経済産業省関係構造改革特別区域法第2条第3項に規定する省令の特例に関する措置及びその適用を受ける特定事業を定める省令

2　前条第2項の規定は、前項の認定の申請に係る法第4条第1項の構造改革特別区域計画について準用する。

2　経済産業大臣は、前項各号に規定する事項が、現行の規定による場合と同等の安全性を有すると認められるときは、法第4条第10項の同意をするものとする。

2　前項の容器再検査は、当該構造改革特別区域内において、同項の認定を受けた方法及び規格に基づき、容器を自動車に装置したままの状態で容器再検査を行うことができるものとして当該地方公共団体が認めた高圧ガス保安協会、指定容器検査機関又は容器検査所の登録を受けた者が行うものとする。ただし、当該地方公共団体が都道府県の場合にあっては、当該地方公共団体が容器再検査を行うことができる。

3　経済産業大臣は、第1項第1号から第3号までに規定する事項が、現行の規定による場合と同等の安全性を有すると認められるときは、法第4条第10項の同意をするものとする。

2　地方公共団体が前項の認定を受けたときは、容器に前項第2号のCの値を用いて計算した質量以下の液化ガスの充てんを行うことができるものとして当該地方公共団体が認めた充てん所において、当該液化ガスの充てんを行うことができる。

3　経済産業大臣は、第1項第1号から第5号までに規定する事項が、現行の規定による場合と同等の安全性を有すると認められるときは、法第4条第10項の同意をするものとする。

2　経済産業大臣は、前項各号に規定する事項が、現行の規定による場合と同等の安全を有すると認められるときは、法第4条第10項の同意をするものとする。

2　前項の認定の申請に係る法第4条第1項の構造改革特別区域計画には、法第4条第2項第2号の特定事業の内容として次に掲げる事項を記載しなければならない。

3　経済産業大臣は、前項各号に規定する事項が、現行の規定による場合と同等の安全性を有すると認められるときは、法第4条第10項の同意を行うものとする。

2　前項の認定の申請に係る法第4条第1項の構造改革特別区域計画には、法第4条第2項第2号の特定事業の内容として次に掲げる事項を記載しなければならない。

3　経済産業大臣は、前項各号に規定する事項が、現行の規定による場合と同等の安全性を有すると認められるときは、法第4条第10項の同意を行うものとする。

2　前項の認定の申請に係る法第4条第1項の構造改革特別区域計画には、法第4条第2項第2号の特定事業の内容として次に掲げる事項を記載しなければならない。

3　経済産業大臣は、前項各号に規定する事項が、現行の規定による場合と同等の安全性を有すると認められるときは、法第4条第10項の同意を行うものとする。

1　この省令は、公布の日から施行する。ただし、この省令の施行の際現に設置され、又は設置の工事が行われている燃料電池発電設備であって、発電用火力設備に関する技術基準を定める省令の一部を改正する省令（平成17年経済産業省令第17号）による改正後の発電用火力設備に関する技術基準を定める省令（平成9年通商産業省令第51号）の規定及び電気設備に関する技術基準を定める省令の一部を改正する省令（平成17年経済産業省令第18号）による改正後の電気設備に関する技術基準を定める省令（平成9年通商産業省令第52号）の規定に適合しないものについては、平成18年3月31日までは、なお従前の例による。

1　この省令は、自転車競技法及び小型自動車競走法の一部を改正する法律附則第1条第1号に掲げる規定の施行の日から施行する。

2　前項の規定は、この省令の施行の日から平成21年3月31日までの間において、この省令による改正後の情報処理技術者試験規則（以下「新規則」という。）第2条第6項の規定に基づく認定及び同規則第3条第1項の規定に基づく申請並びにこの省令による改正後の経済産業省関係構造改革特別区域法第2条第3項に規定する省令の特例に関する措置及びその適用を受ける特定事業を定める省令（以下「新省令」という。）第25条第1項及び第2項の規定に基づく認定及び申請並びに同条第3項の規定に基づく同意を行うことを妨げない。

3　この省令の施行の日から平成21年3月31日までの間、新規則第3条第1項の規定の適用については、同項中「前条第6項」とあるのは「情報処理技術者試験規則等の一部を改正する省令（平成19年経済産業省令第79号）による改正後の情報処理技術者試験規則第2条第6項」とする。

