独立行政法人日本芸術文化振興会に関する省令

第1条　独立行政法人日本芸術文化振興会（以下「振興会」という。）に係る独立行政法人通則法（以下「通則法」という。）第8条第3項に規定する主務省令で定める重要な財産は、その保有する財産であって、その通則法第46条の2第1項又は第2項の認可に係る申請の日（各項ただし書の場合にあっては、当該財産の処分に関する計画を定めた通則法第30条第1項の中期計画の認可に係る申請の日）における帳簿価額（現金及び預金にあっては、申請の日におけるその額）が50万円以上のもの（その性質上通則法第46条の2の規定により処分することが不適当なものを除く。）その他文部科学大臣が定める財産とする。

第1条の2　振興会に係る通則法第19条第4項の規定により主務省令で定める事項については、この条の定めるところによる。

第1条の3　振興会に係る通則法第19条第6項第2号に規定する主務省令で定める書類は、独立行政法人日本芸術文化振興会法（平成14年法律第163号。以下「振興会法」という。）及びこの省令の規定に基づき文部科学大臣に提出する書類とする。

第1条の4　振興会に係る通則法第28条第2項の主務省令で定める業務方法書に記載すべき事項は、次のとおりとする。

第2条　振興会は、通則法第30条第1項の規定により中期計画の認可を受けようとするときは、中期計画を記載した申請書を、当該中期計画の最初の事業年度開始30日前までに（振興会の最初の事業年度の属する中期計画については、振興会の成立後遅滞なく）、文部科学大臣に提出しなければならない。

第3条　振興会に係る通則法第30条第2項第8号に規定する主務省令で定める業務運営に関する事項は、次のとおりとする。

第4条　振興会に係る通則法第31条第1項の年度計画には、中期計画に定めた事項に関し、当該事業年度において実施すべき事項を記載しなければならない。

第5条　振興会に係る通則法第32条第2項に規定する報告書には、当該報告書が次の表の上欄に掲げる報告書のいずれに該当するかに応じ、同表の中欄に掲げる項目ごとに同表の下欄に掲げる事項を記載しなければならない。

第8条　振興会の会計については、この省令の定めるところにより、この省令に定めのないものについては、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従うものとする。

第9条　文部科学大臣は、振興会が業務のため取得しようとしている償却資産についてその減価に対応すべき収益の獲得が予定されないと認められる場合には、その取得までの間に限り、当該償却資産を指定することができる。

第9条の2　文部科学大臣は、振興会が業務のため保有し又は取得しようとしている有形固定資産に係る資産除去債務に対応する除去費用に係る費用配分額及び時の経過による資産除去債務の調整額（以下この条において「除去費用等」という。）についてその除去費用等に対応すべき収益の獲得が予定されないと認められる場合には、当該除去費用等を指定することができる。

第9条の3　文部科学大臣は、振興会が通則法第46条の2第2項の規定に基づいて行う不要財産の譲渡取引についてその譲渡差額を損益計算上の損益に計上しないことが必要と認められる場合には、当該譲渡取引を指定することができる。

第10条　振興会に係る通則法第38条第1項に規定する主務省令で定める書類は、キャッシュ・フロー計算書及び行政サービス実施コスト計算書とする。

第10条の2　振興会に係る通則法第38条第2項の規定により主務省令で定める事項については、この条の定めるところによる。

第11条　振興会に係る通則法第38条第3項に規定する主務省令で定める期間は、5年とする。

第11条の2　通則法第39条第1項の規定により主務省令で定める事項については、この条の定めるところによる。

第12条　振興会は、通則法第45条第1項ただし書の規定により短期借入金の借入れの認可を受けようとするとき、又は同条第2項ただし書の規定により短期借入金の借換えの認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を文部科学大臣に提出しなければならない。

