どくりつぎょうせいほうじんにっぽんぼうえきしんこうきこうのぎょうむうんえい、ざいむおよびかいけいならびにじんじかんりにかんするしょうれい
独立行政法人日本貿易振興機構の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令
平成15年経済産業省令第119号
独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第28条第2項、第30条第1項及び第2項第7号、第31条第1項、第32条第1項、第33条、第34条第1項、第37条、第38条第1項及び第4項、第48条第1項並びに第50条並びに独立行政法人の組織、運営及び管理に係る共通的な事項に関する政令（平成12年政令第316号）第5条第2項の規定に基づき、独立行政法人日本貿易振興機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令を次のように定める。
（独立行政法人通則法第8条第3項に規定する主務省令で定める重要な財産）
第1条 独立行政法人日本貿易振興機構（以下「機構」という。）に係る独立行政法人通則法（以下「通則法」という。）第8条第3項に規定する主務省令で定める重要な財産は、その保有する財産であって、その通則法第46条の2第1項又は第2項の認可に係る申請の日（各項ただし書の場合にあっては、当該財産の処分に関する計画を定めた通則法第30条第1項の中期計画の認可に係る申請の日。以下この条において同じ。）における帳簿価額（現金及び預金にあっては、申請の日におけるその額）が50万円以上のもの（その性質上通則法第46条の2の規定により処分することが不適当なものを除く。）その他経済産業大臣が定める財産とする。
（業務方法書の記載事項）
第1条の2 機構に係る通則法第28条第2項の主務省令で定める業務方法書に記載すべき事項は、次に掲げる事項とする。
一 独立行政法人日本貿易振興機構法（平成14年法律第172号。以下「機構法」という。）第12条第1号に規定する貿易に関する調査及びその成果の普及に関する事項
二 機構法第12条第2号に規定する我が国の産業及び商品の紹介及び宣伝に関する事項
三 機構法第12条第3号に規定する貿易取引のあっせんに関する事項
四 機構法第12条第4号に規定する貿易に関する出版物の刊行及び頒布その他の貿易に関する広報に関する事項
五 機構法第12条第5号に規定する博覧会、見本市その他これらに準ずるものの開催若しくは参加又はその開催若しくは参加のあっせんに関する事項
六 機構法第12条第6号に規定するアジア地域その他の地域の経済及びこれに関連する諸事情に関する資料の収集に関する事項
七 機構法第12条第7号に規定するアジア地域その他の地域の経済及びこれに関連する諸事情に関する文献その他の資料による調査研究又は現地調査に関する事項
八 機構法第12条第8号に規定する同条第6号及び第7号に掲げる業務に係る成果の提供に関する事項
九 機構法第12条第9号に規定する同条第6号から第8号までに掲げる業務に係る施設をアジア地域その他の地域の経済及びこれに関連する諸事情に関する調査研究を行う者の共用に供することに関する事項
十 業務委託の基準
十一 競争入札その他契約に関する基本的事項
十二 その他機構の業務の執行に関して必要な事項
（監査報告の作成）
第2条 機構に係る通則法第19条第4項の規定により主務省令で定める事項については、この条の定めるところによる。
2 監事は、その職務を適切に遂行するため、次に掲げる者との意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めなければならない。この場合において、役員（監事を除く。第1号及び第5項において同じ。）は、監事の職務の執行のための必要な体制の整備に留意しなければならない。
一 機構の役員及び職員
二 その他監事が適切に職務を遂行するに当たり意思疎通を図るべき者
3 前項の規定は、監事が公正不偏の態度及び独立の立場を保持することができなくなるおそれのある関係の創設及び維持を認めるものと解してはならない。
4 監事は、その職務の遂行に当たり、必要に応じ、機構の他の監事その他これらの者に相当する者との意思疎通及び情報の交換を図るよう努めなければならない。
5 監査報告には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一 監事の監査の方法及びその内容
二 機構の業務が、法令等に従って適正に実施されているかどうか及び中期目標の着実な達成に向け効果的かつ効率的に実施されているかどうかについての意見
