厚生労働省の所管する法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則

2　行政機関等に対して行うこととされ、又は行政機関等が行うこととしている厚生労働省の所管する法令（告示を含む。）の規定に基づく手続等（法第3条から第6条までの適用を受けるものを除く。）を、電子情報処理組織又は電磁的記録を使用して行わせ、又は行う場合については、他の法令（告示を含む。）、条例、地方公共団体の規則並びに地方公共団体の機関の定める規則及び規程に特別の定めのある場合を除くほか、法第3条から第6条までの規定及び第3条から第8条までの規定の例による。この場合において、当該手続等が他の法令（法律及び政令を除き、告示を含む。）の規定により電磁的記録のみを使用して行うこととしているものであるときは、法第3条及び第4条並びに第3条第1項及び第6条第3項中「書面等」とあるのは「電磁的記録」と、第3条第1項及び第6条第3項中「記載すべき」とあるのは「記録すべき」と読み替えるものとする。

2　この省令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

2　前項の規定により申請等が行われる場合において、行政機関等は、当該申請等につき規定した法令の規定により添付すべきこととされる書面等又は電磁的記録に記載され、若しくは記録されている事項又は記載すべき若しくは記録すべき事項を、あわせて入力させることができる。

3　前2項に規定する入力は、行政機関等の使用に係る電子計算機と電気通信回線を通じて接続できる機能及び接続した際に当該行政機関等から付与されるプログラムを正常に稼働させられる機能（当該行政機関等からプログラムが付与される場合に限る。）を備えた電子計算機を使用して行わなければならない。

4　行政機関等は、申請等を行う者が、第2項に規定する事項を入力する場合において、次の各号に掲げるときは、当該申請等について規定した法令（法律及び政令を除き、告示を含む。次項において同じ。）の規定にかかわらず、当該各号に掲げる事項の入力を要しないこととすることができる。

5　法令の規定に基づき同一内容の書面等又は電磁的記録を数通必要とする申請等を行う者が、第1項及び第2項の規定に基づき当該書面等又は電磁的記録のうち1通に記載すべき若しくは記録すべき事項又は記載され、若しくは記録されている事項を入力した場合は、その他の同一内容の書面等又は電磁的記録に記載すべき若しくは記録すべき事項又は記載され、若しくは記録されている事項の入力がなされたものとみなす。

6　第1項の規定により申請等を行った者が手数料を納付するときは、当該申請等を行ったことにより得られた納付情報により当該手数料を納付しなければならない。

7　第1項の規定により申請等を行った者が法令（法律及び政令を除き、告示を含む。）の規定により収入印紙をもって納付しなければならないとされている手数料を納付するときは、当該手数料を収入印紙をもって納付しなければならないとする規定にかかわらず、当該手数料を現金で納付することができる。

2　前項の場合において、当該申請等について、行政機関等が申請等を行おうとする者以外の者の電子署名を要することとしているときは、申請等を行おうとする者は、当該電子署名が行われた情報及び当該電子署名に係る電子証明書であって前項各号のいずれかに該当するものを併せて送信しなければならない。

3　前条第1項の規定により電子情報処理組織を使用して行政機関等が識別番号及び暗証番号の入力を要することとしている申請等を行おうとする者は、これらの番号を法第3条第1項に規定する申請等をする者の使用に係る電子計算機から入力してその申請等を行わなければならない。

4　前項の規定による申請等を行おうとする者は、申請等を行う者の氏名又は名称その他必要な事項を行政機関等が指定する方法により届け出なければならない。ただし、行政機関等からあらかじめ前項の規定による申請等に係る識別番号及び暗証番号の通知を受けている者については、この限りでない。

5　行政機関等は、前項の届出を受けたときは、識別番号及び暗証番号を付し、これらの番号を当該届出を行った者に通知するものとする。

6　前2項の規定により識別番号及び暗証番号を通知された者は、第4項の規定により届け出た事項その他の行政機関等が指定する事項に変更があったとき、暗証番号を変更するとき又は識別番号及び暗証番号の使用を廃止するときは、遅滞なく、行政機関等が指定する方法により届け出なければならない。

2　法第4条第4項及び第6条第3項に規定する主務省令で定める措置は、電子情報処理組織を使用して行う処分通知等に記録された情報又は電磁的記録により作成等が行われた情報に電子署名を行い、電子証明書を添付することとする。

2　前項に規定する場合を除き、行政機関等は、処分通知等を受ける者が電子情報処理組織を使用して処分通知等を受けることを申し出たときに限り、当該処分通知等を電子情報処理組織を使用して行うことができる。

3　前2項の規定により電子情報処理組織を使用して処分通知等を行おうとする行政機関等は、当該処分通知等につき規定した法令の規定により書面等に記載すべきこととされる事項を法第4条第1項に規定する行政機関等の使用に係る電子計算機から入力し、当該行政機関等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録しなければならない。この場合において、当該行政機関等は、当該処分通知等が電子署名を要するものと認めるときは、入力する事項についての情報に電子署名を行い、当該電子署名に係る電子証明書を当該情報と併せて当該行政機関等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録しなければならない。

1　この省令は、平成16年3月29日から施行する。

2　この省令による改正後の厚生労働省の所管する法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則第3条第6項（同令第1条第2項の規定によりその例による場合を含む。）の規定にかかわらず、同令第3条第1項の規定により申請等を行った者は、当分の間、当該申請等につき規定した法令の定めるところにより、手数料を納付することができる。この場合において、当該申請等につき規定した法令の規定により印紙をはらなければならないとされているときは、これに代えて、印紙を提出することにより手数料を納付するものとする。