独立行政法人日本スポーツ振興センターに関する省令

2　監事は、その職務を適切に遂行するため、次に掲げる者との意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めなければならない。この場合において、役員（監事を除く。第1号並びに第5項第3号及び第4号において同じ。）は、監事の職務の執行のための必要な体制の整備に留意しなければならない。

3　前項の規定は、監事が公正不偏の態度及び独立の立場を保持することができなくなるおそれのある関係の創設及び維持を認めるものと解してはならない。

4　監事は、その職務の遂行に当たり、必要に応じ、センターの他の監事との意思疎通及び情報の交換を図るよう努めなければならない。

5　監査報告には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

2　センターは、通則法第30条第1項後段の規定により中期計画の変更の認可を受けようとするときは、変更しようとする事項及びその理由を記載した申請書を文部科学大臣に提出しなければならない。

2　センターは、通則法第31条第1項後段の規定により年度計画の変更をしたときは、変更した事項及びその理由を記載した届出書を文部科学大臣に提出しなければならない。

2　センターは、前項に規定する報告書を文部科学大臣に提出したときは、速やかに、当該報告書をインターネットの利用その他の適切な方法により公表するものとする。

2　金融庁組織令（平成10年政令第392号）第24条第1項に規定する企業会計審議会により公表された企業会計の基準は、前項に規定する一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に該当するものとする。

3　平成11年4月27日の中央省庁等改革推進本部決定に基づき行われた独立行政法人の会計に関する研究の成果として公表された基準（第11条の2第3項第2号イ及びロにおいて「独立行政法人会計基準」という。）は、この省令に準ずるものとして、第1項に規定する一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に優先して適用されるものとする。

2　前項の指定を受けた資産の減価償却については、減価償却費は計上せず、資産の減価額と同額を資本剰余金に対する控除として計上するものとする。

2　事業報告書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

3　事業報告書には、通則法第31条第1項に規定する年度計画に記載されたセグメント（センターを構成する一定の単位をいう。）ごとの予算に関する見積りと当該予算の執行実績を明らかにした資料を添付するものとする。

2　会計監査人は、その職務を適切に遂行するため、次に掲げる者との意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めなければならない。ただし、会計監査人が公正不偏の態度及び独立の立場を保持することができなくなるおそれのある関係の創設及び維持を認めるものと解してはならない。

3　会計監査人は、通則法第38条第1項に規定する財務諸表並びに同条第2項に規定する事業報告書及び決算報告書を受領したときは、次に掲げる事項を内容とする会計監査報告を作成しなければならない。

4　前項第4号に規定する「追記情報」とは、次に掲げる事項その他の事項のうち、会計監査人の判断に関して説明を付する必要がある事項又は財務諸表の内容のうち強調する必要がある事項とする。

2　免責特約勘定から災害共済給付勘定への資金の繰入れは、災害共済給付契約に免責の特約を付した学校（法第3条に規定する学校をいう。以下同じ。）の設置者が法第31条第1項の規定により損害賠償の責めを免れることとなる場合に限り、当該損害賠償の責めを免れる額について行うものとする。

3　センターは、法第23条の規定により区分して経理する場合において、経理すべき事項が当該経理に係る勘定以外の勘定において経理すべき事項と共通の事項であるため、当該勘定に係る部分を区分して経理することが困難なときは、当該事項については、文部科学大臣の承認を受けて定める基準に従って、事業年度の期間中一括して経理し、当該事業年度の末日現在において各勘定に配分することにより経理することができる。

2　一般勘定は、その内訳として、法第15条第1項第2号から第4号までに規定する業務及びこれらに附帯する業務に係る経理とその他の業務に係る経理の各経理単位に区分するものとする。

