地方独立行政法人法

2　この法律において「特定地方独立行政法人」とは、地方独立行政法人（第21条第2号に掲げる業務を行うものを除く。）のうち、その業務の停滞が住民の生活、地域社会若しくは地域経済の安定に直接かつ著しい支障を及ぼすため、又はその業務運営における中立性及び公正性を特に確保する必要があるため、その役員及び職員に地方公務員の身分を与える必要があるものとして地方公共団体が当該地方独立行政法人の定款で定めるものをいう。

2　地方独立行政法人は、この法律の定めるところによりその業務の内容を公表すること等を通じて、その組織及び運営の状況を住民に明らかにするよう努めなければならない。

3　この法律の運用に当たっては、地方独立行政法人の事務及び事業が地域社会及び地域経済の情勢を踏まえつつ適切に行われるよう、地方独立行政法人の事務及び事業の特性並びに地方独立行政法人の業務運営における自主性は、十分配慮されなければならない。

2　地方独立行政法人でない者は、その名称中に、地方独立行政法人という文字を用いてはならない。

2　地方公共団体でなければ、地方独立行政法人に出資することができない。

3　設立団体（地方独立行政法人を設立する1又は2以上の地方公共団体をいう。以下同じ。）は、地方独立行政法人の資本金の額の2分の1以上に相当する資金その他の財産を出資しなければならない。

4　地方独立行政法人は、業務の見直し、社会経済情勢の変化その他の事由により、その保有する重要な財産であって条例で定めるものが将来にわたり業務を確実に実施する上で必要がなくなったと認められる場合において、当該財産が地方公共団体からの出資又は設立団体からの支出（金銭の出資に該当するものを除く。）に係るものであるときは、第42条の2の規定により、当該財産（以下「出資等に係る不要財産」という。）を処分しなければならない。

5　地方独立行政法人に出資される財産のうち金銭以外のものの価額は、出資の日現在における時価を基準として出資する地方公共団体が評価した価額とする。

6　前項の評価に関し必要な事項は、政令で定める。

2　定款の変更は、設立団体（設立団体の数を増加させる場合における定款の変更にあっては、設立団体及び加入設立団体（新たに設立団体となる地方公共団体をいう。以下同じ。））の議会の議決を経て前条の規定の例により総務大臣又は都道府県知事の認可を受けなければ、その効力を生じない。ただし、その変更が政令で定める軽微なものであるときは、この限りでない。

3　第1項第5号に掲げる事項についての定款の変更は、特定地方独立行政法人を一般地方独立行政法人とする場合に限り、行うことができる。

4　設立団体の長は、第1項第5号に掲げる事項についての定款の変更を行おうとするときは、あらかじめ、第11条第1項に規定する評価委員会の意見を聴かなければならない。

2　前項の規定により登記しなければならない事項は、登記の後でなければ、これをもって第三者に対抗することができない。

3　地方独立行政法人は、その主たる事務所の所在地において設立の登記をすることによって成立する。

2　評価委員会は、次に掲げる事務をつかさどる。

3　評価委員会は、前項第1号、第4号又は第5号の意見を述べたときは、その内容を公表しなければならない。

4　第2項に定めるもののほか、評価委員会の組織及び委員その他の職員その他評価委員会に関し必要な事項については、条例で定める。

2　副理事長は、地方独立行政法人を代表し、定款で定めるところにより、理事長を補佐して地方独立行政法人の業務を掌理し、理事長に事故があるときはその職務を代理し、理事長が欠員のときはその職務を行う。

3　理事は、定款で定めるところにより、理事長及び副理事長を補佐して地方独立行政法人の業務を掌理し、理事長及び副理事長に事故があるときはその職務を代理し、理事長及び副理事長が欠員のときはその職務を行う。

4　監事は、地方独立行政法人の業務を監査する。この場合において、監事は、設立団体の規則で定めるところにより、監査報告を作成しなければならない。

5　監事は、いつでも、役員（監事を除く。）及び職員に対して事務及び事業の報告を求め、又は地方独立行政法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

6　監事は、地方独立行政法人が次に掲げる書類を設立団体の長に提出しようとするときは、当該書類を調査しなければならない。

7　監事は、その職務を行うため必要があるときは、地方独立行政法人の子法人（地方独立行政法人がその経営を支配している法人として総務省令で定めるものをいう。以下同じ。）に対して事業の報告を求め、又はその子法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

8　前項の子法人は、正当な理由があるときは、同項の報告又は調査を拒むことができる。

9　監事は、監査の結果に基づき、必要があると認めるときは、理事長又は設立団体の長に意見を提出することができる。

2　監事は、財務管理、経営管理その他当該地方独立行政法人が行う事務又は事業の運営に関し優れた識見を有する者であって、弁護士、公認会計士、税理士その他監査に関する実務に精通しているもののうちから、設立団体の長が任命する。

3　設立団体の長は、前2項の規定により理事長又は監事を任命しようとするときは、必要に応じ、公募（当該地方独立行政法人の理事長又は監事の職務の内容、勤務条件その他必要な事項を公表して行う候補者の募集をいう。以下この項において同じ。）の活用に努めなければならない。公募によらない場合であっても、透明性を確保しつつ、候補者の推薦の求めその他の適任と認める者を任命するために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

