けいざいさんぎょうしょうのしょかんするほうれいにかかるぎょうせいてつづきとうにおけるじょうほうつうしんのぎじゅつのりようにかんするほうりつしこうきそく
経済産業省の所管する法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則
平成15年経済産業省令第8号
行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成14年法律第151号）第3条第1項及び第4項、第4条第1項及び第4項、第5条第1項並びに第6条第1項及び第3項の規定に基づき、並びに同法及び経済産業省の所管する関係法令を実施するため、経済産業省の所管する法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則を次のように定める。
（趣旨）
第1条 行政機関等に対して行うこととされ、又は行政機関等が行うこととしている経済産業省の所管する法令（告示を含む。以下同じ。）に基づく手続等を、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成14年法律第151号。以下「法」という。）第3条から第6条までの規定に基づき又は準じて、電子情報処理組織又は電磁的記録を使用して行わせ、又は行う場合については、他の法令、条例、地方公共団体の規則及び地方公共団体の機関の定める規則に特別の定めのある場合を除くほか、この省令の定めるところによる。
（定義）
第2条 この省令で使用する用語は、法で使用する用語の例による。
2 この省令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一 書面申請等様式 申請等を書面等により行うときに従うこととされている様式をいう。
二 電子申請等様式 申請等を電子情報処理組織を使用して行う場合において従うこととされている様式であって、書面申請等様式に記載すべき事項（書面申請等様式が定められていないときは、申請等を書面等により行うときに当該書面等に記載すべき事項とする。以下同じ。）のうち、申請等の名称、申請等を行う日付、申請等を行う相手方の名称、申請等を行う者の住所又は所在地並びに申請等を行う者の氏名又は名称及び代表者の氏名並びに申請等を行う旨の表示を記録すべきものとして、行政機関等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルから入手可能な様式をいう。
三 電子署名 電子署名及び認証業務に関する法律（平成12年法律第102号）第2条第1項に規定する電子署名をいう。
四 電子証明書 申請等を行う者又は行政機関等が電子署名を行ったものであることを確認するために用いられる事項がこれらの者に係るものであることを証明するために作成する電磁的記録をいう。
（電子情報処理組織による申請等）
第3条 法第3条第1項の規定に基づき又は準じて電子情報処理組織を使用して申請等を行う者は、経済産業大臣が告示で定めるところにより、次に掲げる事項を申請等をする者の使用に係る電子計算機であって行政機関等が定める技術的基準に適合するものから入力して、申請等を行わなければならない。ただし、申請等を行う者が、経済産業大臣が告示で定めるところにより、第3号に掲げる事項を入力することに替えて、法令の規定に基づき添付すべきこととされている書面等を提出することを妨げない。
一 行政機関等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルから入手可能な電子申請等様式に記録すべき事項
二 書面申請等様式に記載すべき事項（前号に掲げる事項を除く。）
三 当該申請等を書面等により行うときに法令の規定に基づき添付すべきこととされている書面等又は電磁的記録に記載され若しくは記録されている事項又は記載すべき若しくは記録すべき事項であって、第2号に掲げる事項を除いたもの
2 申請等を行う者が、前項第3号に規定する書面等のうち経済産業大臣が告示で定めるものに記載されている事項を入力するときは、行政機関等は、経済産業大臣が告示で定める期間、当該入力に係る事項の確認のために必要な限度において当該書面等を提出させることができる。
3 申請等を行う者は、第1項の規定により入力する事項についての情報に電子署名を行い、当該電子署名に係る電子証明書であって、次の各号のいずれかに該当するものと併せてこれを送信しなければならない。ただし、申請等を行う者に係る登記所が作成した印鑑証明書を提出するために第1号に規定する電子証明書又は市区町村長の作成した印鑑証明書を提出するために第2号に規定する電子証明書を送信するときは、当該電子署名に係る電子証明書を送信することを要しない。
一 商業登記法（昭和38年法律第125号）第12条の2第1項及び第3項（これらの規定を他の法令の規定において準用する場合を含む。）の規定に基づき登記官が作成した電子証明書
二 電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律（平成14年法律第153号）第3条第1項に規定する電子証明書
三 前号に規定するもののほか、経済産業大臣が告示で定める電子証明書
4 申請等を行う者が第1項の規定により申請等を行う場合において、次の各号に掲げるときは、当該申請等を書面等により行うときに法令（法律及び政令を除く。）の規定により併せて提出すべきこととされている当該各号に掲げる書面等又は電磁的記録の提出を要しないものとする。
一 申請等を行う者に係る前項第1号に掲げる電子証明書を送信するとき 申請等を行う者に係る登記事項証明書であって、申請等を行う者の名称、所在地、代表者の氏名若しくは資格を確認するために添付を求めているもの
二 申請等を行う者に係る前項第2号に掲げる電子証明書を送信するとき 申請等を行う者に係る住民票の写しであって、申請等を行う者の氏名、住所、性別又は生年月日を確認するために添付を求めているもの
三 申請等を行う者に係る前項第3号に掲げる電子証明書であって、経済産業大臣が告示で定めるものを送信するとき 申請等を行う者に係る登記事項証明書であって、申請等を行う者の名称、所在地、代表者の氏名若しくは資格を確認するために添付を求めているもの又は住民票の写しであって、申請等を行う者の氏名、住所、性別又は生年月日を確認するために添付を求めているもの
四 電気通信回線を使用して行政機関等に登記情報（電気通信回線による登記情報の提供に関する法律（平成11年法律第226号）第2条第1項に規定する登記情報をいう。）の利用を依頼するとき 当該登記情報に係る登記事項証明書
五 申請等を行う者に係る貸借対照表その他経済産業大臣が告示で定める書面等に記載され又は記録された情報を、経済産業大臣が告示で定めるところによって、会社法（平成17年法律第86号）第440条第3項に規定する法務省令で定める電磁的方法により不特定多数の者がその提供を受けることができる状態に置く措置を執るとき 当該貸借対照表その他経済産業大臣が告示で定める書面等又は電磁的記録
