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健康増進法施行規則

平成15年厚生労働省令第86号

健康増進法(平成14年法律第103号)第11条第1項、第12条第2項、第15条、第20条第1項、第21条、第26条第1項、同条第2項及び第5項(第29条第2項において準用する場合を含む。)並びに第31条第1項並びに第2項第2号及び第3号の規定に基づき、並びに同法を実施するため、健康増進法施行規則を次のように定める。
(国民健康・栄養調査の調査事項)
第1条 健康増進法(平成14年法律第103号。以下「法」という。)第10条第1項に規定する国民健康・栄養調査は、身体状況、栄養摂取状況及び生活習慣の調査とする。
2 前項に規定する身体状況の調査は、国民健康・栄養調査に関する事務に従事する公務員又は国民健康・栄養調査員(以下「調査従事者」という。)が、次に掲げる事項について測定し、若しくは診断し、その結果を厚生労働大臣の定める調査票に記入すること又は被調査者ごとに、当該調査票を配布し、次に掲げる事項が記入された調査票の提出を受けることによって行う。
 身長
 体重
 血圧
 その他身体状況に関する事項
3 第1項に規定する栄養摂取状況の調査は、調査従事者が、調査世帯ごとに、厚生労働大臣の定める調査票を配布し、次に掲げる事項が記入された調査票の提出を受けることによって行う。
 世帯及び世帯員の状況
 食事の状況
 食事の料理名並びに食品の名称及びその摂取量
 その他栄養摂取状況に関する事項
4 第1項に規定する生活習慣の調査は、調査従事者が、被調査者ごとに、厚生労働大臣の定める調査票を配布し、次に掲げる事項が記入された調査票の提出を受けることによって行う。
 食習慣の状況
 運動習慣の状況
 休養習慣の状況
 喫煙習慣の状況
 飲酒習慣の状況
 歯の健康保持習慣の状況
 その他生活習慣の状況に関する事項
(調査世帯の選定)
第2条 法第11条第1項の規定による対象の選定は、無作為抽出法によるものとする。
2 都道府県知事(保健所を設置する市又は特別区にあっては、市長又は区長。以下同じ。)は、法第11条第1項の規定により調査世帯を指定したときは、その旨を当該世帯の世帯主に通知しなければならない。
(国民健康・栄養調査員)
第3条 国民健康・栄養調査員は、医師、管理栄養士、保健師その他の者のうちから、毎年、都道府県知事が任命する。
2 国民健康・栄養調査員は、非常勤とする。
(国民健康・栄養調査員の身分を示す証票)
第4条 国民健康・栄養調査員は、その職務を行う場合には、その身分を示す証票を携行し、かつ、関係者の請求があるときには、これを提示しなければならない。
2 前項に規定する国民健康・栄養調査員の身分を示す証票は、別記様式第1号による。
(市町村による健康増進事業の実施)
第4条の2 法第19条の2の厚生労働省令で定める事業は、次の各号に掲げるものとする。
 歯周疾患検診
 骨粗鬆症検診
 肝炎ウイルス検診
 40歳以上74歳以下の者であって高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)第20条の特定健康診査の対象とならない者(特定健康診査及び特定保健指導の実施に関する基準第1条第1項の規定に基づき厚生労働大臣が定める者(平成20年厚生労働省告示第3号)に規定する者を除く。次号において「特定健康診査非対象者」という。)及び75歳以上の者であって同法第51条第1号又は第2号に規定する者に対する健康診査
 特定健康診査非対象者に対する保健指導
 がん検診
(特定給食施設)
第5条 法第20条第1項の厚生労働省令で定める施設は、継続的に1回100食以上又は1日250食以上の食事を供給する施設とする。
(特定給食施設の届出事項)
第6条 法第20条第1項の厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。
 給食施設の名称及び所在地
 給食施設の設置者の氏名及び住所(法人にあっては、給食施設の設置者の名称、主たる事務所の所在地及び代表者の氏名)
 給食施設の種類
 給食の開始日又は開始予定日
 1日の予定給食数及び各食ごとの予定給食数
 管理栄養士及び栄養士の員数
(特別の栄養管理が必要な給食施設の指定)
第7条 法第21条第1項の規定により都道府県知事が指定する施設は、次のとおりとする。
 医学的な管理を必要とする者に食事を供給する特定給食施設であって、継続的に1回300食以上又は1日750食以上の食事を供給するもの
 前号に掲げる特定給食施設以外の管理栄養士による特別な栄養管理を必要とする特定給食施設であって、継続的に1回500食以上又は1日1500食以上の食事を供給するもの
(特定給食施設における栄養士等)
第8条 法第21条第2項の規定により栄養士又は管理栄養士を置くように努めなければならない特定給食施設のうち、1回300食又は1日750食以上の食事を供給するものの設置者は、当該施設に置かれる栄養士のうち少なくとも1人は管理栄養士であるように努めなければならない。
(栄養管理の基準)
第9条 法第21条第3項の厚生労働省令で定める基準は、次のとおりとする。
 当該特定給食施設を利用して食事の供給を受ける者(以下「利用者」という。)の身体の状況、栄養状態、生活習慣等(以下「身体の状況等」という。)を定期的に把握し、これらに基づき、適当な熱量及び栄養素の量を満たす食事の提供及びその品質管理を行うとともに、これらの評価を行うよう努めること。
 食事の献立は、身体の状況等のほか、利用者の日常の食事の摂取量、嗜好等に配慮して作成するよう努めること。
 献立表の掲示並びに熱量及びたんぱく質、脂質、食塩等の主な栄養成分の表示等により、利用者に対して、栄養に関する情報の提供を行うこと。
 献立表その他必要な帳簿等を適正に作成し、当該施設に備え付けること。
 衛生の管理については、食品衛生法(昭和22年法律第223号)その他関係法令の定めるところによること。
(栄養指導員の身分を証す証票)
第10条 法第24条第2項に規定する栄養指導員の身分を示す証明書は、別記様式第2号による。
(法第16条の2第2項第2号の厚生労働省令で定める栄養素)
第11条 法第16条の2第2項第2号イの厚生労働省令で定める栄養素は、次のとおりとする。
 たんぱく質
 n−6系脂肪酸及びn−3系脂肪酸
 炭水化物及び食物繊維
 ビタミンA、ビタミンD、ビタミンE、ビタミンK、ビタミンB1、ビタミンB2、ナイアシン、ビタミンB6、ビタミンB12、葉酸、パントテン酸、ビオチン及びビタミンC
 カリウム、カルシウム、マグネシウム、リン、鉄、亜鉛、銅、マンガン、ヨウ素、セレン、クロム及びモリブデン
2 法第16条の2第2項第2号ロの厚生労働省令で定める栄養素は、次のとおりとする。
 脂質、飽和脂肪酸及びコレステロール
 糖類(単糖類又は2糖類であって、糖アルコールでないものに限る。)
 ナトリウム