4　副理事長及び理事は、第1項各号に掲げる者のうちから、理事長が任命する。

5　理事長は、前項の規定により副理事長及び理事を任命したときは、遅滞なく、その旨を設立団体の長に届け出るとともに、これを公表しなければならない。

2　監事の任期は、理事長の任期（補欠の理事長の任期を含む。以下この項において同じ。）に対応して定めるものとし、任命の日から、当該対応する理事長の任期の末日を含む事業年度についての財務諸表承認日（第34条第1項の規定による同項に規定する財務諸表の承認の日をいう。第38条及び第74条第4項において同じ。）までとする。ただし、補欠の監事の任期は、前任者の残任期間とする。

3　役員は、再任されることができる。

2　前項の規定にかかわらず、教育公務員で政令で定める者は、非常勤の役員となることができる。

2　設立団体の長又は理事長は、それぞれその任命に係る役員が次の各号のいずれかに該当するとき、その他役員たるに適しないと認めるときは、その役員を解任することができる。

3　前項に規定するもののほか、設立団体の長又は理事長は、それぞれその任命に係る役員（監事を除く。）の職務の執行が適当でないため当該地方独立行政法人の業務の実績が悪化した場合であって、その役員に引き続き当該職務を行わせることが適切でないと認めるときは、その役員を解任することができる。

4　理事長は、前2項の規定により副理事長又は理事を解任したときは、遅滞なく、その旨を設立団体の長に届け出るとともに、これを公表しなければならない。

2　前項の業務方法書には、役員（監事を除く。）の職務の執行がこの法律、他の法令、設立団体の条例若しくは規則又は定款に適合することを確保するための体制その他地方独立行政法人の業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項その他設立団体の規則で定める事項を記載しなければならない。

3　地方独立行政法人は、第1項の認可を受けたときは、遅滞なく、その業務方法書を公表しなければならない。

2　設立団体の長は、前項の認可をしようとするときは、あらかじめ、議会の議決を経なければならない。

2　中期目標においては、次に掲げる事項について具体的に定めるものとする。

3　設立団体の長は、中期目標を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、評価委員会の意見を聴くとともに、議会の議決を経なければならない。

2　中期計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。

3　設立団体の長は、第1項の認可をした中期計画が前条第2項第2号から第5号までに掲げる事項の適正かつ確実な実施上不適当となったと認めるときは、その中期計画を変更すべきことを命ずることができる。

4　地方独立行政法人は、第1項の認可を受けたときは、遅滞なく、その中期計画を公表しなければならない。

2　地方独立行政法人の最初の事業年度の年度計画については、前項中「毎事業年度の開始前に、前条第1項の認可を受けた」とあるのは、「その成立後最初の中期計画について前条第1項の認可を受けた後遅滞なく、その」とする。

2　地方独立行政法人は、前項の評価を受けようとするときは、設立団体の規則で定めるところにより、各事業年度の終了後3月以内に、同項第1号、第2号又は第3号に定める事項及び当該事項について自ら評価を行った結果を明らかにした報告書を設立団体の長に提出するとともに、公表しなければならない。

3　第1項の評価は、同項第1号、第2号又は第3号に定める事項について総合的な評定を付して、行わなければならない。この場合において、同項各号に規定する当該事業年度における業務の実績に関する評価は、当該事業年度における中期計画の実施状況の調査及び分析を行い、その結果を考慮して行わなければならない。

4　設立団体の長は、第1項第2号に規定する中期目標の期間の終了時に見込まれる中期目標の期間における業務の実績に関する評価を行うときは、あらかじめ、評価委員会の意見を聴かなければならない。

5　設立団体の長は、第1項の評価を行ったときは、遅滞なく、当該地方独立行政法人に対して、その評価の結果を通知し、公表するとともに、議会に報告しなければならない。

6　設立団体の長は、第1項の評価の結果に基づき必要があると認めるときは、当該地方独立行政法人に対し、業務運営の改善その他の必要な措置を講ずることを命ずることができる。

2　設立団体の長は、前項の規定による検討を行うに当たっては、評価委員会の意見を聴かなければならない。

3　設立団体の長は、第1項の検討の結果及び同項の規定により講ずる措置の内容を公表しなければならない。

2　地方独立行政法人の最初の事業年度は、前項の規定にかかわらず、その成立の日に始まり、翌年の3月31日（1月1日から3月31日までの間に成立した地方独立行政法人にあっては、その年の3月31日）に終わるものとする。

2　地方独立行政法人は、前項の規定により財務諸表を設立団体の長に提出するときは、当該財務諸表に設立団体の規則で定めるところにより作成した当該事業年度の事業報告書及び予算の区分に従い作成した決算報告書並びに財務諸表及び決算報告書に関する監査報告（次条第1項の規定により会計監査人の監査を受けなければならない地方独立行政法人にあっては、監査報告及び会計監査報告。以下同じ。）を添付しなければならない。

3　地方独立行政法人は、第1項の規定による設立団体の長の承認を受けたときは、遅滞なく、財務諸表を公告し、かつ、財務諸表並びに前項の事業報告書、決算報告書及び監査報告を、各事務所に備え置き、設立団体の規則で定める期間、一般の閲覧に供しなければならない。

2　会計監査人は、いつでも、次に掲げるものの閲覧及び謄写をし、又は役員（監事を除く。）及び職員に対し、会計に関する報告を求めることができる。

3　会計監査人は、その職務を行うため必要があるときは、地方独立行政法人の子法人に対して会計に関する報告を求め、又は地方独立行政法人若しくはその子法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

