独立行政法人日本学生支援機構法

2　政府は、必要があると認めるときは、予算で定める金額の範囲内において、機構に追加して出資することができる。

3　機構は、前項の規定による政府の出資があったときは、その出資額により資本金を増加するものとする。

2　機構に、役員として、理事4人以内を置くことができる。

2　通則法第19条第2項の個別法で定める役員は、理事とする。ただし、理事が置かれていないときは、監事とする。

3　前項ただし書の場合において、通則法第19条第2項の規定により理事長の職務を代理し又はその職務を行う監事は、その間、監事の職務を行ってはならない。

2　機構の非常勤の理事及び監事の解任に関する通則法第23条第1項の規定の適用については、同項中「前条」とあるのは、「前条及び独立行政法人日本学生支援機構法第10条第1項」とする。

2　機構は、前項に規定する業務のほか、当該業務の遂行に支障のない範囲内で、同項第3号の施設を一般の利用に供する業務を行うことができる。

2　第1種学資貸与金は、優れた学生等であって経済的理由により修学に困難があるもののうち、文部科学省令で定める基準及び方法に従い、特に優れた者であって経済的理由により著しく修学に困難があるものと認定された者に対して貸与するものとする。

3　第2種学資貸与金は、前項の規定による認定を受けた者以外の学生等のうち、文部科学省令で定める基準及び方法に従い、大学その他政令で定める学校に在学する優れた者であって経済的理由により修学に困難があるものと認定された者に対して貸与するものとする。

4　第1種学資貸与金の額並びに第2種学資貸与金の額及び利率は、学校等の種別その他の事情を考慮して、その学資貸与金の種類ごとに政令で定めるところによる。

5　第3項の大学その他政令で定める学校に在学する者であって第2項の規定による認定を受けたもののうち、文部科学省令で定める基準及び方法に従い、第1種学資貸与金の貸与を受けることによっても、なおその修学を維持することが困難であると認定された者に対しては、第3項の規定にかかわらず、政令で定めるところにより、第1種学資貸与金に併せて前2項の規定による第2種学資貸与金を貸与することができる。

6　前各項に定めるもののほか、学資貸与金の貸与に関し必要な事項は、政令で定める。

2　機構は、学資貸与金の貸与を受けた者が災害又は傷病により学資貸与金を返還することが困難となったとき、その他政令で定める事由があるときは、その返還の期限を猶予することができる。

3　機構は、学資貸与金の貸与を受けた者が死亡又は精神若しくは身体の障害により学資貸与金を返還することができなくなったときは、政令で定めるところにより、その学資貸与金の全部又は一部の返還を免除することができる。

2　学資支給金の額は、学校等の種別その他の事情を考慮して、政令で定めるところによる。

3　前2項に定めるもののほか、学資支給金の支給に関し必要な事項は、政令で定める。

2　前項の規定による徴収金の先取特権の順位は、国税及び地方税に次ぐものとする。

2　機構は、前項に規定する積立金の額に相当する金額から同項の規定による承認を受けた金額を控除してなお残余があるときは、その残余の額を国庫に納付しなければならない。

3　前2項に定めるもののほか、納付金の納付の手続その他積立金の処分に関し必要な事項は、政令で定める。

2　前項の規定による債券の債権者は、機構の財産について他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利を有する。

3　前項の先取特権の順位は、民法（明治29年法律第89号）の規定による一般の先取特権に次ぐものとする。

4　機構は、文部科学大臣の認可を受けて、債券の発行に関する事務の全部又は一部を銀行又は信託会社に委託することができる。

5　会社法（平成17年法律第86号）第705条第1項及び第2項並びに第709条の規定は、前項の規定により委託を受けた銀行又は信託会社について準用する。

6　前各項に定めるもののほか、債券に関し必要な事項は、政令で定める。

2　政府は、機構が第15条第3項又は第16条の規定により第1種学資貸与金の返還を免除したときは、機構に対し、その免除した金額に相当する額の前項の貸付金の償還を免除することができる。

2　学資支給基金の運用によって生じた利子その他の収入金は、学資支給基金に充てるものとする。

3　通則法第47条及び第67条（第7号に係る部分に限る。）の規定は、学資支給基金の運用について準用する。この場合において、通則法第47条第3号中「金銭信託」とあるのは、「金銭信託で元本補塡の契約があるもの」と読み替えるものとする。

4　政府は、毎年度予算の範囲内において、機構に対し、学資支給基金に充てる資金を補助することができる。

2　機構は、前項の規定の適用を受けた機構の職員の退職に際し、退職手当を支給しようとするときは、その者の国家公務員退職手当法第2条第1項に規定する職員（同条第2項の規定により職員とみなされる者を含む。）としての引き続いた在職期間を機構の職員としての在職期間とみなして取り扱うべきものとする。

3　機構の成立の日の前日に文部科学省の職員として在職する者が、附則第2条の規定により引き続いて機構の職員となり、かつ、引き続き機構の職員として在職した後引き続いて国家公務員退職手当法第2条第1項に規定する職員となった場合におけるその者の同法に基づいて支給する退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算については、その者の機構の職員としての在職期間を同項に規定する職員としての引き続いた在職期間とみなす。ただし、その者が機構を退職したことにより退職手当（これに相当する給付を含む。）の支給を受けているときは、この限りでない。