附則

(施行期日)
第1条 この省令は、健康増進法の施行の日(平成15年5月1日)から施行する。
(栄養改善法施行規則の廃止)
第2条 栄養改善法施行規則(昭和27年厚生省令第37号)は、廃止する。
(経過措置)
第3条 この省令の施行の際この省令による廃止前の栄養改善法施行規則の様式(以下「旧様式」という。)により使用されている書類は、この省令による様式によるものとみなす。
2 この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附則 (平成15年7月31日厚生労働省令第127号) 抄
(施行期日)
第1条 この省令は、公布の日から施行する。
(健康増進法施行規則の一部改正に伴う経過措置)
第4条 この省令の施行の際現に健康増進法(平成14年法律第103号)第26条第1項の許可又は第29条第1項の承認を受けている者が行う当該許可又は承認に係る食品の表示については、平成17年7月31日までの間は、第3条の規定による改正後の健康増進法施行規則第14条の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。
附則 (平成15年8月29日厚生労働省令第134号) 抄
(施行期日)
第1条 この省令は、健康増進法の一部を改正する法律(平成15年法律第56号)の一部の施行の日(平成15年8月29日)から施行する。
附則 (平成16年2月6日厚生労働省令第13号)
(施行期日)
第1条 この省令は、健康増進法の一部を改正する法律(平成15年法律第56号)の施行の日(平成16年2月27日)から施行する。
(経過措置)
第2条 この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式(以下「旧様式」という。)により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
2 この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附則 (平成16年3月25日厚生労働省令第37号)
1 この省令は、平成16年4月1日から施行する。
2 この省令の施行の際この省令による改正前の様式(以下「旧様式」という。)により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
3 この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附則 (平成17年1月31日厚生労働省令第9号)
(施行期日)
1 この省令は、平成17年2月1日から施行する。
(経過措置)
2 この省令の施行の際現に健康増進法第26条第1項の許可又は同法第29条第1項の承認を受けている者が行う当該許可又は承認に係る食品の表示については、平成18年3月31日までの間は、この省令による改正後の健康増進法施行規則第14条第1項第6号及び第9号並びに同条第2項の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。
附則 (平成17年3月7日厚生労働省令第25号) 抄
(施行期日)
第1条 この省令は、不動産登記法の施行の日(平成17年3月7日)から施行する。
附則 (平成17年7月1日厚生労働省令第109号)
(施行期日)
1 この省令は、公布の日から施行する。
(経過措置)
2 この省令の施行の際現に健康増進法第26条第1項の許可又は同法第29条第1項の承認を受けている者が行う当該許可又は承認に係る食品の表示については、平成18年12月31日までの間は、この省令による改正後の健康増進法施行規則第14条第1項第10号の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。
附則 (平成17年9月16日厚生労働省令第144号)
(施行期日)
第1条 この省令は、公布の日から施行する。
(経過措置)
第2条 この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式(以下「旧様式」という。)により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
2 この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附則 (平成18年4月28日厚生労働省令第116号) 抄
(施行期日)
第1条 この省令は、平成18年5月1日から施行する。
附則 (平成19年9月3日厚生労働省令第109号)
この省令は、公布の日から施行する。
附則 (平成20年3月31日厚生労働省令第77号) 抄
(施行期日)
第1条 この省令は、平成20年4月1日から施行する。
附則 (平成21年2月12日厚生労働省令第14号)
(施行期日)
第1条 この省令は、平成21年4月1日から施行する。
(経過措置)
第2条 この省令の施行の際現にこの省令による改正前の健康増進法施行規則第11条第2号に掲げる特別の用途に適する旨の表示に係る健康増進法(平成14年法律第103号)第26条第1項の許可又は同法第29条第1項の承認を受けている者が行う当該許可又は承認に係る食品の表示については、平成22年3月31日までの間は、この省令による改正後の健康増進法施行規則第11条第2号の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。
附則 (平成21年8月28日厚生労働省令第138号)
この省令は、消費者庁及び消費者委員会設置法の施行の日(平成21年9月1日)から施行する。
附則 (平成27年3月31日厚生労働省令第70号)
この省令は、食品表示法の施行の日(平成27年4月1日)から施行する。
様式第1号(第4条関係)
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様式第2号(第10条関係)
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