2　直近7年間に存し、又は存していた理事長の直近下位の内部組織（独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成26年法律第66号）の施行の日以後のものに限る。）として文部科学大臣が定めるものであって再就職者が離職前5年間に在職していたものが行っていた業務を現内部組織（当該内部組織が現内部組織である場合にあっては他の現内部組織）が行っている場合における前項の規定の適用については、当該再就職者が離職前5年間に当該現内部組織に在職していたものとみなす。

2　児童、生徒、学生又は幼児（以下「児童生徒等」という。）の学校の管理下における負傷又は疾病につき、健康保険法施行令第42条第1項第1号ただし書（同令第44条において準用する場合を含む。）、船員保険法施行令（昭和28年政令第240号）第9条第1項第1号ただし書、国民健康保険法施行令（昭和33年政令第362号）第29条の3第1項第1号ただし書、国家公務員共済組合法施行令（昭和33年政令第207号）第11条の3の5第1項第1号ただし書（私立学校教職員共済法施行令（昭和28年政令第425号）第6条において準用する場合を含む。）又は地方公務員等共済組合法施行令（昭和37年政令第352号）第23条の3の4第1項第1号ただし書の規定が適用される場合における令第3条第1項第1号イの文部科学省令で定める額は、4万4400円とする。

3　児童生徒等の学校の管理下における負傷又は疾病につき、健康保険法施行令第42条第1項第2号本文、船員保険法施行令第9条第1項第2号本文、国民健康保険法施行令第29条の3第1項第2号本文、国家公務員共済組合法施行令第11条の3の5第1項第2号本文（私立学校教職員共済法施行令第6条において準用する場合を含む。）又は地方公務員等共済組合法施行令第23条の3の4第1項第2号本文の規定が適用される場合における令第3条第1項第1号イの文部科学省令で定める額は、25万2600円と、その単位療養につき健康保険法施行令第42条第1項第2号の厚生労働省令で定めるところにより算定した療養に要した費用の額（その額が84万2000円に満たないときは、84万2000円）から84万2000円を控除した額に100分の1を乗じて得た額（この額に1円未満の端数がある場合において、その端数金額が50銭未満であるときは、これを切り捨て、その端数金額が50銭以上であるときは、これを1円に切り上げた額）との合算額とする。

4　児童生徒等の学校の管理下における負傷又は疾病につき、健康保険法施行令第42条第1項第2号ただし書、船員保険法施行令第9条第1項第2号ただし書、国民健康保険法施行令第29条の3第1項第2号ただし書、国家公務員共済組合法施行令第11条の3の5第1項第2号ただし書（私立学校教職員共済法施行令第6条において準用する場合を含む。）又は地方公務員等共済組合法施行令第23条の3の4第1項第2号ただし書の規定が適用される場合における令第3条第1項第1号イの文部科学省令で定める額は、14万100円とする。

5　児童生徒等の学校の管理下における負傷又は疾病につき、健康保険法施行令第42条第1項第3号本文、船員保険法施行令第9条第1項第3号本文、国民健康保険法施行令第29条の3第1項第3号本文、国家公務員共済組合法施行令第11条の3の5第1項第3号本文（私立学校教職員共済法施行令第6条において準用する場合を含む。）又は地方公務員等共済組合法施行令第23条の3の4第1項第3号本文の規定が適用される場合における令第3条第1項第1号イの文部科学省令で定める額は、16万7400円と、その単位療養につき健康保険法施行令第42条第1項第3号の厚生労働省令で定めるところにより算定した療養に要した費用の額（その額が55万8000円に満たないときは、55万8000円）から55万8000円を控除した額に100分の1を乗じて得た額（この額に1円未満の端数がある場合において、その端数金額が50銭未満であるときは、これを切り捨て、その端数金額が50銭以上であるときは、これを1円に切り上げた額）との合算額とする。

