総務省関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則

一　電子署名　電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律（平成14年法律第153号）第2条第1項又は電子署名及び認証業務に関する法律（平成12年法律第102号）第2条第1項に規定する電子署名をいう。

二　電子証明書　次に掲げるもの（行政機関等が情報通信技術利用法第3条第1項に規定する行政機関等の使用に係る電子計算機から認証できるものに限る。）をいう。

一　申請等を行う者に係る第2条第2項第2号に掲げる電子証明書を送信するとき　申請等を行う者に係る住民票の写し、戸籍の謄本若しくは抄本、登記事項証明書又は印鑑証明書

二　電気通信回線により提供される登記情報（電気通信回線による登記情報の提供に関する法律（平成11年法律第226号）第2条第1項に規定する登記情報をいう。）の利用を行政機関等に依頼するとき　当該登記情報に係る登記事項証明書

九　附則第9条の規定（別表地方税法（昭和25年法律第226号）の項中「附則第5条の4第3項及び第8項」の下に「、第15条の7第3項」を加える改正規定に限る。）　長期優良住宅の普及の促進に関する法律（平成20年法律第87号）の施行の日

一　第1条中地方税法施行規則附則第13条の3の改正規定　平成22年4月1日

二　第1条中地方税法施行規則附則第3条の2の20（見出しを含む。）の改正規定、同規則附則第3条の2の21（見出しを含む。）の改正規定、同規則附則第3条の2の22（見出しを含む。）の改正規定、同規則附則第3条の2の23（見出しを含む。）の改正規定、同規則附則第3条の2の24（見出しを含む。）の改正規定、同規則附則第3条の2の26（見出しを含む。）の改正規定並びに同規則附則第4条及び第8条第1号から第3号までの改正規定並びに附則第12条の規定（総務省関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則（平成15年総務省令第48号）別表地方税法施行令の項の改正規定（「第12項」を「第13項」に改める部分に限る。）に限る。）　農地法等の一部を改正する法律（平成21年法律第57号）の施行の日

三　第2条の規定　長期優良住宅の普及の促進に関する法律（平成20年法律第87号）の施行の日

三　第1条の4第2項、第3条第1項、第3条の2の2、第3条の3及び第3条の3の2の改正規定、第3条の3の3の改正規定（同条第1項の改正規定（「第2条第12号の7の5」を「第2条第12号の7の7」に改める部分に限る。）を除く。）、第3条の4の2第2項第2号の改正規定（「条約相手国」を「条約相手国等」に改める部分を除く。）、第3条の6第1項、第4条の3の2第1項、第4条の4及び第5条第1項の改正規定、第5条の3の改正規定（同条第2項の改正規定（「条約相手国」を「条約相手国等」に改める部分に限る。）を除く。）、第5条の4第2項第2号の改正規定、第5条の5の改正規定（同条第2項の改正規定（「条約相手国」を「条約相手国等」に改める部分に限る。）を除く。）、第5条の6第2項、第6条の2第4項、第8条の29、第10条第1項、第10条の2第1項及び第10条の2の5の改正規定、第10条の2の7第2項第2号の改正規定（「条約相手国」を「条約相手国等」に改める部分を除く。）並びに次条、附則第4条第1項及び第6条の規定並びに附則第7条の規定（別表地方税法施行令の項中「、第12条の2第28項」を「、第12条の2第16項」に改める部分を除く。）　平成22年10月1日

一　第1条の15の次に1条を加える改正規定並びに第2条第2項及び第2条の2の改正規定並びに第5号の4様式及び第5号の5の2様式の改正規定、同様式の次に一様式を加える改正規定並びに第17号の2様式別表、第25号様式、第32号様式及び第33号の3様式の改正規定並びに次条の規定及び附則第5条の規定（総務省関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則（平成15年総務省令第48号）別表地方税法（昭和25年法律第226号）の項の改正規定（「附則第35条の3第6項において」の下に「、第45条の2第5項については第734条第3項において」を加え、「第317条の2第1項から第5項まで」を「第317条の2第1項から第6項まで」に改め、「第317条の2第5項」の下に「及び第6項」を加える部分に限る。）に限る。）　平成24年1月1日