三 機構の役員の職務の執行が法令等に適合することを確保するための体制その他機構の業務の適正を確保するための体制の整備及び運用についての意見
四 機構の役員の職務の遂行に関し、不正の行為又は法令等に違反する重大な事実があったときは、その事実
五 監査のため必要な調査ができなかったときは、その旨及びその理由
六 監査報告を作成した日
（中期計画の認可の申請）
第3条 機構は、通則法第30条第1項の規定により中期計画の認可を受けようとするときは、中期計画を記載した申請書を、当該中期計画の最初の事業年度開始の日の30日前までに（機構の最初の事業年度の属する中期計画については、機構の成立後遅滞なく）、経済産業大臣に提出しなければならない。
2 機構は、通則法第30条第1項後段の規定により中期計画の変更の認可を受けようとするときは、変更しようとする事項及びその理由を記載した申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。
（中期計画の記載事項）
第4条 機構に係る通則法第30条第2項第8号に規定する主務省令で定める業務運営に関する事項は、次のとおりとする。
一 施設及び設備に関する計画
二 人事に関する計画（人員及び人件費の効率化に関する目標を含む。）
三 積立金の処分に関する事項
（年度計画の記載事項等）
第5条 機構に係る通則法第31条第1項の年度計画には、中期計画に定めた事項に関し、当該事業年度において実施すべき事項を記載しなければならない。
2 機構は、通則法第31条第1項後段の規定により年度計画を変更したときは、変更した事項及びその理由を記載した届出書を経済産業大臣に提出しなければならない。
（業務実績等報告書）
第6条 機構に係る通則法第32条第2項の報告書には、当該報告書が次の表の上欄に掲げる報告書のいずれに該当するかに応じ、同表の中欄に掲げる項目ごとに同表の下欄に掲げる事項を記載しなければならない。
| 事業年度における業務の実績及び当該実績について自ら評価を行った結果を明らかにした報告書 | 当該事業年度に係る年度計画に定めた項目 |
一 当該事業年度における業務の実績。なお、当該業務の実績は、当該項目が通則法第29条第2項第2号に掲げる事項に係るものである場合には次のイからニまで、同項第3号から第5号までに掲げる事項に係るものである場合には次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。
イ 中期計画及び年度計画の実施状況
ロ 当該事業年度における業務運営の状況
ハ 当該項目に係る指標がある場合には、当該指標及び当該事業年度の属する中期目標の期間における当該事業年度以前の毎年度の当該指標の数値
ニ 当該事業年度の属する中期目標の期間における当該事業年度以前の毎年度の当該項目に係る財務情報及び人員に関する情報
二 当該項目が通則法第29条第2項第2号から第5号までに掲げる事項に係るものである場合には、前号に掲げる業務の実績について機構が評価を行った結果。なお、当該評価を行った結果は、次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。
イ 評定及び当該評定を付した理由
ロ 業務運営上の課題が検出された場合には、当該課題及び当該課題に対する改善方策
ハ 過去の報告書に記載された改善方策のうちその実施が完了した旨の記載がないものがある場合には、その実施状況
|
| 中期目標の期間の終了時に見込まれる中期目標の期間における業務の実績及び当該実績について自ら評価を行った結果を明らかにする報告書 | 中期計画に定めた項目 |
一 中期目標の期間の終了時に見込まれる中期目標の期間における業務の実績。なお、当該業務の実績は、当該項目が通則法第29条第2項第2号に掲げる事項に係るものである場合には次のイからニまで、同項第3号から第5号までに掲げる事項に係るものである場合には、次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。
イ 中期目標及び中期計画の実施状況
ロ 当該期間における業務運営の状況
ハ 当該項目に係る指標がある場合には、当該指標及び当該期間における毎年度の当該指標の数値
ニ 当該期間における毎年度の当該項目に係る財務情報及び人員に関する情報
二 当該項目が通則法第29条第2項第2号から第5号までに掲げる事項に係るものである場合には、前号に掲げる業務の実績について機構が評価を行った結果。なお、当該評価を行った結果は、次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。
