環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律

第1条　この法律は、健全で恵み豊かな環境を維持しつつ、環境への負荷の少ない健全な経済の発展を図りながら持続的に発展することができる社会（以下「持続可能な社会」という。）を構築する上で事業者、国民及びこれらの者の組織する民間の団体（以下「国民、民間団体等」という。）が行う環境保全活動並びにその促進のための環境保全の意欲の増進及び環境教育が重要であることに加え、これらの取組を効果的に進める上で協働取組が重要であることに鑑み、環境保全活動、環境保全の意欲の増進及び環境教育並びに協働取組について、基本理念を定め、並びに国民、民間団体等、国及び地方公共団体の責務を明らかにするとともに、基本方針の策定その他の環境保全活動、環境保全の意欲の増進及び環境教育並びに協働取組の推進に必要な事項を定め、もって現在及び将来の国民の健康で文化的な生活の確保に寄与することを目的とする。

第2条　この法律において「環境保全活動」とは、地球環境保全、公害の防止、生物の多様性の保全等の自然環境の保護及び整備、循環型社会の形成その他の環境の保全（良好な環境の創出を含む。以下単に「環境の保全」という。）を主たる目的として自発的に行われる活動をいう。

第3条　環境保全活動、環境保全の意欲の増進及び環境教育は、地球環境がもたらす恵みを持続的に享受すること、豊かな自然を保全し及び育成してこれと共生する地域社会を構築すること、循環型社会を形成し、環境への負荷を低減すること並びに地球規模の視点に立って環境の保全と経済及び社会の発展を統合的に推進することの重要性を踏まえ、国民、民間団体等の自発的意思を尊重しつつ、持続可能な社会の構築のために社会を構成する多様な主体がそれぞれ適切な役割を果たすとともに、対等の立場において相互に協力して行われるものとする。

第4条　国民、民間団体等は、家庭、職場、地域等において、前条の基本理念（以下単に「基本理念」という。）にのっとり、環境保全活動、環境保全の意欲の増進及び環境教育並びに協働取組を自ら進んで行うよう努めるとともに、他の者の行う環境保全活動、環境保全の意欲の増進及び環境教育並びに協働取組に協力するよう努めるものとする。

第5条　国は、経済社会の変化に伴い、持続可能な社会の構築に関し国民、民間団体等が行う環境保全活動、環境保全の意欲の増進及び環境教育並びに協働取組の果たすべき役割がより重要となることに鑑み、基本理念にのっとり、環境の保全に関する施策の策定及び実施に当たっては、環境保全活動、環境保全の意欲の増進及び環境教育並びに協働取組を行う国民、民間団体等との適切な連携を図るよう留意するものとする。

第6条　地方公共団体は、基本理念にのっとり、環境保全活動、環境保全の意欲の増進及び環境教育並びに協働取組の推進に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、その地方公共団体の区域の自然的社会的条件に応じた施策を策定し、及び実施するよう努めるものとする。

第7条　政府は、環境保全活動、環境保全の意欲の増進及び環境教育並びに協働取組の推進に関する基本的な方針（以下「基本方針」という。）を定めなければならない。

第8条　都道府県及び市町村は、基本方針を勘案して、その都道府県又は市町村の区域の自然的社会的条件に応じた環境保全活動、環境保全の意欲の増進及び環境教育並びに協働取組の推進に関する行動計画（以下「行動計画」という。）を作成するよう努めるものとする。

第8条の2　行動計画を作成しようとする都道府県及び市町村は、行動計画の作成に関する協議及び行動計画の実施に係る連絡調整を行うための環境教育等推進協議会（以下この条において「協議会」という。）を組織することができる。

第8条の3　次に掲げる者は、都道府県又は市町村に対して、行動計画の作成又は変更をすることを提案することができる。この場合においては、基本方針に即して、当該提案に係る行動計画の素案を作成して、これを提示しなければならない。