二　第2条の3の2、第2条の3の5、第2条の5、第5号の4様式、第5号の5の2様式、第5号の5の3様式、第5号の14様式及び第17号様式別表の改正規定並びに次条の規定（第3号様式別表に係る部分を除く。）及び附則第9条の規定（総務省関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則（平成15年総務省令第48号）別表地方税法（昭和25年法律第226号）の項の改正規定（「、第14条の9第3項」を「（第1条第2項において準用する場合を含む。）、第14条の9第3項（第1条第2項及び第14条の11第2項において準用する場合を含む。）」に改める部分、「第15条の4第2項」の下に「、第16条の2第2項」を加える部分、「第20条の9の3第1項及び」の下に「第3項並びに」を加える部分、「第38項、第40項及び第41項」を「第28項、第37項、第39項、第40項、第44項及び第45項」に改める部分、「第53条第22項及び第23項」を「第53条第22項、第23項及び第28項」に改める部分、「第53条第38項」を「第53条第37項」に改める部分、「第53条第40項及び第41項については第734条第3項において」を「第53条第39項及び第40項については第734条第3項において、第53条第44項及び第45項については第1条第2項において」に改める部分、「第72条の49第2項及び第4項から第6項まで」を「第72条の48の2第2項及び第4項から第7項まで」に改める部分及び「第733条の22第1項（これらの規定を第735条」を「第733条の22第1項（これらの規定を第735条第2項」に改める部分を除く。）及び同表地方税法施行令の項の改正規定（「第7条の3の4第1項」の下に「、第7条の4の7第1項」を加える部分、「第24条の3第1項」を「第20条の2第1項（第1条において準用する場合を含む。）、第24条の3第1項」に改める部分、「第25条第1項」の下に「、第35条の2の2第1項、第35条の4の2第1項、第35条の7の4第1項、第37条の15の2第1項、第39条の10の2第1項、第40条第1項、第42条の4の2第1項、第43条の12の2第1項」を加える部分、「第43条の17」の下に「、第43条の17の2第1項、第44条の3第1項、第45条第1項、第45条の2の3第1項」を加える部分、「第46条の3の2第1項」の下に「、第47条の5第1項」を加える部分、「第54条の42第1項」を「第52条の13の2第1項及び第52条の16第1項（これらの規定を第57条の3において準用する場合を含む。）、第52条の18第1項、第53条の2の2第1項及び第53条の8第1項（これらの規定を第1条において準用する場合を含む。）、第54条の32の2第1項（第57条の3において準用する場合を含む。）、第54条の42第1項」に改める部分及び「第54条の57第1項（これらの規定を第57条の3において準用する場合を含む。）」の下に「、第54条の59の2第1項、第55条第1項及び第56条の11第1項（これらの規定を第1条において準用する場合を含む。）、第56条の49の2第1項（第57条の3において準用する場合を含む。）、第56条の89の3第1項及び第56条の92の2第1項（これらの規定を第1条において準用する場合を含む。）」を加える部分に限る。）に限る。）　平成25年1月1日

五　第1条の7第23号、第9条の8第1項及び第2項、第10条、第10条の2の2並びに第10条の2の3の改正規定並びに附則第9条の規定（総務省関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則別表地方税法施行令の項の改正規定（「第48条の9の8第1項及び第4項並びに第48条の9の9」を「第48条の9の8、第48条の9の9第1項及び第4項並びに第48条の9の10」に改める部分に限る。）及び同表地方税法施行規則の項の改正規定（「第8条の51第1項並びに第10条第3項」を「第8条の51第1項並びに第10条第2項から第6項まで」に改める部分に限る。）に限る。）　平成26年1月1日