4　前項の子法人は、正当な理由があるときは、同項の報告又は調査を拒むことができる。

5　会計監査人は、その職務を行うに当たっては、次の各号のいずれかに該当する者を使用してはならない。

2　監事は、その職務を行うため必要があると認めるときは、会計監査人に対し、その監査に関する報告を求めることができる。

2　会計監査人に選任された監査法人は、その社員の中から会計監査人の職務を行うべき者を選定し、これを地方独立行政法人に通知しなければならない。この場合においては、次項第2号に掲げる者を選定することはできない。

3　次に掲げる者は、会計監査人となることができない。

2　地方独立行政法人は、毎事業年度、損益計算において損失を生じたときは、前項の規定による積立金を減額して整理し、なお不足があるときは、その不足額は、繰越欠損金として整理しなければならない。

3　地方独立行政法人は、毎事業年度、第1項に規定する残余があるときは、設立団体の長の承認を受けて、その残余の額の全部又は一部を翌事業年度に係る認可中期計画の第26条第2項第6号の剰余金の使途に充てることができる。

4　地方独立行政法人は、中期目標の期間の最後の事業年度に係る第1項又は第2項の規定による整理を行った後、第1項の規定による積立金があるときは、その額に相当する金額のうち設立団体の長の承認を受けた金額を、当該中期目標の期間の次の中期目標の期間に係る認可中期計画の定めるところにより、当該次の中期目標の期間における業務の財源に充てることができる。

5　地方独立行政法人は、前項に規定する積立金の額に相当する金額から同項の規定による承認を受けた金額を控除してなお残余があるときは、その残余の額を設立団体に納付しなければならない。

6　前2項に定めるもののほか、納付金の納付の手続その他積立金の処分に関し必要な事項は、設立団体の規則で定める。

2　前項の規定による短期借入金は、当該事業年度内に償還しなければならない。ただし、資金の不足のため償還することができないときは、その償還することができない金額に限り、設立団体の長の認可を受けて、これを借り換えることができる。

3　前項ただし書の規定により借り換えた短期借入金は、1年以内に償還しなければならない。

4　地方独立行政法人は、長期借入金及び債券発行をすることができない。ただし、設立団体からの長期借入金については、この限りでない。

2　地方独立行政法人は、その業務の運営に当たっては、前項の規定による交付金について、住民から徴収された税金その他の貴重な財源で賄われるものであることに留意し、この法律、他の法令、設立団体の条例及び規則、定款並びに認可中期計画に従って適切かつ効率的に使用するよう努めなければならない。

2　地方独立行政法人は、前項の規定による出資等に係る不要財産（金銭を除く。以下この項及び次項において同じ。）の出資等団体への納付に代えて、設立団体の長の認可を受けて、出資等に係る不要財産を譲渡し、これにより生じた収入の額（当該財産の帳簿価額を超える額（次項において「簿価超過額」という。）がある場合には、その額を除く。）の範囲内で総務大臣が定める基準により算定した金額を当該出資等団体に納付することができる。

3　地方独立行政法人は、前項の場合において、出資等に係る不要財産の譲渡により生じた簿価超過額があるときは、遅滞なく、これを出資等団体に納付するものとする。ただし、その全部又は一部の金額について出資等団体に納付しないことについて設立団体の長の認可を受けた場合における当該認可を受けた金額については、この限りでない。

4　地方独立行政法人が第1項又は第2項の規定による出資等団体への納付をした場合において、当該納付に係る出資等に係る不要財産が出資等団体からの出資に係るものであるときは、当該地方独立行政法人の資本金のうち当該納付に係る出資等に係る不要財産に係る部分として設立団体の長が定める金額については、当該地方独立行政法人に対する当該出資等団体からの出資はなかったものとし、当該地方独立行政法人は、その額により資本金を減少するものとする。

5　設立団体の長は、第1項又は第2項の規定による認可をしようとするときは、あらかじめ、評価委員会の意見を聴くとともに、議会の議決を経なければならない。

6　前各項に定めるもののほか、出資等に係る不要財産の処分に関し必要な事項は、政令で定める。

2　設立団体の長は、前項の認可をしようとするときは、あらかじめ、評価委員会の意見を聴くとともに、議会の議決を経なければならない。

2　特定地方独立行政法人は、その役員に対する報酬等の支給の基準を定め、これを設立団体の長に届け出るとともに、公表しなければならない。これを変更したときも、同様とする。

3　前項の報酬等の支給の基準は、国及び地方公共団体の職員の給与を参酌し、かつ、他の特定地方独立行政法人及び民間事業の役員の報酬等、当該特定地方独立行政法人の業務の実績及び認可中期計画の第26条第2項第3号の人件費の見積りその他の事情を考慮して定められなければならない。

2　評価委員会は、前項の規定による通知を受けたときは、当該通知に係る報酬等の支給の基準が前条第3項の規定に照らして適正なものであるかどうかについて、設立団体の長に対し、意見を申し出ることができる。

2　役員は、在任中、政党その他の政治的団体の役員となり、又は積極的に政治運動をしてはならない。

3　役員（非常勤の者を除く。次条において同じ。）は、在任中、任命権者の承認のある場合を除くほか、報酬を得て他の職務に従事し、又は営利事業を営み、その他金銭上の利益を目的とする業務を行ってはならない。

2　特定地方独立行政法人は、その職員の退職手当以外の給与及び退職手当の支給の基準をそれぞれ定め、これらを設立団体の長に届け出るとともに、公表しなければならない。これらを変更したときも、同様とする。

3　前項の退職手当以外の給与及び退職手当の支給の基準は、同一又は類似の職種の国及び地方公共団体の職員の給与を参酌し、かつ、他の特定地方独立行政法人の職員及び民間事業の従事者の給与、当該特定地方独立行政法人の業務の実績及び認可中期計画の第26条第2項第3号の人件費の見積りその他の事情を考慮して定められなければならない。