4　機構は、機構の成立の日の前日に文部科学省の職員として在職し、附則第2条の規定により引き続いて機構の職員となった者のうち機構の成立の日から雇用保険法（昭和49年法律第116号）による失業等給付の受給資格を取得するまでの間に機構を退職したものであって、その退職した日まで文部科学省の職員として在職したものとしたならば国家公務員退職手当法第10条の規定による退職手当の支給を受けることができるものに対しては、同条の規定の例により算定した退職手当の額に相当する額を退職手当として支給するものとする。

2　前項に規定する役職員が同項に規定する申出をその期限内に行うことなく死亡した場合には、その申出は、当該期限内に当該役職員の遺族（国家公務員共済組合法第2条第1項第3号に規定する遺族に相当する者に限る。次項において同じ。）がすることができる。

3　機構の成立の日の前日において文部科学省共済組合の組合員である国家公務員共済組合法第2条第1項第1号に規定する職員（同日において附則第2条に規定する文部科学省の部局又は機関で政令で定めるものに属する者に限る。）が機構の成立の日において機構の役職員となる場合において、当該役職員又はその遺族が第1項の規定による申出を行わなかったときは、当該役職員は、機構の成立の日の前日に退職（同条第1項第4号に規定する退職をいう。）をしたものとみなす。

2　前項の規定により法人である労働組合となったものは、機構の成立の日から起算して60日を経過する日までに、労働組合法第2条及び第5条第2項の規定に適合する旨の労働委員会の証明を受け、かつ、その主たる事務所の所在地において登記しなければ、その日の経過により解散するものとする。

3　第1項の規定により労働組合となったものについては、機構の成立の日から起算して60日を経過する日までは、労働組合法第2条ただし書（第1号に係る部分に限る。）の規定は、適用しない。

2　前項の規定により機構が国の有する権利及び義務を承継したときは、その承継の際、承継される権利に係る財産で政令で定めるものの価額の合計額に相当する金額は、政府から機構に対し出資されたものとする。

3　前項の規定により政府から出資があったものとされる同項の財産の価額は、機構の成立の日現在における時価を基準として評価委員が評価した価額とする。

4　前項の評価委員その他評価に関し必要な事項は、政令で定める。

2　機構の成立の際現に育英会が有する権利のうち、機構がその業務を確実に実施するために必要な資産以外の資産は、機構の成立の時において国が承継する。

3　前項の規定により国が承継する資産の範囲その他当該資産の国への承継に関し必要な事項は、政令で定める。

4　育英会の平成15年4月1日に始まる事業年度に係る決算並びに財産目録、貸借対照表及び損益計算書については、なお従前の例による。この場合において、当該決算の完結の期限は、解散の日から起算して2月を経過する日とする。

5　第1項の規定により機構が育英会の権利及び義務を承継したときは、その承継の際、機構が承継する資産の価額から負債の金額を差し引いた額は、政府から機構に対し出資されたものとする。

6　附則第8条第3項及び第4項の規定は、前項の資産の価額について準用する。

7　第1項の規定により育英会が解散した場合における解散の登記については、政令で定める。

2　設立委員は、前項の規定による申出があったときは、遅滞なく、文部科学大臣の認可を申請しなければならない。

3　前項の認可があったときは、第1項の規定による申出に係る権利及び義務は、機構の成立の時において機構に承継されるものとする。

2　前項に規定する業務については、旧育英会法第22条及び第23条の規定は、次条の規定の施行後も、なおその効力を有する。この場合において、旧育英会法第23条中「育英会」とあるのは「独立行政法人日本学生支援機構」とする。

3　機構が第1項に規定する業務を行う場合における第17条、第18条第1項、第19条第1項、第22条、第23条及び第30条第2号の規定の適用については、第17条中「学資貸与金」とあるのは「学資貸与金（附則第14条第1項に規定する第1種学資金を含む。）」と、第18条第1項及び第30条第2号中「第13条」とあるのは「第13条及び附則第14条第1項」と、第19条第1項及び第23条中「第13条第1項第1号に規定する学資の貸与に係る業務」とあるのは「第13条第1項第1号に規定する学資の貸与に係る業務及び附則第14条第1項に規定する業務（附帯する業務を除く。）」と、第22条第1項中「第13条第1項第1号に規定する学資の貸与に係る業務（第1種学資貸与金に係るものに限る。）」とあるのは「第13条第1項第1号に規定する学資の貸与に係る業務（第1種学資貸与金に係るものに限る。）及び附則第14条第1項に規定する業務（附帯する業務を除く。）」と、同条第2項中「第15条第3項又は第16条の規定により第1種学資貸与金」とあるのは「第15条第3項若しくは第16条の規定により第1種学資貸与金の返還を免除したとき又は附則第14条第2項の規定によりなおその効力を有することとされる旧育英会法第23条第3項の規定により第1種学資金」とする。

2　政府は、機構が前項の規定によりなお従前の例によることとされる貸与金の返還の免除（無利息の貸与金に係るものに限る。）をしたときは、機構に対し、その免除した金額に相当する額の貸付金の償還を免除することができる。