一　第5条の規定　公布の日

二　第1条中消防法施行規則第1条、第2条の2及び第3条の改正規定、同令第4条を第3条の2とし、同条の次に1条を加える改正規定、同令第4条の2の改正規定、同条を第4条とし、同条の次に1条を加える改正規定、同令第4条の2の4及び第4条の2の6から第4条の2の9までの改正規定、同令第51条の8、第51条の9及び第51条の11の改正規定、同条を同令第51条の11の2とする改正規定、同令第51条の10の次に1条を加える改正規定、同令第51条の11の2の次に1条を加える改正規定、同令第51条の12、第51条の14から第51条の19まで、別記様式第1号の2及び別記様式第1号の2の2の改正規定、同令別記様式第1号の2の2の2を別記様式第1号の2の2の2の3とし、別記様式第1号の2の2の次に2様式を加える改正規定並びに同令別記様式第14号及び別記様式第15号を削り、別記様式第16号を別記様式第14号とし、別記様式第17号を別記様式第15号とする改正規定並びに第7条の規定　平成26年4月1日

一　第24条の22の改正規定並びに附則第3条の2の17、第4条の4第9項第1号及び第6条第18項の改正規定並びに次条から附則第4条までの規定及び附則第7条の規定（総務省関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則（平成15年総務省令第48号）別表地方税法施行規則の項の改正規定に限る。）　公布の日

三　附則第15条から第17条まで、第19条及び第20条の改正規定並びに附則第7条の規定（総務省関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則別表地方税法（昭和25年法律第226号）の項の改正規定のうち「附則第35条の3第6項」を「附則第35条の3第8項」に改める部分及び「附則第35条の3第14項」を「附則第35条の3第18項」に改める部分に限る。）　平成29年1月1日

二　第1条中地方税法施行規則第3条第1項の表（四）の項、第3条の2、第3条の4第2項第2号、第3条の4の2、第3条の4の3第2項第2号、第3条の4の4、第10条第1項の表（八）の項、第10条の2第1項の表（四）の項、第10条の2の4、第10条の2の6第2項第2号及び第10条の2の7第2項第2号の改正規定並びに附則第9条中総務省関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則（平成15年総務省令第48号）別表地方税法施行令の項の改正規定　平成26年10月1日

三　第2条の2第3項を同条第6項とし、同条第2項の次に3項を加える改正規定、第2条の3、第2条の3の2第2項、第2条の3の3、第2条の3の4第2項、第2条の3の5第2項及び第2条の3の6の改正規定並びに次条及び附則第10条の規定（総務省関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則（平成15年総務省令第48号）別表地方税法施行令の項の改正規定（「第9条の9の8第2項、第9条の9の9第2項」を「第9条の9の4第2項、第9条の9の5第2項」に改める部分に限る。）に限る。）　平成28年1月1日

四　第3条第1項の表（四）の改正規定、第3条の2の改正規定（同条第1項第1号ロに係る部分を除く。）並びに第10条第1項の表（八）及び第10条の2第1項の表（四）並びに第10条の2の4の改正規定並びに附則第4条の2及び第8条の4の改正規定並びに第48号の2様式から第48号の9様式までを削る改正規定並びに附則第5条及び第8条の規定並びに附則第10条の規定（総務省関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則別表地方税法（昭和25年法律第226号）の項の改正規定（「第14条の18第2項」の下に「（第1条第2項において準用する場合を含む。）、第15条の2第1項から第3項まで、第7項及び第8項（同条第1項から第3項までについては第1条第2項において、第15条の2第7項及び第8項については第1条第2項及び第15条の6の2第3項において準用する場合を含む。）、第15条の2の2第1項及び第2項（同条第1項については第1条第2項、第15条の5の2第3項、第15条の6の2第3項、第55条の2第3項、第55条の4第3項、第72条の38の2第12項、第72条の39の2第3項、第72条の39の4第3項、第72条の57の2第3項、第73条の25第3項、第125条第5項、第144条の29第2項、第321条の7の12第3項、第321条の11の2第3項、第321条の11の3第3項及び第601条第6項並びに附則第29条の4第2項、第29条の5第10項及び第31条の3の4第7項において、第15条の2の2第2項については第1条第2項、第15条の6の2第3項、第55条の2第3項、第55条の4第3項、第72条の38の2第12項、第72条の39の2第3項、第72条の39の4第3項、第72条の57の2第3項、第73条の25第3項、第125条第5項、第144条の29第2項、第321条の7の12第3項、第321条の11の2第3項、第321条の11の3第3項及び第601条第6項並びに附則第29条の4第2項、第29条の5第10項及び第31条の3の4第7項において準用する場合を含む。）、第15条の3第3項（第1条第2項、第15条の5の3第2項、第15条の6の3第2項、第55条の2第4項、第55条の4第4項、第72条の38の2第12項、第72条の39の2第4項、第72条の39の4第4項、第72条の57の2第4項、第125条第5項、第144条の29第2項、第321条の7の12第4項、第321条の11の2第4項、第321条の11の3第4項及び第601条第6項並びに附則第29条の4第2項、第29条の5第10項及び第31条の3の4第7項において準用する場合を含む。）」を、「第15条の4第2項」の下に「、第15条の6の2第1項及び第2項」を加える部分に限る。）及び同令別表地方税法施行令の項の改正規定（「第9条の7第15項、第25項及び第29項」を「第9条の7第16項、第26項及び第30項」に、「第48条の13第16項、第26項及び第30項」を「第48条の13第17項、第27項及び第31項」に改める部分に限る。）に限る。）　平成28年4月1日

