国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令

第1条　国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下「機構」という。）に係る独立行政法人通則法（以下「通則法」という。）第8条第3項に規定する主務省令で定める重要な財産は、その保有する財産であって、その通則法第46条の2第1項若しくは第2項又は第46条の3第1項の認可に係る申請の日（各項ただし書の場合にあっては、当該財産の処分に関する計画を定めた通則法第35条の5第1項の中長期計画の認可に係る申請の日。以下この条において同じ。）における帳簿価額（現金及び預金にあっては、申請の日におけるその額）が50万円以上のもの（その性質上通則法第46条の2又は第46条の3の規定により処分することが不適当なものを除く。）その他経済産業大臣が定める財産とする。

第2条　機構に係る通則法第19条第4項の規定により主務省令で定める事項については、この条の定めるところによる。

第3条　機構に係る通則法第19条第6項第2号に規定する主務省令で定める書類は、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法（平成14年法律第145号。以下「機構法」という。）及び国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法施行令（平成15年政令第364号。以下「令」という。）の規定に基づき経済産業大臣に提出する書類とする。

第4条　機構が行う業務に係る通則法第28条第2項の主務省令で定める業務方法書に記載すべき事項は、次のとおりとする。

第5条　機構は、通則法第35条の5第1項の規定により中長期計画（以下この条、第7条、第8条及び第9条において単に「中長期計画」という。）の認可を受けようとするときは、中長期計画を記載した申請書を、当該中長期計画の最初の事業年度開始の日の30日前までに（機構の最初の事業年度の属する中長期計画については、機構の成立後遅滞なく）、経済産業大臣に提出しなければならない。

第6条　機構が行う業務に係る通則法第35条の5第2項第8号に規定する主務省令で定める業務運営に関する事項は、次のとおりとする。

第7条　機構に係る通則法第35条の6第3項の報告書には、当該報告書が次の表の上欄に掲げる報告書のいずれに該当するかに応じ、同表の中欄に掲げる項目ごとに同表の下欄に掲げる事項を記載しなければならない。

第8条　機構に係る通則法第35条の6第4項の報告書には、同条第2項に規定する最初の国立研究開発法人の長の任命の日を含む事業年度から当該長の任期の末日を含む事業年度の事業年度末までの期間（以下この条において単に「期間」という。）に係る年度計画に定めた項目のうち当該項目が通則法第35条の4第2項第2号から第5号までに掲げる事項に係るものごとに次に掲げる事項を記載しなければならない。

第9条　機構に係る年度計画には、中長期計画に定めた事項に関し、当該事業年度において実施すべき事項を記載しなければならない。

第10条　通則法第37条の規定により定める機構の会計は、この省令の定めるところによるものとし、この省令に定めのないものについては、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従うものとする。

第11条　経済産業大臣は、機構が業務のため取得しようとしている償却資産についてその減価に対応すべき収益の獲得が予定されないと認められる場合には、その取得までの間に限り、当該償却資産を指定することができる。

第12条　経済産業大臣は、機構が業務のため保有し又は取得しようとしている有形固定資産に係る資産除去債務に対応する除去費用に係る費用配分額及び時の経過による資産除去債務の調整額（以下この条において「除去費用等」という。）についてその除去費用等に対応すべき収益の獲得が予定されていないと認められる場合には、当該除去費用等を指定することができる。

第13条　経済産業大臣は、機構が通則法第46条の2第2項又は第46条の3第3項の規定に基づいて行う不要財産の譲渡取引についてその譲渡差額を損益計算上の損益に計上しないことが必要と認められる場合には、当該譲渡取引を指定することができる。

第14条　機構は、業務の運営に必要な人件費、事務費、賃借料その他の複数の勘定において負担すべき経費に相当する金額については、当該金額を各勘定において経理する業務に従事する人員の数に応じてあん分した額をそれぞれの勘定に配賦しなければならない。

第15条　機構に係る通則法第38条第1項に規定する主務省令で定める書類は、独立行政法人会計基準に定めるキャッシュ・フロー計算書及び行政サービス実施コスト計算書並びに連結貸借対照表、連結損益計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結剰余金計算書及び連結附属明細書とする。

第16条　機構に係る通則法第38条第2項の規定により主務省令で定める事項については、この条の定めるところによる。

第17条　機構に係る通則法第38条第3項に規定する主務省令で定める期間は、5年とする。

第18条　機構に係る通則法第38条第4項の主務省令で定める書類は、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結剰余金計算書、連結附属明細書とする。

第19条　通則法第39条第1項の規定により主務省令で定める事項については、この条の定めるところによる。

第20条　機構は、通則法第45条第1項ただし書の規定により短期借入金の認可を受けようとするとき、又は同条第2項ただし書の規定により短期借入金の借換えの認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。

第21条　機構は、通則法第46条の3第1項の規定により、民間等出資に係る不要財産について、当該民間等出資に係る不要財産に係る出資者（以下単に「出資者」という。）に対し当該民間等出資に係る不要財産に係る出資額として経済産業大臣が定める額の持分の全部又は一部の払戻しの請求をすることができる旨を催告することについて認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。