第9条　国、都道府県及び市町村は、国民が、幼児期からその発達段階に応じ、あらゆる機会を通じて環境の保全についての理解と関心を深めることができるよう、学校教育及び社会教育における環境教育の推進に必要な施策を講ずるものとする。

第10条　事業者及び国民の組織する民間の団体（以下この条、第21条の3第1項、第2項及び第4項並びに第23条第1項において「民間団体」という。）、事業者、国並びに地方公共団体は、その雇用する者に対し、環境の保全に関する知識及び技能を向上させるために必要な環境保全の意欲の増進又は環境教育を行うよう努めるものとする。

第10条の2　主務大臣は、特定非営利活動促進法（平成10年法律第7号）第2条第2項の特定非営利活動法人その他の営利を目的としない民間の団体であって、次項に規定する事業（以下この条及び第25条第1項第1号において「支援事業」という。）に関し次に掲げる基準に適合すると認められるものを、その申請により、環境教育等支援団体（以下この条及び第25条第1項第1号において「支援団体」という。）として指定することができる。

第11条　環境の保全に関する知識及び環境の保全に関する指導を行う能力を有する者若しくは協働取組の促進に必要な能力を有する者を育成し、若しくは認定する事業（学校教育法（昭和22年法律第26号）第104条に規定する学位の授与に係るものを含まない。）又は環境保全の意欲の増進若しくは環境教育に関する教材を開発し、及び提供する事業（以下「人材認定等事業」という。）であって主務省令で定めるものを行う企業、大学の設置者その他の事業者、国民及びこれらの者の組織する民間の団体（第7項及び第17条において「民間の団体等」という。）は、当該人材認定等事業について、主務大臣の登録を受けることができる。

第12条　主務大臣は、登録民間団体等に対し、その実施する登録人材認定等事業に関し、登録人材認定等事業の適正な実施を確保するために必要な限度において報告若しくは資料の提出を求め、又はその実施する登録人材認定等事業の適正な運営を図るため必要な助言をすることができる。

第13条　人材認定等事業を行う者は、当該人材認定等事業について、登録を受けていないのに、登録を受けた人材認定等事業を行う者であると明らかに誤認されるおそれのある表示をしてはならない。

第14条　主務大臣は、次の各号のいずれかに該当する場合には、登録を取り消すことができる。

第15条　第11条から前条までに定めるもののほか、登録に関し必要な事項は、主務省令で定める。

第16条　主務大臣は、都道府県又は市町村が環境の保全に関する人材の育成若しくは認定又は教材の開発及び提供のための取組を行う場合において必要があると認めるときは、情報の提供、助言その他の必要な措置を講ずるものとする。

第17条　主務大臣は、民間の団体等の行う環境の保全に関する人材の育成若しくは認定又は教材の開発及び提供のための取組に関する情報の収集、整理及び分析並びにその結果の提供を行うものとする。

第18条　主務大臣は、環境の保全に関する人材の育成のための手引その他の資料等の作成、提供等を行う国民、民間団体等の求めに応じ、必要な助言を行うものとする。

第19条　国は、国民、民間団体等が行う環境保全活動、環境保全の意欲の増進及び環境教育並びに協働取組並びにこれらを推進する都道府県及び市町村の取組と相まって、国民、民間団体等の環境の保全のための取組を効果的に推進するため、次に掲げる拠点としての機能を担う体制の整備に努めるものとする。

第20条　自然体験活動その他の体験活動を通じて環境の保全についての理解と関心を深めることの重要性に鑑み、土地又は建物の所有者又は使用及び収益を目的とする権利（臨時設備その他一時使用のため設定されたことが明らかなものを除く。）を有する者（国民、民間団体等に限る。）は、当該土地又は建物を自然体験活動の場その他の多数の者を対象とするのにふさわしい環境保全の意欲の増進に係る体験の機会の場（以下「体験の機会の場」という。）として提供する場合には、当該体験の機会の場で行う事業の内容等が次の各号に掲げる要件のいずれにも適合している旨の都道府県知事の認定を受けることができる。