2　前項の規程は、国及び地方公共団体の職員の勤務条件その他の事情を考慮したものでなければならない。

2　職員（政令で定める基準に従い特定地方独立行政法人の理事長が定める職にある者を除く。）については、地方公務員法第36条の規定は、適用しない。

3　職員に関する地方公務員法の適用については、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

4　職員に関する外国の地方公共団体の機関等に派遣される一般職の地方公務員の処遇等に関する法律（昭和62年法律第78号）第2条及び第7条の規定の適用については、同法第2条第1項中「、条例」とあるのは「、設立団体（地方独立行政法人法（平成15年法律第118号）第6条第3項に規定する設立団体をいう。以下同じ。）の条例」と、「（条例」とあるのは「（設立団体の条例」と、同項第4号中「条例で定めるもの」とあるのは「設立団体の条例で定めるもの」と、同法第7条中「条例」とあるのは「地方独立行政法人法第51条第2項に規定する退職手当以外の給与及び退職手当の支給の基準」とする。

5　職員に関する地方公務員の育児休業等に関する法律第2条第1項、第3条第2項、第5条第2項、第10条第1項及び第2項、第17条並びに第18条第3項の規定の適用については、同法第2条第1項中「条例で定める職員」とあるのは「設立団体（地方独立行政法人法（平成15年法律第118号）第6条第3項に規定する設立団体をいう。以下同じ。）の条例で定める職員」と、「条例で定める者」とあるのは「設立団体の条例で定める者」と、「で条例」とあるのは「で設立団体の条例」と、「条例で定める期間」とあるのは「設立団体の条例で定める期間」と、「、条例」とあるのは「、設立団体の条例」と、同法第3条第2項及び第5条第2項中「条例」とあるのは「設立団体の条例」と、同法第10条第1項中「条例」とあるのは「設立団体の条例」と、「次の各号に掲げるいずれかの勤務の形態（一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律（平成6年法律第33号）第6条の規定の適用を受ける国家公務員と同様の勤務の形態によって勤務する職員以外の職員にあっては、第5号に掲げる勤務の形態）」とあるのは「5分の1勤務時間（当該職員の1週間当たりの通常の勤務時間（以下この項において「週間勤務時間」という。）に5分の1を乗じて得た時間に端数処理（5分を最小の単位とし、これに満たない端数を切り上げることをいう。以下この項において同じ。）を行って得た時間をいう。）に2を乗じて得た時間に10分の1勤務時間（週間勤務時間に10分の1を乗じて得た時間に端数処理を行って得た時間をいう。）を加えた時間から8分の1勤務時間（週間勤務時間に8分の1を乗じて得た時間に端数処理を行って得た時間をいう。）に5を乗じて得た時間までの範囲内の時間となるように地方独立行政法人法第2条第2項に規定する特定地方独立行政法人の理事長が定める勤務の形態」と、同条第2項及び同法第17条中「条例」とあるのは「設立団体の条例」と、同条中「第13条から前条まで」とあるのは「第13条及び前条」と、同法第18条第3項中「条例」とあるのは「設立団体の条例」とする。

6　職員に関する地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律（平成14年法律第48号）第3条から第7条までの規定の適用については、同法第3条第1項中「条例」とあるのは「設立団体（地方独立行政法人法（平成15年法律第118号）第6条第3項に規定する設立団体をいう。以下同じ。）の条例」と、同条第2項、同法第4条並びに第5条第1項及び第2項中「条例」とあるのは「設立団体の条例」と、同条第3項中「承認（第2号にあっては、承認その他の処分）」とあるのは「承認その他の処分」と、「条例で」とあるのは「設立団体の条例で」と、同項第1号中「承認」とあるのは「承認に相当する承認その他の処分」と、同項第2号中「条例の規定」とあるのは「規程」と、同項第3号中「承認」とあるのは「承認に相当する承認その他の処分」と、同法第6条第2項並びに第7条第1項及び第2項中「条例」とあるのは「設立団体の条例」とする。

2　設立団体の長は、毎年、議会に対し、特定地方独立行政法人の常勤職員の数を報告しなければならない。

3　特定地方独立行政法人は、地方公務員法第3章第6節の2及び第5章（第50条の2において準用する場合を含む。）の規定を施行するために必要な事項として設立団体の人事委員会（人事委員会を置かない設立団体においては、設立団体の長。以下この項において同じ。）が定める事項を、設立団体の人事委員会が定める日までに、設立団体の人事委員会に届け出なければならない。

2　第50条第1項の規定は、一般地方独立行政法人の役員及び職員について準用する。

2　前条の規定による届出を受けた一般地方独立行政法人の理事長は、当該届出に係る要求又は依頼の事実があると認めるときは、当該要求又は依頼に係る法令等違反行為を確実に抑止するために必要な措置を講じなければならない。

3　一般地方独立行政法人の理事長は、毎事業年度、前条の規定による届出及び前2項の措置の内容を取りまとめ、政令で定めるところにより、設立団体の長に報告しなければならない。

2　一般地方独立行政法人は、その職員の退職手当以外の給与及び退職手当の支給の基準をそれぞれ定め、これらを設立団体の長に届け出るとともに、公表しなければならない。これらを変更したときも、同様とする。

3　前項の退職手当以外の給与及び退職手当の支給の基準は、同一又は類似の職種の国及び地方公共団体の職員並びに民間企業の従事者の給与、当該一般地方独立行政法人の業務の実績並びに職員の職務の特性及び雇用形態その他の事情を考慮して定められなければならない。