第22条　機構は、通則法第44条第3項の中長期計画において通則法第35条の5第2項第5号の計画を定めた場合において、通則法第46条の3第1項の規定により、民間等出資に係る不要財産について、出資者に対し当該民間等出資に係る不要財産に係る出資額として経済産業大臣が定める額の持分の全部又は一部の払戻しの請求をすることができる旨を催告しようとするときは、前条第1項各号に掲げる事項を経済産業大臣に通知しなければならない。

第23条　通則法第46条の3第1項に規定する主務省令で定める催告の方法は、次に掲げる事項を記載した書面の提出又は当該事項の電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他人の知覚によっては認識することができない方法をいう。）による提供とする。

第24条　機構は、通則法第46条の3第3項の規定により民間等出資に係る不要財産の譲渡を行ったときは、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した報告書を経済産業大臣に提出するものとする。

第25条　機構は、通則法第46条の3第4項の規定により資本金を減少したときは、遅滞なく、その旨を経済産業大臣に報告するものとする。

第26条　機構に係る通則法第48条に規定する主務省令で定める重要な財産は、土地及び建物（機構法第15条第1号、第2号、第4号、第10号（非化石エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律第11条第3号に係る部分に限る。）及び第11号（基盤技術研究円滑化法第11条第1号に係る部分に限る。）に掲げる業務の用に供する土地及び建物を除く。）とする。

第27条　機構は、通則法第48条の規定により重要な財産を譲渡し、又は担保に供すること（以下この条において「処分等」という。）について認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。

第28条　機構は、機構法第16条第1項の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した認可申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。

第29条　機構法第16条第5項の証明書は、別記様式によるものとする。

第30条　令第7条第2項に規定する経済産業省令で定める書類は、次に掲げるものとする。

第31条　機構に係る通則法第50条の11において準用する通則法第50条の6第1号に規定する離職前5年間に在職していた機構の内部組織として主務省令で定めるものは、現に存する理事長の直近下位の内部組織として主務大臣が定めるもの（次項において「現内部組織」という。）であって再就職者（離職後2年を経過した者を除く。次項において同じ。）が離職前5年間に在職していたものとする。

第32条　機構に係る通則法第50条の11において準用する通則法第50条の6第2号に規定する管理又は監督の地位として主務省令で定めるものは、職員の退職管理に関する政令（平成20年政令第389号）第27条第6号に規定する職員が就いている官職に相当するものとして主務大臣が定めるものとする。

第1条　この省令は、公布の日から施行する。ただし、第17条及び附則第6条から第8条までの規定は、平成15年10月1日から施行する。

第2条　機構に係る通則法第28条第2項の主務省令で定める業務方法書に記載すべき事項は、第4条各号に掲げるもののほか、機構が次の各号に掲げる業務を行う場合には、当該各号に掲げる業務に関する事項とする。

第2条の2　日本アルコール産業株式会社法（平成17年法律第32号）附則第6条第1項の規定により機構が行う株式の引受け、同法附則第7条の規定により機構が行う出資、同法附則第11条の規定により機構が行う株式の政府への無償譲渡、同法附則第13条第1項の規定により日本アルコール産業株式会社（以下、「会社」という。）が行う機構の権利及び義務の承継並びに同条第2項の規定による機構の資本金の減少に係る機構の資本取引及び損益取引は、同法附則第9条の規定による会社の成立の時において行われるものとし、当該損益取引は、第8条第3項の規定に基づき、機構の損益計算には含まれないものとする。

第3条　機構の成立の際機構法附則第2条第1項の規定により機構が新エネルギー・産業技術総合開発機構から承継した償却資産のうち、機構法第17条第1号、第2号及び第5号に掲げる業務に係る勘定に属するものであって、新エネルギー・産業技術総合開発機構が補助金及び交付金以外の資金を原資として取得したものについては、第11条第1項の指定を受けたものとみなして、同条第2項の規定を適用する。

第1条　この省令は、独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成26年法律第66号。以下「改正法」という。）及び独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律（平成26年法律第67号）の施行の日（平成27年4月1日）から施行する。

第2条　改正法附則第8条第1項の規定により旧中期目標が新中長期目標とみなされる場合におけるこの省令による改正後の国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令（平成15年経済産業省令第120号。次条において「新省令」という。）第7条の規定の適用については、同条の表中「通則法第35条の4第2項第2号に」とあるのは「旧通則法第29条第2項第3号に」と、「同項第3号から第5号」とあるのは「同項第2号、第4号及び第5号」と、「通則法第35条の4第2項第2号から第5号」とあるのは「旧通則法第29条第2項第2号から第5号」と読み替えるものとする。

第3条　新省令第17条第3項の規定は、改正法の施行の日以後に開始する事業年度に係る事業報告書から適用する。