6　児童生徒等の学校の管理下における負傷又は疾病につき、健康保険法施行令第42条第1項第3号ただし書、船員保険法施行令第9条第1項第3号ただし書、国民健康保険法施行令第29条の3第1項第3号ただし書、国家公務員共済組合法施行令第11条の3の5第1項第3号ただし書（私立学校教職員共済法施行令第6条において準用する場合を含む。）又は地方公務員等共済組合法施行令第23条の3の4第1項第3号ただし書の規定が適用される場合における令第3条第1項第1号イの文部科学省令で定める額は、9万3000円とする。

7　児童生徒等の学校の管理下における負傷又は疾病につき、健康保険法施行令第42条第1項第4号本文、船員保険法施行令第9条第1項第4号本文、国民健康保険法施行令第29条の3第1項第4号本文、国家公務員共済組合法施行令第11条の3の5第1項第4号本文（私立学校教職員共済法施行令第6条において準用する場合を含む。）又は地方公務員等共済組合法施行令第23条の3の4第1項第4号本文の規定が適用される場合における令第3条第1項第1号イの文部科学省令で定める額は、5万7600円とする。

8　児童生徒等の学校の管理下における負傷又は疾病につき、健康保険法施行令第42条第1項第4号ただし書、船員保険法施行令第9条第1項第4号ただし書、国民健康保険法施行令第29条の3第1項第4号ただし書、国家公務員共済組合法施行令第11条の3の5第1項第4号ただし書（私立学校教職員共済法施行令第6条において準用する場合を含む。）又は地方公務員等共済組合法施行令第23条の3の4第1項第4号ただし書の規定が適用される場合における令第3条第1項第1号イの文部科学省令で定める額は、4万4400円とする。

9　児童生徒等の学校の管理下における負傷又は疾病につき、健康保険法施行令第42条第1項第5号本文（同令第44条において準用する場合を含む。）、船員保険法施行令第9条第1項第5号本文、国民健康保険法施行令第29条の3第1項第5号本文、国家公務員共済組合法施行令第11条の3の5第1項第5号本文（私立学校教職員共済法施行令第6条において準用する場合を含む。）又は地方公務員等共済組合法施行令第23条の3の4第1項第5号本文の規定が適用される場合における令第3条第1項第1号イの文部科学省令で定める額は、3万5400円とする。

10　児童生徒等の学校の管理下における負傷又は疾病につき、健康保険法施行令第42条第1項第5号ただし書（同令第44条において準用する場合を含む。）、船員保険法施行令第9条第1項第5号ただし書、国民健康保険法施行令第29条の3第1項第5号ただし書、国家公務員共済組合法施行令第11条の3の5第1項第5号ただし書（私立学校教職員共済法施行令第6条において準用する場合を含む。）又は地方公務員等共済組合法施行令第23条の3の4第1項第5号ただし書の規定が適用される場合における令第3条第1項第1号イの文部科学省令で定める額は、2万4600円とする。

11　前各項の規定にかかわらず、同一の月に健康保険法（大正11年法律第70号）、船員保険法（昭和14年法律第73号）、国家公務員共済組合法（昭和33年法律第128号）、地方公務員等共済組合法（昭和37年法律第152号）若しくは私立学校教職員共済法（昭和28年法律第245号）における同一の被保険者、組合員若しくは加入者の被扶養者である児童生徒等又は国民健康保険法（昭和33年法律第192号）における同一の世帯に属する被保険者である児童生徒等の学校の管理下における負傷又は疾病につき、単位療養算定額（令第3条第1項第1号イに規定する単位療養額に10分の3を乗じて得た額をいう。以下この項において同じ。）が2万1000円以上のものが2以上ある場合には、当該負傷又は疾病の発生の期日の早いものから順次その順位を付し、第1順位から当該順位までの単位療養算定額を合算して得た額（以下この項において「単位療養算定合算額」という。）が、当該各項に定める額（第1項、第3項及び第5項にあっては、これらの項中「その単位療養」とあるのは「第11項に規定する単位療養算定額が2万1000円以上である2以上の単位療養」と、「算定した」とあるのは「それぞれ算定した」と、「費用の額」とあるのは「費用の額の合算額」と読み替えて、これらの項の規定に準じて算定した額）を超えるときは、当該順位の単位療養算定額に係る文部科学省令で定める額は、単位療養算定合算額と当該各項に定める額との差額に相当する額を、当該順位の単位療養算定額から控除して得た額（その額が零を下回る場合にあっては零）とする。