2　平成21年4月1日から平成21年4月30日までの間、この省令による改正後の情報処理技術者試験の区分等を定める省令の規定の適用については、「区分並びに対象となる知識及び技能は、次の表のとおりとする」とあるのは「区分は次表の上欄に掲げる区分及び初級システムアドミニストレータ試験とし、対象となる知識及び技能は、次表の上欄に掲げる区分ごとにそれぞれ同表下欄に掲げる知識及び技能（初級システムアドミニストレータ試験については、情報処理システムの活用に必要な共通的知識及び技能）とする」とする。

3　前2項の規定により平成21年4月1日から平成21年4月30日までの間に実施される初級システムアドミニストレータ試験（旧規則第2条第5項の規定による認定又はこの省令による改正前の経済産業省関係構造改革特別区域法第2条第3項に規定する省令の特例に関する措置及びその適用を受ける特定事業を定める省令（以下「旧省令」という。）第24条第1項の規定による認定を受けた講座を平成21年3月31日までの間に修了した者が受験する場合に限る。）に対する旧規則第2条第5項の規定又は旧省令第24条第1項の規定の適用については、なお従前の例による。

2　平成21年4月1日から平成22年3月31日までの間、新規則第2条第4項及び第5項の規定の適用については、同条第4項及び第5項中「免除対象試験の」とあるのは「免除対象試験又は情報処理技術者試験規則等の一部を改正する省令（平成19年経済産業省令第79号）による改正前の情報処理技術者試験規則第2条第3項に規定する免除対象試験の」とする。

2　平成20年3月31日までの間に旧規則（第1条中情報処理技術者試験規則第2条第6項第2号を改正する規定、同項第3号の次に2号を追加する規定並びに同規則第3条第1項、同条第2項、第5条第1項、第6条第2項、第7条第1項、第9条、第10条及び様式第1から第6までを改正する規定による改正後の情報処理技術者試験規則を含む。）第2条第6項の規定による認定を受けた講座は、新規則第2条第6項の規定による認定を受けたものとみなして、同項並びに新規則第3条第4項、第5項、第7項、第8項及び第9項の規定を適用する。この場合において、新規則第2条第6項中「情報処理技術者の効果的な育成を図るために開設された講座であって次の各号のいずれにも該当するもののうち、当該講座の修了により基本情報技術者試験に係る情報処理システムに係る業務に関する共通的基礎知識並びに情報処理システムの開発及び活用に関する共通的基礎知識（以下この項において「免除対象科目」という。）を習得することができるものとして経済産業大臣（独立行政法人情報処理推進機構（以下「機構」という。）が法第7条第2項の規定により情報処理技術者試験の実施に関する事務（以下「試験事務」という。）を行う場合にあっては、機構。以下この項（第1号を除く。）から第4条までにおいて同じ。）の認定を受けたもの」とあるのは「情報処理技術者試験規則等の一部を改正する省令（平成19年経済産業省令第79号。以下「改正省令」という。）による改正前の情報処理技術者試験規則（改正省令第1条中情報処理技術者試験規則第2条第6項第2号を改正する規定、同項第3号の次に2号を追加する規定並びに同規則第3条第1項、同条第2項、第5条第1項、第6条第2項、第7条第1項、第9条、第10条及び様式第1から第6までを改正する規定による改正後の情報処理技術者試験規則を含む。以下「旧規則」という。）第2条第6項の規定による認定を受けた講座（経済産業大臣の定めるところにより当該講座がその修了により基本情報技術者試験に係る情報処理システムに係る業務に関する共通的基礎知識並びに情報処理システムの開発及び活用に関する共通的基礎知識（以下この項において「免除対象科目」という。）を習得することができるものである旨の届出が行われたものに限る。）」と、新規則第3条第5項中「認定講座開設者」とあるのは「認定講座開設者（その開設した講座について前条第6項の認定を受けた者をいう。以下同じ。）」と、「認定講座」とあるのは「認定講座（当該認定を受けた講座をいう。以下同じ。）」と、同条第9項中「経済産業大臣」とあるのは「経済産業大臣（独立行政法人情報処理推進機構（以下「機構」という。）が旧規則第2条第6項の認定を行った場合にあっては、機構）」と、「前条」とあるのは「旧規則第2条」と、「なったとき」とあるのは「なったとき又は当該講座がその修了により基本情報技術者試験に係る情報処理システムに係る業務に関する共通的基礎知識並びに情報処理システムの開発及び活用に関する共通的基礎知識（以下この項において「免除対象科目」という。）を習得することができるものであると認められないとき」と読み替えるものとする。

3　旧省令第25条第1項に規定する認定講座であって平成20年3月31日までの間に同項の規定による認定を受けたものは、新省令第25条第1項の規定による認定を受けたものとみなして、同項の規定を適用する。

1　この省令は、平成20年4月1日から施行する。