イ 評定及び当該評定を付した理由
ロ 業務運営上の課題が検出された場合には、当該課題及び当該課題に対する改善方策
ハ 過去の報告書に記載された改善方策のうちその実施が完了した旨の記載がないものがある場合には、その実施状況
|
| 中期目標の期間における業務の実績及び当該実績について自ら評価を行った結果を明らかにする報告書 | 中期計画に定めた項目 |
一 中期目標の期間における業務の実績。なお、当該業務の実績は、当該項目が通則法第29条第2項第2号に掲げる事項に係るものである場合には次のイからニまで、同項第3号から第5号までに掲げる事項に係るものである場合には次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。
イ 中期目標及び中期計画の実施状況
ロ 当該期間における業務運営の状況
ハ 当該項目に係る指標がある場合には、当該指標及び当該期間における毎年度の当該指標の数値
ニ 当該期間における毎年度の当該項目に係る財務情報及び人員に関する情報
二 当該項目が通則法第29条第2項第2号から第5号までに掲げる事項に係るものである場合には、前号に掲げる業務の実績について機構が評価を行った結果。なお、当該評価を行った結果は、次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。
イ 評定及び当該評定を付した理由
ロ 業務運営上の課題が検出された場合には、当該課題及び当該課題に対する改善方策
ハ 過去の報告書に記載された改善方策のうちその実施が完了した旨の記載がないものがある場合には、その実施状況
|
2 機構は、前項に規定する報告書を経済産業大臣に提出したときは、速やかに、当該報告書をインターネットの利用その他の適切な方法により公表するものとする。
（会計の原則）
第7条 通則法第37条の規定により定める機構の会計は、この省令の定めるところによるものとし、この省令に定めないものについては、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従うものとする。
2 金融庁組織令（平成10年政令第392号）第24条第1項に規定する企業会計審議会により公表された企業会計の基準は、前項に規定する一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に該当するものとする。
3 平成11年4月27日の中央省庁等改革推進本部決定に基づき行われた独立行政法人の会計に関する研究の成果として公表された基準（以下「独立行政法人会計基準」という。）は、この省令に準ずるものとして、第1項に規定する一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に優先して適用されるものとする。
（事業報告書の作成）
第8条 機構に係る通則法第38条第2項の規定により主務省令で定める事項については、この条の定めるところによる。
2 事業報告書は、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一 機構に関する基礎的な情報
イ 目的、業務内容、沿革、設立に係る根拠法、主務大臣、組織図その他の機構の概要
ロ 事務所（従たる事務所を含む。）の所在地
ハ 資本金の額及び出資者ごとの出資額（前事業年度末からのそれぞれの増減を含む。）
ニ 役員の氏名、役職、任期、担当及び経歴
ホ 常勤職員の数（前事業年度末からの増減を含む。）及び平均年齢並びに機構への出向者の数
二 財務諸表の要約
三 財務情報
イ 財務諸表に記載された事項の概要
ロ 重要な施設等の整備等の状況
ハ 予算及び決算の概要
ニ 経費の削減及び効率化に関する目標及びその達成状況
四 事業に関する説明
イ 財源の内訳
ロ 財務情報及び業務の実績に基づく説明
3 事業報告書には、通則法第31条に規定する年度計画に記載されたセグメント（機構を構成する一定の単位をいう。）ごとの予算に関する見積りと当該予算の執行実績を明らかにした資料を添付するものとする。
（会計監査報告の作成）
第9条 通則法第39条第1項の規定により主務省令で定める事項については、この条の定めるところによる。
2 会計監査人は、その職務を適切に遂行するため、次に掲げる者との意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めなければならない。ただし、会計監査人が公正不偏の態度及び独立の立場を保持することができなくなるおそれのある関係の創設及び維持を認めるものと解してはならない。
一 機構の役員（監事を除く。）及び職員