五　附則第10条の規定（総務省関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則別表地方税法（昭和25年法律第226号）の項の改正規定（「第72条の55第1項から第3項まで」の下に「、第72条の57の2第6項」を、「第321条の5第3項（これらの規定を第1条第2項及び第736条第3項において準用する場合を含む。）」の下に「、第321条の7の12第6項（第1条第2項において準用する場合を含む。）」を加える部分に限る。）及び同令別表地方税法施行令の項の改正規定（「第35条の4の2第1項」を「第35条の4の2、第35条の4の3第1項」に、「並びに第48条の9の11」を「、第48条の9の11並びに第48条の9の19第3項」に改める部分に限る。）に限る。）　平成30年1月1日

一　第2条の規定　公布の日

三　第1条中地方税法施行規則第1条の7第23号、第9条の8、第10条第6項第1号、第10条の2の2及び第10条の2の3の改正規定並びに同令附則第4条第2項及び第3項後段の改正規定並びに第4条の規定並びに次条第4項の規定及び附則第7条の規定（総務省関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則（平成15年総務省令第48号）別表地方税法施行令の項の改正規定（「第48条の9の9第1項及び第4項並びに第48条の9の10」を「第48条の9の10第1項及び第4項並びに第48条の9の11」に改める部分に限る。）に限る。）　平成29年1月1日

四　附則第7条の規定（総務省関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則別表地方税法（昭和25年法律第226号）の項の改正規定（「附則第15条第9項」を「附則第8条の2の2第2項、第5項、第8項及び第11項（同条第8項及び第11項については附則第8条の2の2第13項の規定により読み替えられた第734条第3項において準用する場合を含む。）、第9条第18項、第9条の2の2第2項、第15条第9項」に改める部分に限る。）に限る。）　地域再生法の一部を改正する法律（平成28年法律第30号）の施行の日

一　第5条第1項、第6条及び第6条の2の改正規定、同条を第6条の2の2とし、第6条の次に1条を加える改正規定並びに第7条の2の6第1項第4号の改正規定、附則第3条の2の改正規定並びに第7号の3様式の表及び第10号様式の改正規定、第10号様式別表を削る改正規定並びに第10号の2様式の表の改正規定並びに附則第11条の規定（総務省関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則（平成15年総務省令第48号）別表地方税法施行規則の項の改正規定（「第6条の2第4項」を「第6条の2の2第6項」に改める部分に限る。）に限る。）　公布の日

三　第1条の9の3を第1条の9の4とし、第1条の9の2の次に1条を加える改正規定、第2条の2、第2条の3第3項、第2条の3の3第10項ただし書、第2条の3の5第2項並びに第2条の3の6第7項ただし書及び第8項の改正規定並びに次条第1項及び附則第11条の規定（総務省関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則別表地方税法施行令の項の改正規定（「第35条の4の2第1項」を「第35条の4の2第3項」に改める部分に限る。）に限る。）　平成30年1月1日

