専門職大学院設置基準

2　この省令で定める設置基準は、専門職大学院を設置するのに必要な最低の基準とする。

3　専門職大学院は、この省令で定める設置基準より低下した状態にならないようにすることはもとより、その水準の向上を図ることに努めなければならない。

2　専門職学位課程の標準修業年限は、2年又は1年以上2年未満の期間（1年以上2年未満の期間は、専攻分野の特性により特に必要があると認められる場合に限る。）とする。

2　前項の場合において、1年以上2年未満の期間とすることができるのは、主として実務の経験を有する者に対して教育を行う場合であって、かつ、昼間と併せて夜間その他特定の時間又は時期において授業を行う等の適切な方法により教育上支障を生じない場合に限る。

2　前項に規定する専任教員は、教育上支障を生じない場合には、1個の専攻に限り、学部の専任教員又は修士課程、博士課程若しくは他の専門職学位課程を担当する教員のうち同項の資格を有する者がこれを兼ねることができる（修士課程、博士課程（前期及び後期の課程に区分する博士課程における前期の課程に限る。）又は他の専門職学位課程の教員については、当該課程を廃止し、又は当該課程の収容定員を減じてその教員組織を基に専門職学位課程を設置する場合（専門職学位課程を廃止し、又は収容定員を減じる場合にあっては、教育研究上の目的及び教育課程の編成に重要な変更がある場合に限る。）であって、当該設置から5年を経過するまでの間に限る。）。

3　前項の規定により第1項に規定する専任教員を兼ねることのできる者の数のうち、博士課程（前期及び後期の課程に区分する博士課程における前期の課程を除く。）を担当する教員以外のものについては、文部科学大臣が別に定める。

4　第1項に規定する専任教員のうちには、文部科学大臣が別に定めるところにより、専攻分野における実務の経験を有し、かつ、高度の実務の能力を有する者を含むものとする。

2　専門職大学院は、専攻に係る職業を取り巻く状況を踏まえて必要な授業科目を開発し、当該職業の動向に即した教育課程の編成を行うとともに、当該状況の変化に対応し、授業科目の内容、教育課程の構成等について、不断の見直しを行うものとする。

3　前項の規定による授業科目の開発、教育課程の編成及びそれらの見直しは、次条に規定する教育課程連携協議会の意見を勘案するとともに、適切な体制を整えて行うものとする。

2　教育課程連携協議会は、次に掲げる者をもって構成する。ただし、専攻分野の特性その他の当該専門職大学院における教育の特性により適当でないと認められる場合には、第3号に掲げる者を置かないことができる。

3　教育課程連携協議会は、次に掲げる事項について審議し、学長等に意見を述べるものとする。

2　大学院設置基準第15条において準用する大学設置基準（昭和31年文部省令第28号）第25条第2項の規定により多様なメディアを高度に利用して授業を行う教室等以外の場所で履修させることは、これによって十分な教育効果が得られる専攻分野に関して、当該効果が認められる授業について、行うことができるものとする。

2　専門職大学院は、学修の成果に係る評価及び修了の認定に当たっては、客観性及び厳格性を確保するため、学生に対してその基準をあらかじめ明示するとともに、当該基準にしたがって適切に行うものとする。

2　前項の規定は、学生が、外国の大学院に留学する場合、外国の大学院が行う通信教育における授業科目を我が国において履修する場合、外国の大学院の教育課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当該教育課程における授業科目を我が国において履修する場合及び国際連合大学本部に関する国際連合と日本国との間の協定の実施に伴う特別措置法（昭和51年法律第72号）第1条第2項に規定する1972年12月11日の国際連合総会決議に基づき設立された国際連合大学（第21条第2項、第27条第2項及び第35条第1項において「国際連合大学」という。）の教育課程における授業科目を履修する場合について準用する。

2　前項の規定により修得したものとみなすことのできる単位数は、編入学、転学等の場合を除き、当該専門職大学院において修得した単位以外のものについては、前条第1項（同条第2項において準用する場合を含む。）の規定により当該専門職大学院において修得したものとみなす単位数と合わせて当該専門職大学院が修了要件として定める30単位以上の単位数の2分の1を超えないものとする。