二 その他会計監査人が適切に職務を遂行するに当たり意思疎通を図るべき者
3 会計監査人は、通則法第38条第1項に規定する財務諸表並びに同条第2項に規定する事業報告書及び決算報告書を受領したときは、次に掲げる事項を内容とする会計監査報告を作成しなければならない。
一 会計監査人の監査の方法及びその内容
二 財務諸表（利益の処分又は損失の処理に関する書類を除く。以下この号及び第4項において同じ。）が機構の財政状態、運営状況、キャッシュ・フローの状況等をすべての重要な点において適正に表示しているかどうかについての意見があるときは、次のイからハまでに掲げる意見の区分に応じ、当該イからハまでに定める事項
イ 無限定適正意見 監査の対象となった財務諸表が独立行政法人会計基準その他の一般に公正妥当と認められる会計の慣行に準拠して、機構の財政状態、運営状況、キャッシュ・フローの状況等をすべての重要な点において適正に表示していると認められる旨
ロ 除外事項を付した限定付適正意見 監査の対象となった財務諸表が除外事項を除き独立行政法人会計基準その他の一般に公正妥当と認められる会計の慣行に準拠して、当該財務諸表に係る期間の財政状態、運営状況、キャッシュ・フローの状況等をすべての重要な点において適正に表示していると認められる旨及び除外事項
ハ 不適正意見 監査の対象となった財務諸表が不適正である旨及びその理由
三 前号の意見がないときは、その旨及びその理由
四 追記情報
五 前各号に掲げるもののほか、利益の処分又は損失の処理に関する書類、事業報告書（会計に関する部分に限る。）及び決算報告書に関して必要な報告
六 会計監査報告を作成した日
4 前項第4号に規定する「追記情報」とは、次に掲げる事項その他の事項のうち、会計監査人の判断に関して説明を付す必要がある事項又は財務諸表の内容のうち強調する必要がある事項とする。
一 正当な理由による会計方針の変更
二 重要な偶発事象
三 重要な後発事象
（会計処理）
第10条 経済産業大臣は、機構が業務のため取得しようとしている償却資産についてその減価に対応すべき収益の獲得が予定されないと認められる場合には、その取得までの間に限り、当該償却資産を指定することができる。
2 前項の指定を受けた資産の減価償却については、減価償却費は計上せず、資産の減価額と同額を資本剰余金に対する控除として計上するものとする。
（対応する収益の獲得が予定されない資産除去債務に係る除去費用等）
第10条の2 経済産業大臣は、機構が業務のため保有し又は取得しようとしている有形固定資産に係る資産除去債務に対応する除去費用に係る費用配分額及び時の経過による資産除去債務の調整額（以下この条において「除去費用等」という。）についてその除去費用等に対応すべき収益の獲得が予定されていないと認められる場合には、当該除去費用等を指定することができる。
（譲渡差額を損益計算上の損益に計上しない譲渡取引）
第10条の3 経済産業大臣は、機構が通則法第46条の2第2項の規定に基づいて行う不要財産の譲渡取引についてその譲渡差額を損益計算上の損益に計上しないことが必要と認められる場合には、当該譲渡取引を指定することができる。
（財務諸表）
第11条 機構に係る通則法第38条第1項に規定する主務省令で定める書類は、独立行政法人会計基準に定めるキャッシュ・フロー計算書及び行政サービス実施コスト計算書とする。
（財務諸表の閲覧期間）
第12条 機構に係る通則法第38条第3項に規定する主務省令で定める期間は、5年とする。
（短期借入金の認可申請）
第13条 機構は、通則法第45条第1項ただし書の規定により短期借入金の認可を受けようとするとき、又は同条第2項ただし書の規定により短期借入金の借換えの認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。
一 借入れを必要とする理由
二 借入金の額
三 借入先
四 借入金の利率
五 借入金の償還の方法及び期限
六 利息の支払の方法及び期限
七 その他必要な事項
（通則法第48条第1項に規定する主務省令で定める重要な財産）
第14条 機構に係る通則法第48条第1項に規定する主務省令で定める重要な財産は、土地及び建物とする。
（通則法第48条第1項に規定する主務省令で定める重要な財産の処分等の認可の申請）
第15条 機構は、通則法第48条第1項の規定により重要な財産を譲渡し、又は担保に供すること（以下この条において「処分等」という。）について認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。
一 処分等に係る財産の内容及び評価額
