独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令

2　監事は、その職務を適切に遂行するため、次に掲げる者との意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めなければならない。この場合において、役員（監事を除く。第1号及び第5項において同じ。）は、監事の職務の執行のための必要な体制の整備に留意しなければならない。

3　前項の規定は、監事が公正不偏の態度及び独立の立場を保持することができなくなるおそれのある関係の創設及び維持を認めるものと解してはならない。

4　監事は、その職務の遂行に当たり、必要に応じ、機構の他の監事との意思疎通及び情報の交換を図るよう努めなければならない。

5　監査報告には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

2　機構は、通則法第30条第1項後段の規定により中期計画の変更の認可を受けようとするときは、変更しようとする事項及びその理由を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

2　機構は、通則法第31条第1項後段の規定により年度計画の変更をしたときは、変更した事項及びその理由を記載した届出書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

2　機構は、前項に規定する報告書を厚生労働大臣に提出したときは、速やかに、当該報告書をインターネットの利用その他の適切な方法により公表するものとする。

2　金融庁組織令（平成10年政令第392号）第24条第1項に規定する企業会計審議会により公表された企業会計の基準は、前項に規定する一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に該当するものとする。

3　平成11年4月27日の中央省庁等改革推進本部決定に基づき行われた独立行政法人の会計に関する研究の成果として公表された基準（以下「独立行政法人会計基準」という。）は、この省令に準ずるものとして、第1項に規定する一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に優先して適用されるものとする。

2　前項各号に係る経理単位の財源は、当該各号のうち他の号に係る経理単位の前事業年度における剰余金に相当する金額の範囲内において、当該他の号に係る経理単位から繰り入れられる金額を財源とすることができる。

2　前項の指定を受けた資産の減価償却については、減価償却費は計上せず、資産の減価額と同額を資本剰余金に対する控除として計上するものとする。

2　前項の指定を受けた資産に係る費用相当額については、費用は計上せず、費用相当額と同額を資本剰余金に対する控除として計上するものとする。

2　事業報告書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

2　会計監査人は、その職務を適切に遂行するため、次に掲げる者との意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めなければならない。ただし、会計監査人が公正不偏の態度及び独立の立場を保持することができなくなるおそれのある関係の創設及び維持を認めるものと解してはならない。

3　会計監査人は、通則法第38条第1項に規定する財務諸表並びに同条第2項に規定する事業報告書及び決算報告書を受領したときは、次に掲げる事項を内容とする会計監査報告を作成しなければならない。

4　前項第4号に規定する「追記情報」とは、次に掲げる事項その他の事項のうち、会計監査人の判断に関して説明を付す必要がある事項又は財務諸表の内容のうち強調する必要がある事項とする。

2　厚生労働大臣は、前項の申請に係る払戻しの方法が通則法第46条の3第3項の規定により厚生労働大臣が定める基準に従い算定した金額による払戻しである場合において、同条第1項の認可をしたときは、次に掲げる事項を機構に通知するものとする。

2　厚生労働大臣は、前項の通知を受けたときは、遅滞なく、財務大臣にその旨を通知するものとする。

2　前項の規定により催告するに際し、当該不要財産の評価額が当該不要財産の帳簿価額を超えることその他の事情があるため、払戻しの方法が前項第3号イの方法により難い場合には、その旨を当該催告の相手方に対し、通知するものとする。

2　前項の報告書には、同項各号に掲げる事項を証する書類を添付するものとする。

3　厚生労働大臣は、第1項の報告書の提出を受けたときは、通則法第46条の3第3項の規定により厚生労働大臣が定める基準に従い算定した金額（当該算定した金額が第1項第5号の持分の額に満たない場合にあっては、当該持分のうち通則法第46条の3第3項の規定により厚生労働大臣が定める額の持分を含む。）を機構に通知するものとする。

4　機構は、前項の通知を受けたときは、遅滞なく、同項の規定により通知された金額により、第1項第5号の持分（当該通知された金額が当該持分の額に満たない場合にあっては、前項の規定により厚生労働大臣から通知された額の持分）を、当該請求をした出資者に払い戻すものとする。

2　直近7年間に存し、又は存していた理事長の直近下位の内部組織（独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成26年法律第66号）の施行の日以後のものに限る。）として厚生労働大臣が定めるものであって再就職者が離職前5年間に在職していたものが行っていた業務を現内部組織（当該内部組織が現内部組織である場合にあっては他の現内部組織）が行っている場合における前項の規定の適用については、当該再就職者が離職前5年間に当該現内部組織に在職していたものとみなす。

2　機構の成立の日を含む事業年度の障害者雇用納付金に関する第11条の規定の適用については、「障害者雇用納付金の金額」とあるのは「障害者雇用納付金の金額に納付金関係業務繰越引当金を加えた額」とする。

2　機構法附則第5条第2項の規定により機構が同項に規定する業務を行う場合には、第10条第1項第2号中「第14条第1項第4号」とあるのは「第14条第1項第4号及び附則第5条第2項」と、「及びこれ」とあるのは「並びにこれら」とする。

3　機構法附則第5条第3項第3号の厚生労働省令で定めるものは沖縄北部雇用能力開発総合センターが行う職業訓練の援助とする。

4　機構法附則第5条第8項の規定により読み替えられた機構法第14条第2項の規定に基づき、機構法附則第5条第2項各号及び第3項各号に掲げる業務は、次の各号に定めるところにより、雇用保険法第62条の規定による雇用安定事業、同法第63条の規定による能力開発事業又は雇用保険法等の一部を改正する法律（平成19年法律第30号）附則第6条第1項の規定による暫定雇用福祉事業として行うものとする。

5　機構法附則第5条第1項から第3項までの規定により機構が同条第1項から第3項までに規定する業務を行う場合には、第3条第3号中「機構法第17条第1項」とあるのは「機構法第17条第1項（機構法附則第5条第8項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）」と、第9条中「機構法第16条」とあるのは「機構法第16条（機構法附則第5条第8項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）」と、第18条中「機構法第17条第1項」とあるのは「機構法第17条第1項（機構法附則第5条第8項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）」と、第20条中「機構法第15条第1項」とあるのは「機構法第15条第1項（機構法附則第5条第8項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）」とする。

6　独立行政法人雇用・能力開発機構法を廃止する法律（平成23年法律第26号。以下「廃止法」という。）の施行の際廃止法附則第3条第1項又は第2項の規定により機構に出資された資産のうち償却資産については、第12条第1項の指定があったものとみなす。

7　機構法附則第5条第3項第1号に掲げる業務が行われる場合には、第1条中「不適当なもの」とあるのは「不適当なもの並びに機構法附則第5条第3項第1号に掲げる業務により譲渡するもの」と、第16条第1号中「建物」とあるのは「建物並びに機構法附則第5条第3項第1号に掲げる業務により譲渡するもの」とする。

8　機構法附則第5条第3項第1号の規定により、同号に規定する宿舎を処分した場合には、当該処分をした宿舎に係る廃止法附則第3条第1項第2号の価額と、当該処分により生じた収入の額との差額は、資本剰余金として計上するものとする。

2　平成23年10月1日前にした次の表の上欄に掲げる法令の規定により同表の下欄に掲げる者が独立行政法人雇用・能力開発機構に対してした許可、承認その他の行為は、それぞれ、同表の上欄に掲げる法令の規定により同表の下欄に掲げる者が機構に対してした許可、承認その他の行為とみなす。

2　この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。