独立行政法人情報処理推進機構の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令

第1条　独立行政法人情報処理推進機構（以下「機構」という。）に係る独立行政法人通則法（以下「通則法」という。）第8条第3項に規定する主務省令で定める重要な財産は、その保有する財産であって、その通則法第46条の2第1項若しくは第2項又は第46条の3第1項の認可に係る申請の日（各項ただし書の場合にあっては、当該財産の処分に関する計画を定めた通則法第30条第1項の中期計画の認可に係る申請の日。以下この条において同じ。）における帳簿価額（現金及び預金にあっては、申請の日におけるその額）が50万円以上のもの（その性質上通則法第46条の2又は第46条の3の規定により処分することが不適当なものを除く。）その他経済産業大臣が定める財産とする。

第1条の2　機構に係る通則法第19条第4項の規定により主務省令で定める事項については、この条の定めるところによる。

第1条の3　機構に係る通則法第19条第6項第2号に規定する主務省令で定める書類は、情報処理の促進に関する法律（以下「法」という。）及び情報処理の促進に関する法律施行令（以下「施行令」という。）の規定に基づき経済産業大臣又は厚生労働大臣に提出する書類とする。

第1条の4　機構に係る通則法第28条第2項の主務省令で定める業務方法書に記載すべき事項は、次のとおりとする。

第2条　機構は、通則法第30条第1項の規定により中期計画の認可を受けようとするときは、中期計画を記載した申請書を、当該中期計画の最初の事業年度開始の日の30日前までに（機構の最初の事業年度の属する中期計画については、機構の成立後遅滞なく）、経済産業大臣（情報関連人材育成推進業務に係る事項については、経済産業大臣及び厚生労働大臣）に提出しなければならない。

第3条　機構に係る通則法第30条第2項第8号に規定する主務省令で定める業務運営に関する事項は、次のとおりとする。

第4条　機構に係る通則法第31条第1項の年度計画には、中期計画に定めた事項に関し、当該事業年度において実施すべき事項を記載しなければならない。

第5条　機構に係る通則法第32条第2項の報告書には、当該報告書が次の表の上欄に掲げる報告書のいずれに該当するかに応じ、同表の下欄に掲げる事項を記載しなければならない。その際、機構は、当該報告書が同条第1項の評価の根拠となる情報を提供するために作成されるものであることに留意しつつ、機構の事務及び事業の性質、内容等に応じて区分して同欄に掲げる事項を記載するものとする。

第6条　通則法第37条の規定により定める機構の会計は、この省令の定めるところによるものとし、この省令に定めのないものについては、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従うものとする。

第7条　経済産業大臣は、機構が業務のため取得しようとしている償却資産についてその減価に対応すべき収益の獲得が予定されないと認められる場合には、その取得までの間に限り、当該償却資産を指定することができる。

第8条　経済産業大臣は、機構が業務のため保有し又は取得しようとしている有形固定資産に係る資産除去債務に対応する除去費用に係る費用配分額及び時の経過による資産除去債務の調整額（以下この条において「除去費用等」という。）についてその除去費用等に対応すべき収益の獲得が予定されていないと認められる場合には、当該除去費用等を指定することができる。

第9条　経済産業大臣（情報関連人材育成推進業務に係る事項については、経済産業大臣及び厚生労働大臣）は、機構が通則法第46条の2第2項又は第46条の3第3項の規定に基づいて行う不要財産の譲渡取引についてその譲渡差額を損益計算上の損益に計上しないことが必要と認められる場合には、当該譲渡取引を指定することができる。

第10条　機構に係る通則法第38条第1項に規定する主務省令で定める書類は、独立行政法人会計基準に定める行政コスト計算書、純資産変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書並びに連結貸借対照表、連結損益計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結剰余金計算書及び連結附属明細書とする。

第10条の2　機構に係る通則法第38条第2項の規定により主務省令で定める事項については、この条の定めるところによる。

第11条　機構に係る通則法第38条第3項に規定する主務省令で定める期間は、5年とする。

第11条の2　機構に係る通則法第38条第4項の主務省令で定める書類は、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結剰余金計算書、連結附属明細書とする。

第11条の3　通則法第39条第1項の規定により主務省令で定める事項については、この条の定めるところによる。

第12条　機構は、通則法第45条第1項ただし書の規定により短期借入金の認可を受けようとするとき、又は同条第2項ただし書の規定により短期借入金の借換えの認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を経済産業大臣（情報関連人材育成推進業務に係る事項については、経済産業大臣及び厚生労働大臣）に提出しなければならない。

第12条の2　機構は、通則法第46条の3第1項の規定により、民間等出資に係る不要財産について、当該民間等出資に係る不要財産に係る出資者（以下単に「出資者」という。）に対し当該民間等出資に係る不要財産に係る出資額として経済産業大臣が定める額の持分の全部又は一部の払戻しの請求をすることができる旨を催告することについて認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。