2　別表下欄に定める程度の障害が2以上ある場合の障害の等級は、重い障害に応ずる等級による。

3　次に掲げる場合の障害の等級は、次の各号のうち最も有利なものによる。

4　前項の場合の障害見舞金の額は、それぞれの障害に応ずる等級による障害見舞金の額を合算した額を超えてはならない。

5　既に障害のある児童生徒等が令第5条第1項第1号の負傷又は同項第2号の疾病によって、同一部位についての障害の程度を加重した場合の障害見舞金の額は、加重後の障害の等級に応ずる障害見舞金の額から加重前の障害の等級に応ずる障害見舞金の額を差し引いた額とする。

2　災害共済給付契約に係る児童生徒等の転学等の場合における転学等の前に給付事由が発生した災害共済給付に係る令第4条第2項の給付金の支払の請求は、転学等の前の学校の設置者を経由して行うものとする。ただし、転学等の後の学校の設置者が当該学校の児童生徒等についてセンターと災害共済給付契約を締結しているときは、転学等の後の学校の設置者を経由して行うものとする。

3　令第4条第5項の規定による給付金の支払は、第1項本文又は第2項本文の規定による請求があった場合にあっては、転学等の前の学校に係る令第4条第5項に定める者を通じて行うものとし、第1項ただし書又は第2項ただし書の規定による請求があった場合にあっては、転学等の後の学校に係る令第4条第5項に定める者を通じて行うものとする。

4　センターに対し既に共済掛金を支払った学校の設置者の設置する学校に児童生徒等が転学してきた場合における当該児童生徒等に係る当該年度の共済掛金の支払は、翌年度において行うものとする。ただし、当該児童生徒等について、既に当該年度の共済掛金の支払が行われているときは、これを行わないものとする。

2　法第19条の別に文部科学省令で定める金額は、発売総額が2000億円に達しない事業年度にあっては、発売総額に1からスポーツ振興投票の実施等に関する法律第13条に規定する政令で定める率を控除して得た率を乗じて得た金額と発売総額の100分の10に相当する金額に100億円を加えた金額のいずれか少ない金額（次項及び第4項において「特例限度額」という。）とする。

3　前項の規定にかかわらず、投票勘定において、通則法第44条第2項の規定による繰越欠損金がある事業年度の翌事業年度において、発売総額が1200億円に達しない場合にあっては、法第19条の別に文部科学省令で定める金額は、前項に規定する特例限度額に当該繰越欠損金の額を加えた金額とする。

4　スポーツ振興投票の実施等に関する法律第13条の規定に基づき券面金額が払戻金として交付されることにより、同条の払戻金の総額が配分金額を合計した金額を超えるスポーツ振興投票があるときは、その超える金額の当該事業年度の総額は、法第19条の運営費として、その総額に達するまで、当該事業年度以降のできるだけ早い事業年度の通常限度額又は特例限度額に加算することができる。ただし、加算後の通常限度額は、発売総額の100分の15に相当する金額を超えてはならない。

2　第17条の規定にかかわらず、前項の長期借入金をする事業年度においては、法第27条に規定するスポーツ振興基金に属する資産のうち35億円を限度として一般勘定から投票勘定へ資金を融通することができる。