第20条の2　都道府県知事は、認定をする場合において、当該認定の日から起算して5年を超えない範囲内においてその有効期間を定めるものとする。

第20条の3　都道府県知事は、認定をしたときは、インターネットの利用、印刷物の配布その他適切な方法により、第20条第3項各号に掲げる事項について周知するよう努めるものとする。

第20条の4　認定民間団体等は、毎年、主務省令で定めるところにより、その運営の状況を都道府県知事に報告しなければならない。

第20条の5　体験の機会の場を提供する者は、当該体験の機会の場の提供に係る土地又は建物が、認定を受けていないのに、認定を受けた体験の機会の場であると明らかに誤認されるおそれのある表示をしてはならない。

第20条の6　都道府県知事は、次の各号のいずれかに該当する場合には、認定を取り消すことができる。

第20条の7　第20条、第20条の2、第20条の3第1項、第20条の4及び前条の規定により都道府県知事の権限に属するものとされている事務は、体験の機会の場として提供される土地又は建物の全部が地方自治法（昭和22年法律第67号）第252条の19第1項の指定都市（第21条の5第6項において「指定都市」という。）、同法第252条の22第1項の中核市（第21条の5第6項において「中核市」という。）又は都道府県に代わって当該事務を処理することにつきあらかじめその長が都道府県知事と協議を行った市町村（以下この条及び第20条の9において「指定都市等」という。）の区域内に含まれる場合においては、当該指定都市等の長が行う。この場合においては、第20条、第20条の2、第20条の3第1項、第20条の4及び前条中都道府県又は都道府県知事に関する規定は、指定都市等又は指定都市等の長に関する規定として指定都市等又は指定都市等の長に適用があるものとする。

第20条の8　体験の機会の場として提供される土地又は建物が2以上の都府県にわたる場合における第20条（第2項及び第5項を除く。）、第20条の2、第20条の3第1項、第20条の4及び第20条の6の規定の適用については、これらの規定中「都道府県知事」とあるのは「主務大臣」と、第20条第1項中「次の各号」とあるのは「次の各号（第2号を除く。）」と、同条第6項中「申請者」とあるのは「申請者並びに当該認定に係る土地及び建物が所在する都府県の知事」と、同条第7項中「第1項各号に掲げる要件（第2項の規定により条例で要件を定める場合にあっては、当該要件を含む。）」とあるのは「第1項各号（第2号を除く。）に掲げる要件」と、第20条の6第1項第1号中「第20条第1項各号に掲げる要件（同条第2項の規定により条例で要件を定める場合にあっては、当該要件を含む。）」とあるのは「第20条第1項各号（第2号を除く。）に掲げる要件」とする。この場合において第20条第2項及び第5項の規定は適用しない。

第20条の9　国は、都道府県知事又は指定都市等の長が認定を行う場合において必要があると認めるときは、情報の提供、助言その他の必要な措置を講ずるとともに、体験の機会の場の提供及びその活用が促進されるよう必要な措置を講ずるものとする。

第20条の10　第20条から前条までに定めるもののほか、認定に関し必要な事項は、主務省令で定める。

第21条　国は、協働取組について、その在り方、その有効かつ適切な実施の方法及び協働取組相互の連携の在り方の周知のために必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

第21条の2　国及び地方公共団体は、環境保全活動、環境保全の意欲の増進及び環境教育並びに協働取組に関する政策形成に民意を反映させるため、政策形成に関する情報を積極的に公表するとともに、国民、民間団体等その他の多様な主体の意見を求め、これを十分考慮した上で政策形成を行う仕組みの整備及び活用を図るよう努めるものとする。

