独立行政法人勤労者退職金共済機構の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令

2　監事は、その職務を適切に遂行するため、次に掲げる者との意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めなければならない。この場合において、役員（監事を除く。第1号及び第5項において同じ。）は、監事の職務の執行のための必要な体制の整備に留意しなければならない。

3　前項の規定は、監事が公正不偏の態度及び独立の立場を保持することができなくなるおそれのある関係の創設及び維持を認めるものと解してはならない。

4　監事は、その職務の遂行に当たり、必要に応じ、機構の他の監事との意思疎通及び情報の交換を図るよう努めなければならない。

5　監査報告には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

2　機構は、通則法第30条第1項後段の規定により中期計画の変更の認可を受けようとするときは、変更しようとする事項及びその理由を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

2　機構は、通則法第31条第1項後段の規定により年度計画の変更をしたときは、変更した事項及びその理由を記載した届出書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

2　機構は、前項に規定する報告書を厚生労働大臣に提出したときは、速やかに、当該報告書をインターネットの利用その他の適切な方法により公表するものとする。

2　前項の募集に応じようとする者は、次に掲げる事項を記載した応募書を機構に提出しなければならない。

3　機構は、前項の応募書の提出があった場合において、必要があると認めるときは、応募者に対し、その者が当該特定業種に属する事業を営む中小企業者であることを証する書類の提出を求めることができる。

2　金融庁組織令（平成10年政令第392号）第24条第1項に規定する企業会計審議会により公表された企業会計の基準は、前項に規定する一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に該当するものとする。

3　平成11年4月27日の中央省庁等改革推進本部決定に基づき行われた独立行政法人の会計に関する研究の成果として公表された基準（以下「独立行政法人会計基準」という。）は、この省令に準ずるものとして、第1項に規定する一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に優先して適用されるものとする。

2　一般の中小企業退職金共済事業等勘定は、その内訳として、給付経理及び業務経理の各経理単位に、特定業種ごとの退職金共済事業等勘定は、その内訳として、それぞれ、給付経理、業務経理及び特別給付経理（特別給付経理については、令別表第6及び別表第7に係る特定業種の退職金共済事業等勘定に限る。）の各経理単位に区分しなければならない。

3　給付経理は、法第70条第1項第1号に規定する中小企業退職金共済事業に関する取引（資産、負債及び資本の増減又は異動の原因となる一切の事実をいう。以下同じ。）を経理するものとする。

4　業務経理は、法第70条第1項に規定する業務に係る機構の事務に関する取引を経理するものとする。

5　特別給付経理は、次項に規定する特別共済事業に関する取引を経理するものとする。

6　前項の特別共済事業とは、法第70条第1項第2号に規定する附帯業務のうち、法第2条第1項に規定する中小企業者以外の者であって、特定業種に属する事業の事業主であるものが機構に掛金を納付することを約し、機構が、期間を定めて雇用される者としてその事業主に雇用され、かつ、当該特定業種に属する事業に従事することを常態とする者の退職について、退職金を支給することを約する契約に係る退職金共済事業をいう。

2　前項の指定を受けた資産の減価償却については、減価償却費は計上せず、資産の減価額と同額を資本剰余金に対する控除として計上するものとする。

2　事業報告書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

2　会計監査人は、その職務を適切に遂行するため、次に掲げる者との意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めなければならない。ただし、会計監査人が公正不偏の態度及び独立の立場を保持することができなくなるおそれのある関係の創設及び維持を認めるものと解してはならない。

3　会計監査人は、通則法第38条第1項に規定する財務諸表並びに同条第2項に規定する事業報告書及び決算報告書を受領したときは、次に掲げる事項を内容とする会計監査報告を作成しなければならない。

4　前項第4号に規定する「追記情報」とは、次に掲げる事項その他の事項のうち、会計監査人の判断に関して説明を付す必要がある事項又は財務諸表の内容のうち強調する必要がある事項とする。

2　機構は、法第78条第3項の規定により運用受託機関に対して前項第2号、第4号、第5号、第6号及び第8号に掲げる事項のほか、運用手法に関する事項を記載した基本方針と整合的な運用指針を作成し、これを交付しなければならない。

2　直近7年間に存し、又は存していた理事長の直近下位の内部組織（独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成26年法律第66号）の施行の日以後のものに限る。）として厚生労働大臣が定めるものであって再就職者が離職前5年間に在職していたものが行っていた業務を現内部組織（当該内部組織が現内部組織である場合にあっては他の現内部組織）が行っている場合における前項の規定の適用については、当該再就職者が離職前5年間に当該現内部組織に在職していたものとみなす。

2　機構は、前項の業務を終えたときは、同項に規定する経理を廃止するものとし、その廃止の際現に当該経理に所属する権利及び義務を当該経理の属する勘定に係る給付経理に帰属させるものとする。

2　法附則第2条第1項の規定により機構が同項に規定する業務を行う場合には、第3条第2号中「法第75条第1項」とあるのは「法第75条第1項（法附則第2条第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）」と、第11条中「法第74条第1項」とあるのは「法第74条第1項（法附則第2条第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）」と、第12条第1項中「法第74条第1項」とあるのは「法第74条第1項（法附則第2条第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）」と、「第3号」とあるのは「第3号及び法附則第2条第1項第1号から第3号まで」と、「財形勘定を」とあるのは「財形勘定を、同項第4号に掲げる業務に係る経理については雇用促進融資勘定を」と、第17条中「並びに財形勘定」とあるのは「、財形勘定並びに雇用促進融資勘定」と、第19条の2中「法第72条第2項」とあるのは「法第72条第2項（法附則第2条第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）」と、第19条の3中「法第75条の2第1項」とあるのは「法第75条の2第1項（法附則第2条第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）」と、第20条中「法第75条の2第2項」とあるのは「法第75条の2第2項（法附則第2条第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）」とする。

2　この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。