文部科学省関係構造改革特別区域法施行規則

第2条　法第12条第4項第2号の文部科学省令で定める方法は、電磁的記録に記録された事項を紙面又は出力装置の映像面に表示する方法とする。

第3条　学校設置会社に関する次の表の第1欄に掲げる文部科学省令の適用については、同表の第2欄に掲げる規定中同表の第3欄に掲げる字句は、それぞれ同表の第4欄に掲げる字句とする。

第4条　学校設置会社が大学及び高等専門学校に係る学校教育法（昭和22年法律第26号）第4条第1項の認可を受けようとするとき又は同条第2項の届出を行おうとするときに提出すべき書類、書類の様式及び提出部数は、大学の設置等の認可の申請及び届出に係る手続等に関する規則（平成18年文部科学省令第12号）に定めるもののほか、文部科学大臣が別に定める。

第5条　第1条及び第2条の規定は、学校設置非営利法人（法第13条第2項に規定する学校設置非営利法人をいう。次条において同じ。）が学校を設置する場合について準用する。この場合において、第1条第1項中「第12条第3項」とあるのは「第13条第3項において準用する第12条第3項」と、「貸借対照表、損益計算書及び事業報告書」とあるのは「事業報告書、財産目録、貸借対照表及び収支計算書」と、第2条中「第12条第4項第2号」とあるのは「第13条第3項において準用する第12条第4項第2号」と読み替えるものとする。

第6条　学校設置非営利法人に関する次の表の第1欄に掲げる文部科学省令の適用については、同表の第2欄に掲げる規定中同表の第3欄に掲げる字句は、それぞれ同表の第4欄に掲げる字句とする。

第7条　削除

第9条　地方公共団体が、法別表第9号の市町村教育委員会による特別免許状授与事業を実施するときは、当該事業についての教育職員免許法施行規則（昭和29年文部省令第26号）第71条及び第72条の規定の適用については、同令第71条中「教育委員会規則」とあるのは「教育委員会規則（構造改革特別区域法（平成14年法律第189号）第19条第1項の規定による認定を受けた市町村の教育委員会が同項各号に掲げる者に授与する特別免許状（以下「特例特別免許状」という。）にあっては、その免許状を授与した市町村の教育委員会規則）」と、同令第72条第3項中「教育委員会規則」とあるのは「教育委員会規則（特例特別免許状にあっては、その免許状を授与した市町村の教育委員会規則）」とする。

第11条　法第20条第1項に規定する協力学校法人（以下単に「協力学校法人」という。）は、同条第11項の規定により公私協力年度計画（同項に規定する公私協力年度計画をいう。以下同じ。）の認可を受けようとするときは、協力地方公共団体の長が定める期日までに、次に掲げる事項を記載した公私協力年度計画を作成し、協力地方公共団体の長に提出しなければならない。

第12条　協力学校法人は、法第20条第11項の規定により収支予算の認可を受けようとするときは、協力地方公共団体の長が定める期日までに、資金収支予算書及び消費収支予算書を作成し、協力地方公共団体の長に提出しなければならない。

第13条　学校法人会計基準の規定は、法第20条第9項又は第12項の規定により助成を受ける協力学校法人について準用する。この場合において、同令第1条第1項中「私立学校振興助成法（昭和50年法律第61号。以下「法」という。）第14条第1項に規定する学校法人」とあるのは「構造改革特別区域法（平成14年法律第189号）第20条第13項において読み替えて準用する私立学校振興助成法（昭和50年法律第61号。以下「法」という。）第14条第1項に規定する協力学校法人」と、同令別表第1中「地方公共団体補助金収入」とあるのは「協力地方公共団体補助金収入　その他の地方公共団体補助金収入」と、同令別表第2中「地方公共団体補助金」とあるのは「協力地方公共団体補助金　その他の地方公共団体補助金」と、同令第1号様式中「地方公共団体補助金収入」とあるのは「協力地方公共団体補助金収入　その他の地方公共団体補助金収入」と、同令第2号様式中「地方公共団体補助金収入」とあるのは「協力地方公共団体補助金収入　その他の地方公共団体補助金収入」と、同令第4号様式中「地方公共団体補助金」とあるのは「協力地方公共団体補助金　その他の地方公共団体補助金」と、同令第5号様式中「地方公共団体補助金」とあるのは「協力地方公共団体補助金　その他の地方公共団体補助金」と読み替えるものとする。