3　前項の資金の融通は、一般勘定から投票勘定への貸付けとして整理するものとする。

2　センターは、法附則第6条第8項に規定する場合を除き、法附則第6条第2項に規定する勘定からその他の勘定への資金の繰入れをしてはならない。

3　第17条第3項の規定は、法附則第6条第2項の規定により区分して経理する場合について準用する。

2　第17条第3項の規定は、法附則第8条の5第1項の規定により区分して経理する場合について準用する。

1　この省令は、平成17年4月1日から施行する。

2　この省令の施行の日前に生じた障害に係る障害見舞金については、なお従前の例による。

1　この省令は、平成18年4月1日から施行する。

2　この省令の施行の日前に生じた障害に係る障害見舞金については、なお従前の例による。

1　この省令は公布の日から施行する。ただし、第19条の改正規定は平成18年10月1日から施行する。

2　第19条の改正規定の施行日前に行われた療養に係る独立行政法人日本スポーツ振興センター法（平成14年法律第162号）の規定による医療費の支給については、なお従前の例による。

2　学校の管理下において児童生徒等が負傷し、又は疾病にかかり、平成22年6月10日から施行日の前日までの間に治ったときに存した障害（改正前のセンター省令別表第12級の項第14号又は同表第14級の項第10号に該当するものに限る。）については、前項の規定にかかわらず、当該負傷又は疾病が治った日から改正後のセンター省令別表の規定を適用する。

1　この省令は、スポーツ振興投票の実施等に関する法律及び独立行政法人日本スポーツ振興センター法の一部を改正する法律の施行の日（平成25年10月18日）から施行する。

2　通則法改正法附則第8条第1項の規定により旧通則法第29条第1項の中期目標が新通則法第29条第1項の規定により指示した同項の中期目標とみなされる場合におけるこの省令による改正後の次に掲げる省令の規定及び独立行政法人大学改革支援・学位授与機構に関する省令（平成15年文部科学省令第59号）第5条第1項の規定の適用については、これらの省令の規定中「当該事業年度における業務の実績。なお、当該業務の実績は、当該項目が通則法第29条第2項第2号」とあるのは「当該事業年度における業務の実績。なお、当該業務の実績は、当該項目が独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成26年法律第66号）による改正前の通則法（以下この表において「旧通則法」という。）第29条第2項第3号」と、「同項第3号から第5号まで」とあるのは「同項第2号、第4号及び第5号」と、「通則法第29条第2項第2号から」とあるのは「旧通則法第29条第2項第2号から」と、「期間における業務の実績。なお、当該業務の実績は、当該項目が通則法第29条第2項第2号」とあるのは「期間における業務の実績。なお、当該業務の実績は、当該項目が旧通則法第29条第2項第3号」とする。

1　この省令は、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成27年4月1日）から施行する。

1　この省令は、独立行政法人日本スポーツ振興センター法施行令及び沖縄の復帰に伴う文部省関係法令の適用の特別措置等に関する政令の一部を改正する政令（平成27年政令第167号）の施行の日（平成27年4月1日）から施行する。

2　平成27年度の災害共済給付契約（独立行政法人日本スポーツ振興センター法（平成14年法律第162号）附則第8条第1項に規定する特定保育事業の災害共済給付に係るものに限る。）の契約締結期限については、この省令による改正後の独立行政法人日本スポーツ振興センターに関する省令附則第6条において準用する同令第27条中「5月31日」とあるのは、「7月31日」とする。

1　この省令は、平成29年4月1日から施行する。

2　平成29年度の災害共済給付契約（独立行政法人日本スポーツ振興センター法（平成14年法律第162号）第3条に規定する専修学校並びに同法附則第8条第1項第2号、第5号及び第6号に掲げる施設の災害共済給付に係るものに限る。）の契約締結期限については、この省令による改正後の独立行政法人日本スポーツ振興センターに関する省令（以下「新令」という。）第27条（新令附則第7条において準用する場合を含む。）中「5月31日」とあるのは、「7月31日」とする。

1　この省令は、公布の日から施行する。

2　この省令による改正後の独立行政法人日本スポーツ振興センターに関する省令別表の規定は、平成31年4月1日以後に生じた障害に係る障害見舞金について適用し、同日前に生じた障害に係る障害見舞金については、なお従前の例による。