第13条　振興会に係る通則法第48条に規定する主務省令で定める重要な財産は、土地及び建物並びに文部科学大臣が指定するその他の財産とする。

第14条　振興会は、通則法第48条の規定により重要な財産を譲渡し、又は担保に供すること（以下この条において「処分等」という。）について認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を文部科学大臣に提出しなければならない。

第15条　振興会は、次に掲げる業務ごとに経理を区分して整理しなければならない。

第15条の2　振興会に係る通則法第50条の6第1号に規定する離職前5年間に在職していた当該中期目標管理法人の内部組織として主務省令で定めるものは、現に存する理事長の直近下位の内部組織として文部科学大臣が定めるもの（次項において「現内部組織」という。）であって再就職者（離職後2年を経過した者を除く。次項において同じ。）が離職前5年間に在職していたものとする。

第15条の3　振興会に係る通則法第50条の6第2号に規定する管理又は監督の地位として主務省令で定めるものは、職員の退職管理に関する政令（平成20年政令第389号）第27条第6号に規定する職員が就いている官職に相当するものとして文部科学大臣が定めるものとする。

第16条　振興会に係る独立行政法人の組織、運営及び管理に係る共通的な事項に関する政令第21条第2項に規定する文部科学省令で定める書類は、同条第1項に規定する中期目標の期間の最後の事業年度の事業年度末の貸借対照表及び当該年度の損益計算書とする。

第1条　この省令は、公布の日から施行する。

第2条　振興会の成立の際振興会法附則第2条第6項の規定により振興会に出資されたものとされる資産のうち償却資産については、第9条第1項の指定があったものとみなす。

第3条　次に掲げる省令及び規則は、廃止する。

第1条　この省令は、独立行政法人通則法の一部を改正する法律（以下「通則法改正法」という。）の施行の日（平成27年4月1日）から施行する。

第2条　独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律（以下この条において「独法整備法」という。）附則第16条第3項の規定により独法整備法による改正前の日本私立学校振興・共済事業団法（平成9年法律第48号）第26条において準用する通則法改正法による改正前の独立行政法人通則法（平成11年法律第103号。以下この条において「旧通則法」という。）第29条第1項の中期目標が独法整備法による改正後の日本私立学校振興・共済事業団法第26条において準用する通則法改正法による改正後の独立行政法人通則法（以下この条において「新通則法」という。）第29条第1項の規定により指示した同項の中期目標とみなされる場合におけるこの省令による改正後の日本私立学校振興・共済事業団法施行規則第20条第1項の規定の適用については、同項の表事業年度における業務の実績及び当該実績について自ら評価を行った結果を明らかにした報告書の項中「法第26条において準用する通則法第29条第2項第2号に」とあるのは「独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律（平成26年法律第67号）による改正前の法（以下この表において「旧法」という。）第26条において準用する独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成26年法律第66号）による改正前の通則法（以下この表において「旧通則法」という。）第29条第2項第3号に」と、「同項第3号から第5号まで」とあるのは「同項第2号、第4号及び第5号」と、「法第26条において準用する通則法第29条第2項第2号から」とあるのは「旧法第26条において準用する旧通則法第29条第2項第2号から」とし、同表中期目標の期間の終了時に見込まれる中期目標の期間における業務の実績及び当該実績について自ら評価を行った結果を明らかにする報告書の項及び中期目標の期間における業務の実績及び当該実績について自ら評価を行った結果を明らかにする報告書の項中「法第26条」とあるのは「旧法第26条」と、「通則法第29条第2項第2号に」とあるのは「旧通則法第29条第2項第3号に」と、「同項第3号から第5号まで」とあるのは「同項第2号、第4号及び第5号」と、「通則法第29条第2項第2号から」とあるのは「旧通則法第29条第2項第2号から」とする。

第3条　この省令による改正後の次に掲げる省令の規定は、通則法改正法の施行の日以後に開始する事業年度に係る業務報告書又は事業報告書から適用する。

第1条　この省令は、平成28年4月1日から施行する。