二 処分等の条件
三 処分等の方法
四 機構の業務運営上支障がない旨及びその理由
（積立金の処分に係る申請書類）
第16条 独立行政法人の組織、運営及び管理に係る共通的な事項に関する政令第21条第2項に規定する経済産業省令で定める書類は、同条第1項に規定する期間最後の事業年度の事業年度末の貸借対照表及び当該事業年度の損益計算書とする。
（内部組織）
第17条 機構に係る通則法第50条の6第1号に規定する離職前5年間に在職していた当該中期目標管理法人の内部組織として主務省令で定めるものは、現に存する理事長の直近下位の内部組織として主務大臣が定めるもの（次項において「現内部組織」という。）であって再就職者（離職後2年を経過した者を除く。次項において同じ。）が離職前5年間に在職していたものとする。
2 直近7年間に存し、又は存していた理事長の直近下位の内部組織（独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成26年法律第66号）の施行の日以後のものに限る。）として主務大臣が定めるものであって再就職者が離職前5年間に在職していたものが行っていた業務を現内部組織（当該内部組織が現内部組織である場合にあっては他の現内部組織）が行っている場合における前項の規定の適用については、当該再就職者が離職前5年間に当該現内部組織に在職していたものとみなす。
（管理又は監督の地位）
第18条 機構に係る通則法第50条の6第2号に規定する管理又は監督の地位として主務省令で定めるものは、職員の退職管理に関する政令（平成20年政令第389号）第27条第6号に規定する職員が就いている官職に相当するものとして主務大臣が定めるものとする。
附則
（施行期日）
第1条 この省令は、公布の日から施行する。ただし、附則第4条の規定は、平成15年10月1日から施行する。
（経過措置）
第2条 機構の成立の際機構法附則第2条第1項の規定により機構が承継した償却資産（国庫補助金で取得したものを除く。）については、第9条第1項の指定を受けたものとみなして、同条第2項の規定を適用する。
（業務方法書の記載事項の特例）
第3条 機構法附則第3条第1項の規定により機構の業務が行われる場合には、第1条中「次に掲げる事項」とあるのは、「次に掲げる事項及び機構法附則第3条第1項に規定する債権の管理及び回収に関する事項」とする。
（日本貿易振興会の業務の方法ならびに財務および会計に関する省令の廃止）
第4条 日本貿易振興会の業務の方法ならびに財務および会計に関する省令（昭和33年通商産業省令第76号）は廃止する。
附則 （平成22年11月26日経済産業省令第59号）
この省令は、独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行の日（平成22年11月27日）から施行する。
附則 （平成27年3月31日経済産業省令第28号）
（施行期日）
第1条 この省令は、独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成26年法律第66号。以下「改正法」という。）の施行の日（平成27年4月1日、以下「施行日」という。）から施行する。
（業務実績等報告書に係る経過措置）
第2条 改正法附則第11条第1項の規定により改正法の施行日の前日に終了した事業年度及び中期目標の期間に係る業務の実績に関する評価を行う場合におけるこの省令による改正後の独立行政法人日本貿易振興機構の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令（平成15年経済産業省令第119号。以下「新令」という。）第6条の規定の適用については、同条の表中「通則法第29条第2項第2号」とあるのは「旧通則法第29条第2項第3号」と、「同項第3号から第5号」とあるのは「同項第2号、第4号及び第5号」と、「通則法第29条第2項第2号から第5号」とあるのは「旧通則法第29条第2項第2号から第5号」と読み替える。
（中期計画の認可申請に係る経過措置）
第3条 この省令の施行日を含む事業年度を最初の事業年度とする中期計画に係る新令第3条の規定の適用については、「当該中期計画の最初の事業年度開始の日の30日前までに」とあるのは「平成27年4月1日以後最初の中期目標の指示を受けた後遅滞なく」とする。
（事業報告書の作成に係る経過措置）
第4条 新令第8条第3項の規定は、改正法の施行の日（平成27年4月1日）以後に開始する事業年度に係る事業報告書から適用する。
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