2　移行型一般地方独立行政法人（一般地方独立行政法人であってその成立の日の前日において現に設立団体が行っている業務に相当する業務を当該一般地方独立行政法人の成立の日以後行うものをいう。以下この章において同じ。）の成立の際、現に設立団体の内部組織で当該移行型一般地方独立行政法人の業務に相当する業務を行うもののうち当該設立団体の条例で定めるものの職員である者は、別に辞令を発せられない限り、当該移行型一般地方独立行政法人の成立の日において、当該移行型一般地方独立行政法人の職員となるものとする。

2　前項の規定は、国家公務員退職手当法第10条の規定に相当する退職手当の支給の基準（第51条第2項又は第57条第2項に規定する基準のうち退職手当の支給に係るものをいう。）の規定による退職手当の支給を受ける移行型地方独立行政法人の職員については、適用しない。

2　前項の規定により法人である労働組合となったものは、当該移行型特定地方独立行政法人の成立の日から起算して60日を経過する日までに、労働組合法（昭和24年法律第174号）第2条及び第5条第2項の規定に適合する旨の労働委員会の証明を受け、かつ、その主たる事務所の所在地において登記しなければ、その日の経過により解散するものとする。

3　第1項の規定により労働組合となったものについては、当該移行型特定地方独立行政法人の成立の日から起算して60日を経過する日までは、労働組合法第2条ただし書（第1号に係る部分に限る。）の規定は、適用しない。

2　前条第2項の規定は前項の規定により法人である労働組合となったものについて、同条第3項の規定は前項の規定により労働組合となったものについて、それぞれ準用する。

2　前項の規定により移行型地方独立行政法人が権利及び義務を承継する場合においては、設立団体の長は、あらかじめ、総務省令で定めるところにより、当該移行型地方独立行政法人の成立の日現在における当該移行型地方独立行政法人の資産及び負債の見込みを明らかにする書類（次項において「資産及び負債に関する書類」という。）を作成し、かつ、当該義務に係る債権者（次項、第6項及び第7項において「債権者」という。）の閲覧に供するため、これをその事務所に備え置かなければならない。

3　設立団体の長は、前項の規定により資産及び負債に関する書類をその事務所に備え置くまでに、債権者に対し、異議があれば当該資産及び負債に関する書類を備え置いた日から一定の期間内にこれを述べるべき旨を公告し、かつ、知れている債権者には、各別にこれを催告しなければならない。

4　前項の規定による公告を日刊新聞紙に掲載してするときは、同項の規定にかかわらず、設立団体の長による各別の催告は、することを要しない。

5　第3項の一定の期間は、1月を下ってはならない。

6　債権者が第3項の一定の期間内に異議を述べなかったときは、当該義務の承継を承認したものとみなす。

7　債権者が異議を述べたときは、設立団体は、弁済し、若しくは相当の担保を供し、又はその債権者に弁済を受けさせることを目的として、信託会社若しくは信託業務を営む金融機関に相当の財産を信託しなければならない。ただし、第1項の規定により当該義務を承継してもその債権者を害するおそれがないときは、この限りでない。

2　前条の規定により移行型地方独立行政法人が設立団体の有する権利及び義務を承継した場合において、その承継の際、承継される権利に係る財産の価額の合計額が承継される義務に係る負債の価額の合計額を下回るときは、その差額に相当する金額を当該設立団体が当該移行型地方独立行政法人の設立に際して出えんする資金その他の財産の価額から控除して得た額が当該設立団体から当該移行型地方独立行政法人に対し出資されたものとする。

3　前2項に規定する承継される権利に係る財産の価額は、移行型地方独立行政法人の成立の日現在における時価を基準として設立団体が評価した価額とする。

4　前項の評価に関し必要な事項は、政令で定める。

2　第8条第2項の規定による受入一般地方独立行政法人（一般地方独立行政法人であって加入日の前日において現に加入設立団体が行っている業務に相当する業務を加入日以後行うものをいう。以下この条において同じ。）の設立団体の数を増加させる定款の変更が効力を生ずる際現に加入設立団体の内部組織で当該受入一般地方独立行政法人が新たに行う業務に相当する業務を行うもののうち当該加入設立団体の条例で定めるものの職員である者は、別に辞令を発せられない限り、加入日において、当該受入一般地方独立行政法人の職員となるものとする。

3　第60条から第65条までの規定は、前2項の規定により受入地方独立行政法人（受入特定地方独立行政法人及び受入一般地方独立行政法人をいう。次条において同じ。）の職員となった者について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

2　第66条第2項から第7項まで及び第66条の2の規定は、前項の規定により受入地方独立行政法人が権利及び義務を承継する場合について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

2　前項の場合においては、設立団体の長は、あらかじめ評価委員会の意見を聴かなければならない。

3　第1項の協議については、各設立団体の長は、それぞれ設立団体の議会の議決を経なければならない。

4　第1項の規定による財産の処分については、前項の規定による設立団体の議会の議決があったことをもって第42条の2第5項又は第44条第2項の規定による設立団体の議会の議決があったものとみなし、第1項の規定による設立団体の長の協議により定められたことをもって第42条の2第1項若しくは第2項又は第44条第1項の設立団体の長の認可を受けたものとみなす。

2　前項の規定は、国家公務員退職手当法第10条の規定に相当する退職手当の支給の基準（第57条第2項に規定する基準のうち退職手当の支給に係るものをいう。）の規定による退職手当の支給を受ける定款変更後の法人の職員については、適用しない。