三　第1条の10の改正規定、附則第2条の4に1項を加える改正規定並びに第17号様式別表及び第17号の2様式別表の改正規定並びに次条第2項及び附則第12条の規定（総務省関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則（平成15年総務省令第48号）別表地方税法（昭和25年法律第226号）の項の改正規定（「第3項、第4項」の下に「第5項」を加え、「第10項及び第11項」を「第10項、第11項及び第12項」に改める部分に限る。）に限る。）　平成31年1月1日

四　附則第6条に9項を加える改正規定（同条第86項から第91項までに係る部分に限る。）及び附則第12条の規定（総務省関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則別表地方税法施行令の項の改正規定（「附則第4条第1項第1号に規定する書類に係る部分を除く。）」の下に「、第11条第46項」を加える部分に限る。）に限る。）　生産性向上特別措置法（平成30年法律第　号）の施行の日

一　第1条中地方税法施行規則第1条の17を同令第1条の19とする改正規定、同令第1条の16の改正規定、同条を同令第1条の18とする改正規定及び同令第1条の15の次に2条を加える改正規定並びに第55号の5様式の改正規定並びに次条第1項及び第3項の規定並びに附則第7条の規定　平成31年6月1日

二　第1条中地方税法施行規則第2条に4項を加える改正規定、同令第2条の2第2項及び第4項並びに第2条の3の2から第2条の3の7までの改正規定並びに同令第3号様式別表裏面、第5号の4様式、第5号の5の2様式及び第55号の7様式備考の改正規定並びに次条の規定並びに附則第8条の規定（総務省関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則（平成15年総務省令第48号）別表地方税法（昭和25年法律第226号）の項の改正規定（「第45条の2第5項」の下に「及び第6項」を加え、「第6項まで」を「第7項まで」に、「第317条の2第5項及び第6項」を「第317条の2第5項から第7項まで」に改める部分に限る。）及び同表地方税法施行規則の項の改正規定（「第3条の3の2第1項及び第2項」の下に「、第3条の3の3第2項及び第4項」を、「第5条第3項」の下に「、第5条の2の2第1項及び第3項」を、「第10条の2第3項」の下に「、第10条の2の8第2項及び第4項（これらの規定を第1条において準用する場合を含む。）」を加える部分に限る。）に限る。）　平成32年1月1日

三　第1条中地方税法施行規則第1条の2の改正規定、同令第1条の9の5を同令第1条の9の7とし、同令第1条の9の4を同令第1条の9の6とし、同令第1条の9の3の次に2条を加える改正規定、同令第3条の3の2の次に1条を加える改正規定、同令第3条の4第2項第2号、第3条の4の2第1項第4号及び第3条の4の3第2項第2号の改正規定、同令第4条の6の次に1条を加える改正規定、同令第4条の7の次に1条を加える改正規定、同令第5条の2第2項第2号の改正規定、同条を同令第5条の2の3とし、同令第5条の次に2条を加える改正規定、同令第5条の4第2項第2号の改正規定、同令第10条の2の11を削り、同令第10条の2の10を同令第10条の2の11とする改正規定、同令第10条の2の9第2項第2号の改正規定、同条を同令第10条の2の10とする改正規定、同令第10条の2の8第2項第2号の改正規定、同条を同令第10条の2の9とする改正規定並びに同令第10条の2の7の次に1条を加える改正規定並びに同令附則第3条の2を削り、同令附則第3条の2の2を同令附則第3条の2とし、同条の次に1条を加える改正規定及び同令附則第3条の2の7第2項第3号ロの改正規定並びに附則第5条の規定及び附則第8条の規定（総務省関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則別表地方税法（昭和25年法律第226号）の項の改正規定（「第40項及び第41項」を「第40項、第41項、第50項、第51項及び第57項」に改め、「第72条の31」の下に「、第72条の32の2第1項、第2項及び第8項」を加え、「及び第37項（」を「、第37項、第46項、第47項及び第53項（」に改め、「第37項については第734条第3項において」の下に「、第321条の8第46項、第47項及び第53項については第1条第2項において」を加える部分に限る。）に限る。）　平成32年4月1日