5 前項の規定は、経済産業大臣が、関係行政機関が所管する法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則（平成16年内閣府・総務省・法務省・外務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第1号）第4条第7項の規定により書面等又は電磁的記録の提出を省略させる場合に準用する。
6 法令の規定に基づき書面等以外の有体物の提出を要する申請等を行う者が第1項の入力を行うときは、経済産業大臣が告示で定めるところにより、当該書面等以外の有体物を提出しなければならない。
7 法令の規定に基づき同一内容の書面等を数通必要とする申請等を行う者が、第1項の規定に基づき当該書面等のうち1通に記載すべき又は記載されている事項を入力した場合は、その他の同一内容の書面等に記載すべき事項又は記載されている事項の入力がなされたものとみなす。
8 第1項の規定により申請等を行った者が手数料を納付するときは、当該申請等を行ったことにより得られた納付情報により当該手数料を納付しなければならない。
9 第1項の規定により申請等を行った者が法令（法律及び政令を除く。）の規定により収入印紙をもって納付しなければならないとされている手数料を納付するときは、当該手数料を収入印紙をもって納付しなければならないとする規定にかかわらず、当該手数料を現金で納付することができる。
（氏名等を明らかにする措置）
第4条 法第3条第4項における氏名又は名称を明らかにする措置とは、電子申請等様式に記録された情報に電子署名を行い、前条第3項各号に掲げる電子証明書を当該申請等と併せて送信することをいう。
2 法第4条第4項における氏名又は名称を明らかにする措置とは、電子情報処理組織を使用して行う処分通知等に記録された情報に電子署名を行い、経済産業大臣が告示で定める電子証明書を当該処分通知等と併せて送信することをいう。
3 法第6条第3項における氏名又は名称を明らかにする措置とは、電磁的記録により作成等が行われた情報に電子署名を行い、前項に規定する電子証明書を添付することをいう。
（電子情報処理組織による処分通知等）
第5条 行政機関等が、法第4条第1項の規定に基づき又は準じて、電子情報処理組織による申請等に対する諾否の応答として処分通知等を行うときは、当該処分通知等を受けるべき者があらかじめ書面等によって処分通知等を受けることを求める場合を除き、当該処分通知等を電子情報処理組織を使用して行うことができる。
2 前項に規定する場合を除き、行政機関等は、処分通知等を受ける者が経済産業大臣が告示で定めるところにより、電子情報処理組織を使用して処分通知等を受けることを申し出たときに限り、当該処分通知等を電子情報処理組織を使用して行うことができる。
3 行政機関等が、前2項の規定により処分通知等を電子情報処理組織を使用して行うときは、当該処分通知等を書面等により行うときに法令の規定に基づき従うこととされている様式に記載すべき事項を法第4条第1項の電子計算機（行政機関等の使用に係るものに限る。）から入力し、当該様式に記録された情報に電子署名を行い、前条第2項に規定する電子証明書を当該処分通知等と併せて送信しなければならない。
4 書面等により行われた場合に携帯すべきこととされている処分通知等が電子情報処理組織を使用して行われた場合は、当該処分通知等を受けた者は、当該処分通知等に係る電磁的記録を電磁的記録媒体に記録するとともに、当該電磁的記録を当該電磁的記録媒体から再生し、かつ、当該処分通知等を行った者が電子証明を行ったものであることを確認することができる機器とともに当該電磁的記録媒体を携帯しなければならない。
5 書面等により行われた場合に返納その他返還が求められている処分通知等が電子情報処理組織を使用して行われた場合は、当該処分通知等を受けた者は、経済産業大臣が告示で定める場合を除き当該処分通知等に係る電磁的記録を複製し、又は複製させてはならない。
6 前項の場合において、処分通知等の返納その他返還を行うときは、当該処分通知等に係る電磁的記録を処分通知等を受けた者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルから消去しなければならない。
7 前3項の規定は、行政機関等が、関係行政機関が所管する法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則第5条第1項又は第2項の規定に基づき又は準じて、行政機関等が電子情報処理組織を使用して処分通知等を行う場合に準用する。
（電磁的記録による縦覧等）
第6条 行政機関等が、法第5条第1項の規定に基づき又は準じて電磁的に記録されている事項の縦覧等を行う場合においては、当該事項をインターネットを利用する方法、行政機関等の事務所に備え置く電子計算機の映像面に表示する方法又は電磁的記録に記録されている事項を記載した書類による方法により縦覧等を行うものとする。
（電磁的記録による作成等）
第7条 行政機関等が、法第6条第1項の規定に基づき又は準じて電磁的に記録の作成等をする場合においては、当該事項を行政機関等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法又は磁気ディスク（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。）をもって調製する方法により作成等を行うものとする。
附則
この省令は、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行の日（平成15年2月3日）から施行する。
附則 （平成15年2月13日経済産業省令第13号） 抄
（施行期日）
第1条 この省令は、平成15年4月1日から施行する。ただし、次条の規定は、公布の日から施行する。
附則 （平成15年3月31日経済産業省令第48号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （平成16年3月29日経済産業省令第43号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （平成17年3月4日経済産業省令第14号）
この省令は、不動産登記法の施行の日（平成17年3月7日）から施行する。
附則 （平成18年4月28日経済産業省令第63号） 抄
（施行期日）
第1条 この省令は、会社法の施行の日（平成18年5月1日）から施行する。
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