2　前項の規定により法人である労働組合となったものは、定款変更日から起算して60日を経過する日までに、労働組合法第2条及び第5条第2項の規定に適合する旨の労働委員会の証明を受け、かつ、その主たる事務所の所在地において登記しなければ、その日の経過により解散するものとする。

3　第1項の規定により労働組合法の適用を受ける労働組合となったものについては、定款変更日から起算して60日を経過する日までは、同法第2条ただし書（第1号に係る部分に限る。）の規定は、適用しない。

2　第67条の2に規定する場合において、当該定款の変更が効力を生ずる際現に労働委員会に係属している定款変更前の法人とその職員に係る地方公営企業等の労働関係に関する法律の適用を受ける労働組合とを当事者とするあっせん、調停又は仲裁に係る事件に関する同法第7条及び第14条から第16条までに規定する事項については、なお従前の例による。

2　公立大学法人でない者は、その名称中に、公立大学法人という文字を用いてはならない。

2　前項の規定により大学の学長となる公立大学法人の理事長（以下この章において「学長となる理事長」という。）の任命は、第14条第1項及び第3項の規定にかかわらず、当該公立大学法人の申出に基づいて、設立団体の長が行う。

3　前項の申出は、学長となる理事長が学長となる大学に係る選考機関（学長となる理事長又は第5項に規定する学長を別に任命する大学の学長をこの項又は第5項の規定により選考するために、定款で定めるところにより公立大学法人に当該公立大学法人が設置する大学ごとに設置される機関をいう。以下この章において同じ。）の選考に基づき行う。この場合において、学長となる理事長で2以上の大学の学長となるものの任命に係るこれらの大学に係る選考機関の選考の結果が一致しないときは、前項の申出は、定款で定めるところにより、これらの選考機関の代表者で構成する会議の選考に基づき行う。

4　選考機関は、公立大学法人が設置する大学ごとに、第77条第1項に規定する経営審議機関を構成する者の中から当該経営審議機関において選出された者及び同条第3項に規定する教育研究審議機関を構成する者の中から当該教育研究審議機関において選出された者により構成するものとする。

5　第1項ただし書の規定により学長を理事長と別に任命するものとされた大学（以下この章において「学長を別に任命する大学」という。）の学長の任命は、当該学長を別に任命する大学に係る選考機関の選考に基づき、理事長が行う。

6　第3項に規定する学長となる理事長の選考及び前項に規定する学長を別に任命する大学の学長の選考は、人格が高潔で、学識が優れ、かつ、大学における教育研究活動を適切かつ効果的に運営することができる能力を有する者のうちから行わなければならない。

7　第5項の規定により任命された学長を別に任命する大学の学長は、第14条第4項の規定にかかわらず、当該公立大学法人の副理事長となるものとする。

8　公立大学法人（第1項ただし書の規定により、当該公立大学法人が設置する大学の全部について、学長を理事長と別に任命するものとされているものに限る。）の理事長は、第14条第1項及び第3項の規定にかかわらず、第6項に規定する者のうちから、設立団体の長が任命する。

9　公立大学法人の監事の任命については、第14条第3項の規定は、適用しない。

10　公立大学法人の副理事長（第7項の規定により副理事長となるものを除く。）及び理事は、第14条第4項の規定にかかわらず、第6項に規定する者のうちから、理事長が任命する。この場合においては、同条第5項の規定を準用する。

2　学長を別に任命する大学の学長の当該学長を別に任命する大学の設置後最初の任命については、前条第5項の規定にかかわらず、当該学長を別に任命する大学に係る選考機関の選考に基づくことを要しないものとし、定款で定めるところにより、理事長が任命するものとする。

3　前条第6項の規定は、前2項の規定による任命について準用する。この場合において、同条第6項中「第3項に規定する学長となる理事長の選考及び前項に規定する学長を別に任命する大学の学長の選考」とあるのは、「次条第1項に規定する学長となる理事長の任命及び同条第2項に規定する学長を別に任命する大学の学長の任命」と読み替えるものとする。

2　前項の規定にかかわらず、公立大学法人が設置する大学の設置後最初の当該大学の学長の任期は、6年を超えない範囲内において、定款で定めるものとする。

3　学長となる理事長及び副理事長（第71条第7項の規定により副理事長となるものに限る。）の任期は、第15条第1項の規定にかかわらず、前2項の規定により定められる学長の任期によるものとし、第8条第1項第6号の規定にかかわらず、これを定款に規定することを要しないものとする。

4　公立大学法人の監事の任期は、第15条第2項の規定にかかわらず、その任命後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものについての財務諸表承認日までとする。ただし、補欠の監事の任期は、前任者の残任期間とする。

5　公立大学法人（第71条第1項ただし書の規定により、当該公立大学法人が設置する大学の全部について、学長を理事長と別に任命するものとされているものを除く。）の副理事長（同条第7項の規定により副理事長となるものを除く。以下この項及び次項において同じ。）及び理事の任期は、第15条第1項の規定にかかわらず、6年を超えない範囲内において理事長が定める。ただし、副理事長及び理事の任期の末日は、当該副理事長及び理事を任命する理事長の任期の末日以前でなければならない。

6　前項に規定する副理事長及び理事の任期は、第8条第1項第6号の規定にかかわらず、これを定款に規定することを要しないものとする。

2　経営審議機関は、理事長、副理事長その他の者により構成するものとする。

3　公立大学法人は、定款で定めるところにより、当該公立大学法人が設置する大学ごとに当該大学の教育研究に関する重要事項を審議する機関（次項において「教育研究審議機関」という。）を置くものとする。