2　法科大学院の課程の標準修業年限は、第2条第2項の規定にかかわらず、3年とする。

3　前項の規定にかかわらず、教育上の必要があると認められる場合は、研究科、専攻又は学生の履修上の区分に応じ、その標準修業年限は、3年を超えるものとすることができる。

2　前項の規定は、学生が、外国の大学院に留学する場合、外国の大学院が行う通信教育における授業科目を我が国において履修する場合、外国の大学院の教育課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当該教育課程における授業科目を我が国において履修する場合及び国際連合大学の教育課程における授業科目を履修する場合について準用する。

2　前項の規定により修得したものとみなすことのできる単位数は、編入学、転学等の場合を除き、当該法科大学院において修得した単位以外のものについては、第14条第2項の規定にかかわらず、前条第1項（同条第2項において準用する場合を含む。）の規定により当該法科大学院において修得したものとみなす単位数と合わせて30単位（同条第1項ただし書の規定により30単位を超えてみなす単位を除く。）を超えないものとする。

2　前項の規定により法学既修者について在学したものとみなすことのできる期間は、前条の規定により在学したものとみなす期間と合わせて1年を超えないものとする。

3　第1項の規定により法学既修者について修得したものとみなすことのできる単位数（第1項ただし書の規定により30単位を超えてみなす単位を除く。）は、第21条第1項（同条第2項において準用する場合を含む。）及び第22条第1項の規定により修得したものとみなす単位数と合わせて30単位（第21条第1項ただし書の規定により30単位を超えてみなす単位を除く。）を超えないものとする。

2　教職大学院の課程の標準修業年限は、第2条第2項の規定にかかわらず、2年とする。

3　前項の規定にかかわらず、教育上の必要があると認められる場合は、研究科、専攻又は学生の履修上の区分に応じ、その標準修業年限は、1年以上2年未満の期間又は2年を超える期間とすることができる。

4　前項の場合において、1年以上2年未満の期間とすることができるのは、主として実務の経験を有する者に対して教育を行う場合であって、かつ、昼間と併せて夜間その他特定の時間又は時期において授業を行う等の適切な方法により教育上支障を生じない場合に限る。

2　前項の規定は、学生が、外国の大学院に留学する場合、外国の大学院の教育課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当該教育課程における授業科目を我が国において履修する場合及び国際連合大学の教育課程における授業科目を履修する場合について準用する。

2　前項の規定により修得したものとみなすことのできる単位数は、編入学、転学等の場合を除き、当該教職大学院において修得した単位以外のものについては、第14条第2項の規定にかかわらず、前条第1項（同条第2項において準用する場合を含む。）の規定により当該教職大学院において修得したものとみなす単位数及び次条第2項の規定により免除する単位数と合わせて当該教職大学院が修了要件として定める45単位以上の単位数の2分の1を超えないものとする。

2　教職大学院は、教育上有益と認めるときは、当該教職大学院に入学する前の小学校等の教員としての実務の経験を有する者について、10単位を超えない範囲で、前項に規定する実習により修得する単位の全部又は一部を免除することができる。

2　前項に規定する教育課程（以下「共同教育課程」という。）を編成する専門職大学院（以下「構成専門職大学院」という。）は、当該共同教育課程を編成し、及び実施するための協議の場を設けるものとする。

2　前項の規定によりそれぞれの専門職大学院において当該共同教育課程に係る授業科目の履修により修得する単位数には、第13条第1項（同条第2項において準用する場合を含む。）、第14条第1項又は前条の規定により修得したものとみなすことができ、又はみなすものとする単位を含まないものとする。

3　共同教育課程である法科大学院又は教職大学院の課程の修了の要件は、第1項の規定にかかわらず、第23条又は第29条に定めるもののほか、それぞれの法科大学院又は教職大学院において当該共同教育課程に係る授業科目の履修により7単位以上を修得することとする。

4　前項の規定によりそれぞれの法科大学院又は教職大学院において当該共同教育課程に係る授業科目の履修により修得する単位数には、法科大学院にあっては第21条第1項（同条第2項において準用する場合を含む。）、第22条第1項若しくは第25条第1項の規定により、教職大学院にあっては第27条第1項（同条第2項において準用する場合を含む。）若しくは第28条第1項の規定により、それぞれ修得したものとみなすことができる単位又は前条の規定により修得したものとみなすものとする単位を含まないものとする。

