう。別記様式第5において同じ。）に整理しなければならない。この場合において、当該方法によって整理することが著しく困難なときは、その全部を主たる関連を有する郵便物の種類等に整理することができる。

3　前項の場合において、会社は、当該方法に基づき作成する営業収益及び営業費用の整理に関する計算方法を記載した書類を総務大臣にあらかじめ提出しなければならない。

4　会社は、別記様式第5が前2項の規定に基づいて適正に作成されていることについて、公認会計士（公認会計士法（昭和23年法律第103号）第16条の2第5項に規定する外国公認会計士を含む。）又は監査法人による証明書を得るとともに、第1項の報告の際に、当該証明書を総務大臣に提出しなければならない。

5　法第67条第7項の規定による郵便事業の収支の状況の公表は、第1項の報告をした後、遅滞なく、当該報告の内容を記載した書類を会社の主たる営業所及び事務所に備えて一般の閲覧に供する方法により行うほか、官報への掲載、インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。

6　前項の規定による公表の期間は、当該公表に係る事業年度の翌事業年度の公表を行うまでの間とする。

2　法第70条第3項第2号の総務省令で定める郵便物の引受けの方法の基準は、郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律による廃止前の日本郵政公社法（平成14年法律第97号）の施行の際あまねく全国に設置されていた郵便差出箱の本数を維持することを旨とし、かつ、次に掲げる基準に適合するものとして郵便差出箱を設置することとする。

3　法第70条第3項第3号の総務省令で定める基準は、次のとおりとする。

4　法第70条第3項第4号の総務省令で定める日は、日曜日及び1月2日とする。

5　法第70条第3項第4号の総務省令で定める地域及び日数は、次の各号に掲げる地域の区分に応じ、当該各号に定める日数とする。

6　法第70条第3項第5号の総務省令で定める場合は、次のとおりとする。

7　法第70条第3項第5号の総務省令で定める基準は、会社の取扱事業所名及び取扱年月日を明瞭に表示できるものであることとする。

8　法第70条第3項第6号の総務省令で定める基準は、次のとおりとする。

2　前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

3　第1項の規定による申請書の提出は、総務大臣がその都度の申請の必要がないと認める場合においては、一括して行うことができる。この場合においては、申請書の記載事項及び添付書類のうち総務大臣が必要がないと認めるものの記載及び添付を省略することができる。

2　前項の公表については、この省令による改正前の郵便法施行規則（以下この項において「旧規則」という。）第19条並びに廃止前の日本郵政公社法施行規則（平成15年総務省令第4号。以下この項において「旧公社法施行規則」という。）第41条各号列記以外の部分及び同条第4号ロ並びに第44条は、なおその効力を有する。この場合において、旧規則第19条中「法第75条の2」とあるのは「郵政民営化法等の施行に伴う関係法律等の整備に関する法律（平成17年法律第102号）第14条の規定による改正前の郵便法第75条の2」と、「日本郵政公社法施行規則」とあるのは「公職選挙郵便規則等の一部を改正する省令（平成19年総務省令第113号）による廃止前の日本郵政公社法施行規則」とし、旧公社法施行規則第41条各号列記以外の部分中、「公社は、法」とあるのは「会社は、郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成17年法律第102号。以下この条において「整備法」という。）第2条の規定による廃止前の日本郵政公社法（平成14年法律第97号）」と、「の規定に基づき、毎事業年度」とあるのは「の例により、日本郵政公社の最終事業年度」と、「次に掲げる」とあるのは「第4号ロに関する」と、同条第4号ロ中「郵便法」とあるのは「整備法第14条による改正前の郵便法」と、第45条第1項中「第41条から前条まで」とあるのは「第41条」と、「各事務所及び各郵便局」とあるのは「会社の営業所及び郵便局株式会社法（平成17年法律第100号）第2条第2項に規定する郵便局」と、「直近の事業年度に係る財務諸表について法第30条第1項の規定による総務大臣の承認を受けた日から2月」を「郵政民営化法（平成17年法律第97号）の施行の日から4月」とする。

2　前項の公表に係る第4条の規定による改正前の郵便法施行規則第25条第3項の適用については、「当該公表に係る事業年度の翌事業年度の公表」とあるのは、「日本郵便株式会社の平成24年4月1日から始まる事業年度の翌事業年度の平成24年改正法附則第9条の規定による改正後の郵便法第67条第5項の公表」とする。

1　この省令は、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律（平成24年法律第68号）附則第1条第2号に掲げる規定の施行の日（以下「施行日」という。）から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

2　日本郵便株式会社は、施行日前においても、この省令による改正後の郵便法施行規則第23条の規定の例により、郵便法第67条第1項に規定する郵便に関する料金（実施期日が施行日以後であるものに限る。）を定め又は変更し、同項の規定による届出をすることができる。