4　教育研究審議機関は、学長、学部長その他の者により構成するものとする。

2　設立団体の長は、前項の規定により公立大学法人が設置する学校に係るこの法律、他の法令又は設立団体の条例若しくは規則の規定に基づく事務を行うに当たり、必要と認めるときは、当該設立団体の教育委員会に対し、当該学校における学校教育に関する専門的事項について助言又は援助を求めることができる。

2　公立大学法人に係る中期目標においては、前項の規定により読み替えられた第25条第2項各号に掲げる事項のほか、教育及び研究並びに組織及び運営の状況について自ら行う点検及び評価並びに当該状況に係る情報の提供に関する事項について定めるものとする。

3　設立団体の長は、公立大学法人に係る中期目標を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、当該公立大学法人の意見を聴き、当該意見に配慮しなければならない。

4　設立団体の長は、公立大学法人に係る中期計画について、第26条第1項の認可をしようとするときは、あらかじめ、評価委員会の意見を聴かなければならない。

5　公立大学法人に関する第26条第3項の規定の適用については、同項中「事項」とあるのは、「事項及び第78条第2項に定める事項」とする。

2　公立大学法人は、前項の評価を受けようとするときは、設立団体の規則で定めるところにより、各事業年度の終了後3月以内に、同項第1号、第2号又は第3号に定める事項及び当該事項について自ら評価を行った結果を明らかにした報告書を評価委員会に提出するとともに、公表しなければならない。

3　第1項の評価は、同項第1号、第2号又は第3号に定める事項について総合的な評定を付して、行わなければならない。この場合において、同項各号に規定する当該事業年度における業務の実績に関する評価は、当該事業年度における中期計画の実施状況の調査及び分析を行い、その結果を考慮して行わなければならない。

4　評価委員会は、第1項の評価を行ったときは、遅滞なく、当該公立大学法人に対して、その評価の結果を通知しなければならない。この場合において、評価委員会は、必要があると認めるときは、当該公立大学法人に対し、業務運営の改善その他の勧告をすることができる。

5　評価委員会は、前項の規定による通知を行ったときは、遅滞なく、その通知に係る事項（同項後段の規定による勧告をした場合には、その通知に係る事項及びその勧告の内容）を設立団体の長に報告するとともに、公表しなければならない。

6　設立団体の長は、前項の規定による報告を受けたときは、その旨を議会に報告しなければならない。

7　第29条の規定は、第1項の評価を受けた公立大学法人について準用する。

2　設立団体の長は、前項の規定による検討を行うに当たっては、評価委員会の意見を聴かなければならない。

3　設立団体の長は、第1項の検討の結果及び同項の規定により講ずる措置の内容を公表しなければならない。

2　前項に規定するもののほか、公立大学法人は、第41条第4項本文の規定にかかわらず、前項の規定による設立団体以外の者からの長期借入金又は債券で政令で定めるものの償還に充てるため、設立団体の長の認可を受けて、設立団体以外の者から長期借入金をし、又は債券を発行することができる。ただし、その償還期間が政令で定める期間のものに限る。

3　前2項の規定による債券の債権者は、当該債券を発行した公立大学法人の財産について他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利を有する。

4　前項の先取特権の順位は、民法（明治29年法律第89号）の規定による一般の先取特権に次ぐものとする。

5　公立大学法人は、設立団体の長の認可を受けて、債券の発行に関する事務の全部又は一部を銀行又は信託会社に委託することができる。

6　会社法（平成17年法律第86号）第705条第1項及び第2項並びに第709条の規定は、前項の規定により委託を受けた銀行又は信託会社について準用する。

7　前各項に定めるもののほか、第1項又は第2項の規定による設立団体以外の者からの長期借入金又は債券に関し必要な事項は、政令で定める。

2　公営企業型地方独立行政法人に係る中期計画においては、第26条第2項各号に掲げる事項のほか、料金に関する事項について定めるものとする。

3　設立団体の長は、公営企業型地方独立行政法人に係る中期計画について、第26条第1項の認可をしようとするときは、あらかじめ、議会の議決を経なければならない。

2　公営企業型地方独立行政法人の事業の経費は、前項の規定により設立団体が負担するものを除き、原則として当該公営企業型地方独立行政法人の事業の経営に伴う収入をもって充てなければならない。

2　前項の規定により負担する債務の償還及び当該債務に係る利子の支払その他の同項の規定による債務の負担に関し必要な事項は、政令で定める。

2　公営企業型地方独立行政法人が第66条第1項の規定により承継する権利に係る財産の価額については、当該財産の種類、用途その他の事項を勘案して時価によることが適当でないと認めるときは、第66条の2第3項の規定にかかわらず、当該財産の時価によらないことができる。

2　前項の規定により申請等関係事務処理法人が設立団体申請等関係事務を処理する場合には、申請等関係事務処理法人を当該設立団体又は当該設立団体の長その他の執行機関と、申請等関係事務処理法人の役員及び職員を当該設立団体の職員とそれぞれみなして、当該設立団体による設立団体申請等関係事務の処理について適用がある法令並びに当該設立団体の条例及び規則の規定が適用されるものとする。この場合において、第87条の6第2項に定めるもののほか、これらの法令並びに当該設立団体の条例及び規則の規定の適用に関し必要な技術的読替えその他必要な事項は、政令（条例又は規則にあっては、それぞれ条例又は規則）で定める。