2　専門職大学院は、研究科に国際連携専攻のみを設けることはできない。

3　国際連携専攻の収容定員は、当該専攻を設ける研究科の収容定員の2割（1の研究科に複数の国際連携専攻を設けるときは、それらの収容定員の合計が当該研究科の収容定員の2割）を超えない範囲で定めるものとする。

2　国際連携専攻を設ける専門職大学院は、国際連携教育課程を編成し、及び実施するため、連携外国専門職大学院と文部科学大臣が別に定める事項についての協議の場を設けるものとする。

2　国際連携専攻を設ける専門職大学院が前項の授業科目（以下この項において「共同開設科目」という。）を開設した場合、当該専門職大学院の国際連携専攻の学生が当該共同開設科目の履修により修得した単位は、7単位を超えない範囲（教職大学院にあっては当該教職大学院が修了要件として定める45単位以上の単位数の4分の1を超えない範囲）で、当該専門職大学院又は連携外国専門職大学院のいずれかにおいて修得した単位とすることができる。ただし、連携外国専門職大学院において修得した単位数が、第39条第1項の規定により連携外国専門職大学院において修得することとされている単位数に満たない場合は、共同開設科目の履修により修得した単位を連携外国専門職大学院において修得した単位とすることはできない。

2　前項の規定により国際連携専攻を設ける専門職大学院及びそれぞれの連携外国専門職大学院において国際連携教育課程に係る授業科目の履修により修得する単位数には、第13条第1項（同条第2項において準用する場合を含む。）、第14条第1項又は前条の規定により修得したものとみなすことができ、又はみなすものとする単位を含まないものとする。ただし、第14条第1項の規定により修得したものとみなす単位について、国際連携教育課程を編成し、及び実施するために特に必要と認められる場合は、この限りでない。

3　国際連携教育課程である教職大学院の課程の修了の要件は、第1項の規定にかかわらず、第29条に定めるもののほか、国際連携専攻を設ける教職大学院において国際連携教育課程に係る授業科目の履修により23単位以上を修得するとともに、それぞれの連携外国専門職大学院において国際連携教育課程に係る授業科目の履修により7単位以上を修得することとする。

4　前項の規定により国際連携専攻を設ける教職大学院及びそれぞれの連携外国専門職大学院において国際連携教育課程に係る授業科目の履修により修得する単位数には、第27条第1項（同条第2項において準用する場合を含む。）、第28条第1項又は前条の規定により、それぞれ修得したものとみなすことができ、又はみなすものとする単位を含まないものとする。ただし、第28条第1項の規定により修得したものとみなす単位について、国際連携教育課程を編成し、及び実施するために特に必要と認められる場合は、この限りでない。

2　前項の規定にかかわらず、国際連携専攻を設ける専門職大学院が外国において国際連携教育課程に係る教育研究を行う場合においては、教育研究に支障のないよう必要な施設及び設備を備えるものとする。

2　この省令又は他の法令に別段の定めのあるものを除くほか、専門職大学院に関し必要な事項については、文部科学大臣が別に定める。

1　この省令は、平成15年4月1日から施行する。

2　平成30年度までの間、平成25年度以前に設置された教職大学院における第5条第2項の適用については、同項中「学部の専任教員又は修士課程、博士課程若しくは他の専門職学位課程」とあるのは「学部の専任教員又は修士課程若しくは博士課程」と、「できる（修士課程、博士課程（前期及び後期の課程に区分する博士課程における前期の課程に限る。）又は他の専門職学位課程の教員については、当該課程を廃止し、又は当該課程の収容定員を減じてその教員組織を基に専門職学位課程を設置する場合（専門職学位課程を廃止し、又は収容定員を減じる場合にあっては、教育研究上の目的及び教育課程の編成に重要な変更がある場合に限る。）であって、当該設置から5年を経過するまでの間に限る。）」とあるのは「できる」と読み替えるものとする。

3　前項の規定により読み替えて適用する第5条第2項の規定により同条第1項に規定する専任教員を兼ねることのできる者の数は、学部の専任教員及び博士課程（前期及び後期の課程に区分する博士課程における前期の課程を除く。）を担当する教員以外のものについては、同項に規定する教員の数の3分の1を超えないものとする。

1　この省令は、公布の日から施行する。

1　この省令は、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成27年4月1日）から施行する。