第12条の3　機構は、通則法第44条第3項の中期計画において通則法第30条第2項第5号の計画を定めた場合において、通則法第46条の3第1項の規定により、民間等出資に係る不要財産について、出資者に対し当該民間等出資に係る不要財産に係る出資額として経済産業大臣が定める額の持分の全部又は一部の払戻しの請求をすることができる旨を催告しようとするときは、前条第1項各号に掲げる事項を経済産業大臣に通知しなければならない。

第12条の4　通則法第46条の3第1項に規定する主務省令で定める催告の方法は、次に掲げる事項を記載した書面の提出又は当該事項の電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他人の知覚によっては認識することができない方法をいう。）による提供とする。

第12条の5　機構は、通則法第46条の3第3項の規定により民間等出資に係る不要財産の譲渡を行ったときは、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した報告書を経済産業大臣に提出するものとする。

第12条の6　機構は、通則法第46条の3第4項の規定により資本金を減少したときは、遅滞なく、その旨を経済産業大臣に報告するものとする。

第13条　機構に係る通則法第48条に規定する主務省令で定める重要な財産は、建物とする。

第14条　機構は、通則法第48条の規定により重要な財産を譲渡し、又は担保に供すること（以下この条において「処分等」という。）について認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。

第14条の2　機構に係る通則法第50条の6第1号に規定する離職前5年間に在職していた当該中期目標管理法人の内部組織として主務省令で定めるものは、現に存する理事長の直近下位の内部組織として主務大臣が定めるもの（次項において「現内部組織」という。）であって再就職者（離職後2年を経過した者を除く。次項において同じ。）が離職前5年間に在職していたものとする。

第14条の3　機構に係る通則法第50条の6第2号に規定する管理又は監督の地位として主務省令で定めるものは、職員の退職管理に関する政令（平成20年政令第389号）第27条第6号に規定する職員が就いている官職に相当するものとして主務大臣が定めるものとする。

第15条　施行令第7条第2項に規定する経済産業省令で定める書類は、次に掲げるものとする。

第16条　機構は、法第44条の規定により区分して経理する場合において、経理すべき事項が当該経理に係る勘定以外の勘定において経理すべき事項と共通の事項であるため、当該勘定に係る部分を区分して経理することが困難なときは、当該事項については、経済産業大臣の承認を受けて定める基準に従って、事業年度の期間中一括して経理し、当該事業年度の末日現在において各勘定に分配することにより経理することができる。

第17条　機構は、法第44条第3号に掲げる業務に係る勘定の経理については、法第43条第1項第3号及び第4号に掲げる業務並びにこれらに附帯する業務（以下「債務保証業務」という。）に係る経理とその他の経理とを区分して整理しなければならない。

第18条　法第46条第1項の信用基金は、毎事業年度、債務保証業務に係る経理の損益計算により生じた利益の額により増加するものとし、債務保証業務に係る経理の損益計算により生じた損失の額により減少するものとする。

第1条　この省令は、平成16年1月5日から施行する。

第2条　機構に係る通則法第28条第2項の主務省令で定める業務方法書に記載すべき事項は、第1条の2各号に掲げるもののほか、機構が次の各号に掲げる業務を行う場合には、当該各号に掲げる業務に関する事項とする。

第3条　機構の成立の際、改正法附則第2条第1項の規定により機構が情報処理振興事業協会から承継した償却資産のうち、法第21条第3号に掲げる業務に係る勘定並びに改正法附則第6条第1項に規定する特定プログラム開発承継勘定及び改正法附則第7条第1項に規定する地域ソフトウエア教材開発承継勘定に属するものであって、情報処理振興事業協会が補助金及び交付金以外の資金を原資として取得したものについては、第9条第1項の指定を受けたものとみなして、同条第2項の規定を適用する。

第4条　改正法附則第5条第1項の規定により機構が同項に規定する業務を行う場合には、第16条中「法第21条」とあるのは、「法第21条及び情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律（平成14年第144号）附則第6条第1項」とする。

第5条　次に掲げる省令は、廃止する。

第1条　この省令は、独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成26年法律第66号。以下「改正法」という。）の施行の日（平成27年4月1日、以下「施行日」という。）から施行する。

第2条　改正法附則第8条第1項の規定により旧中期目標が新中期目標とみなされる場合におけるこの省令による改正後の独立行政法人情報処理推進機構の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令（平成15年厚生労働省・経済産業省令第3号）第5条の規定の適用については、同条の表中「通則法第29条第2項第2号に」とあるのは「旧通則法第29条第2項第3号に」と、「同項第3号から第5号」とあるのは「同項第2号、第4号及び第5号」と、「通則法第29条第2項第2号から第5号」とあるのは「旧通則法第29条第2項第2号から第5号」と読み替える。

第3条　第10条の2第3項の規定は、施行日以後に開始する事業年度に係る事業報告書から適用する。