第21条の3　国及び独立行政法人等（国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律（平成19年法律第56号）第2条第3項に規定する独立行政法人等をいう。以下この条において同じ。）は、環境の保全に関する公共サービス（国民、民間団体等の環境の保全に関する取組を推進するための施設の運営又は管理、環境の保全に関する取組についての調査研究（当該取組に関する政策に係るものを含む。）等の国及び独立行政法人等の事務又は事業として行われる国民、民間団体等に対する環境の保全に関するサービスの提供その他の環境の保全の推進に資する業務をいう。以下この条において同じ。）の実施に当たっては、民間団体がその専門的な知見又は地域の特性を生かすことができる分野において、当該民間団体の参入の機会の増大を図るよう努めるものとする。

第21条の4　国又は地方公共団体及び国民、民間団体等は、協働取組を推進するための役割分担を定めた協定の締結並びに当該協定の作成に関する協議及び当該協定の実施に係る連絡調整を行うための協議会の設置を行うことができる。

第21条の5　国民、民間団体等が協働取組の推進に関し協定を締結した場合には、当該国民、民間団体等は、都道府県知事（当該取組が2以上の都道府県にわたる場合にあっては、主務大臣。第3項、第6項及び第7項を除き、以下この条において同じ。）に対し、当該協定を届け出ることができる。

第21条の6　環境大臣は、協働取組に関する情報の収集、整理及び分析並びにその結果の提供を行うものとする。

第22条　国及び地方公共団体は、国民の環境の保全に配慮する行動に対して経済的価値が付与される仕組みの普及を通じて、当該行動を促進するよう努めるものとする。

第22条の2　国及び地方公共団体は、環境保全活動、環境保全の意欲の増進及び環境教育並びに協働取組を推進する上で重要な認定体験の機会の場の提供、環境の保全に資する活動の事業化、環境の保全に関する人材の育成その他の取組を効果的に実施するため、必要な財政上又は税制上の措置その他の措置を講ずるよう努めるものとする。

第23条　国、地方公共団体、民間団体及び事業者は、環境保全の意欲の増進その他の環境の保全に関する取組への国民、民間団体等の参加を促進するため、その行う環境保全の意欲の増進の内容に関する情報その他の環境の保全に関する情報を積極的に公表するよう努めるものとする。

第24条　国及び地方公共団体は、この法律に基づく措置を実施するに当たっては、環境保全活動、環境保全の意欲の増進若しくは環境教育又は協働取組を行う国民、民間団体等の自立性を阻害することがないよう配慮するとともに、当該措置の公正性及び透明性を確保するために必要な措置を講ずるものとする。

第24条の2　政府は、環境省、文部科学省、農林水産省、経済産業省、国土交通省その他の関係行政機関の職員をもって構成する環境教育等推進会議を設け、環境保全活動、環境保全の意欲の増進及び環境教育並びに協働取組の総合的、効果的かつ効率的な推進を図るための連絡調整を行うものとする。

第25条　この法律における主務大臣は、環境大臣、文部科学大臣、農林水産大臣、経済産業大臣及び国土交通大臣とする。ただし、次の各号に掲げる事項については、当該各号に定める大臣とする。

第26条　次の各号のいずれかに該当する者は、30万円以下の罰金に処する。

第1条　この法律は、平成23年10月1日から施行する。ただし、第10条の次に1条を加える改正規定、第11条の改正規定（同条第1項中「国民、民間団体等」を「企業、大学の設置者その他の事業者、国民及びこれらの者の組織する民間の団体（第7項及び第17条において「民間の団体等」という。）」に改める部分及び同条第7項中「国民、民間団体等」を「民間の団体等」に改める部分を除く。）、第20条の改正規定、第20条の次に9条及び節名を加える改正規定（節名を加える部分を除く。）、第21条の次に5条を加える改正規定（第21条の2及び第21条の3を加える部分を除く。）、第25条の改正規定及び第28条の改正規定並びに附則第3条の規定は、平成24年10月1日から施行する。

第2条　政府は、この法律の施行後5年を目途として、この法律による改正後の環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律（以下「新法」という。）の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。