2　設立団体申請等関係事務手数料は、設立団体の条例で定めるところにより、設立団体の歳入としないで申請等関係事務処理法人の収入とすることができる。

2　年度目標においては、次に掲げる事項について具体的に定めるものとする。

3　年度目標には、前項各号に掲げる事項に関し中長期的な観点から参考となるべき事項についても記載するものとする。

4　設立団体の長は、年度目標を定め、又は当該年度目標を変更しようとするときは、あらかじめ、評価委員会の意見を聴くとともに、議会の議決を経なければならない。

2　申請等関係事務処理法人の最初の事業年度の事業計画に関する前項の規定の適用については、同項中「各事業年度」とあるのは「その成立後最初の事業年度」と、「当該事業年度の開始前に」とあるのは「遅滞なく」とする。

3　事業計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。

4　設立団体の長は、第1項の認可をした事業計画が前条第2項各号に掲げる事項の適正かつ確実な実施上不適当となったと認めるときは、当該事業計画を変更すべきことを命ずることができる。

5　申請等関係事務処理法人は、事業計画について第1項の認可を受けたときは、遅滞なく、当該事業計画を公表しなければならない。

2　申請等関係事務処理法人は、前項の評価を受けようとするときは、設立団体の規則で定めるところにより、各事業年度の終了後3月以内に、同項第1号又は第2号に定める事項及び当該事項について自ら評価を行った結果を明らかにした報告書を設立団体の長に提出するとともに、公表しなければならない。

3　第1項の評価は、同項第1号又は第2号に定める事項について総合的な評定を付して、行わなければならない。

4　設立団体の長は、第1項第2号に規定する業務運営の改善及び効率化に関する事項の実施状況に関する評価を行うときは、あらかじめ、評価委員会の意見を聴かなければならない。

5　設立団体の長は、第1項の評価を行ったときは、遅滞なく、当該申請等関係事務処理法人に対して、その評価の結果を通知し、公表するとともに、議会に報告しなければならない。

6　設立団体の長は、第1項の評価の結果に基づき必要があると認めるときは、当該申請等関係事務処理法人に対し、設立団体申請等関係事務処理業務に係る業務運営の改善その他の必要な措置を講ずることを命ずることができる。

7　第29条の規定は、第1項の評価を受けた申請等関係事務処理法人について準用する。この場合において、同条中「中期計画及び年度計画並びに」とあるのは、「第87条の9第1項に規定する事業計画及び」と読み替えるものとする。

2　前項の規定により申請等関係事務処理法人が関係市町村申請等関係事務を処理する場合には、申請等関係事務処理法人を当該関係市町村又は当該関係市町村の長その他の執行機関と、申請等関係事務処理法人の役員及び職員を当該関係市町村の職員とそれぞれみなして、当該関係市町村による関係市町村申請等関係事務の処理について適用がある法令並びに当該関係市町村の条例及び規則の規定が適用されるものとする。この場合において、第87条の22の規定により読み替えて適用する第87条の6第2項に定めるもののほか、これらの法令並びに当該関係市町村の条例及び規則の規定の適用に関し必要な技術的読替えその他必要な事項は、政令（条例又は規則にあっては、それぞれ条例又は規則）で定める。

2　第87条の12第1項の協議については、同項の求めをした市町村は、当該市町村の議会の議決を経なければならない。

3　第87条の12第1項の協議については、申請等関係事務処理法人は、設立団体の長の認可を受けなければならない。

4　設立団体の長は、前項の認可の申請が定款に適合するとともに、設立団体申請等関係事務処理業務の適正かつ確実な実施に支障を及ぼすおそれがないと認めるときは、同項の認可をするものとする。

5　関係市町村の長は、第87条の12第1項の規定により規約を定めたときは、その旨及び当該規約を告示しなければならない。

6　申請等関係事務処理法人は、第87条の12第1項の規定により規約を定めたときは、その旨及び当該規約を設立団体の長に届け出なければならない。この場合において、当該設立団体の長は、その旨及び当該規約を当該申請等関係事務処理法人について第7条の規定による設立の認可又は第8条第2項の規定による定款の変更の認可を行った総務大臣又は都道府県知事に届け出なければならない。

7　関係市町村及び申請等関係事務処理法人は、規約を変更し、又はこれを廃止しようとするときは、協議して行わなければならない。

8　第2項から第6項までの規定は、前項の規定により規約を変更し、又はこれを廃止する場合について準用する。

2　前項の一定の期間は、1年を下ってはならない。ただし、あらかじめ関係市町村の長の同意を得たときは、この限りでない。

2　関係市町村評価委員会は、次に掲げる事務をつかさどる。

3　関係市町村評価委員会は、前項第1号の意見を述べたときは、その内容を公表しなければならない。

4　第2項に定めるもののほか、関係市町村評価委員会の組織及び委員その他の職員その他関係市町村評価委員会に関し必要な事項については、当該関係市町村の条例で定める。

5　関係市町村は、当該関係市町村の長の附属機関として評価委員会を置いている場合には、第11条第2項及び前各項の規定にかかわらず、当該評価委員会に同条第2項各号に掲げる事務のほか、第2項各号に掲げる事務を処理させることができる。この場合において、同条第3項中「又は第5号」とあるのは、「若しくは第5号又は第87条の16第2項第1号」とする。

2　関係市町村年度目標においては、次に掲げる事項について具体的に定めるものとする。

3　第87条の8第3項及び第4項の規定は、関係市町村年度目標について準用する。この場合において、同条第3項中「前項各号」とあるのは「第87条の17第2項各号」と、同条第4項中「設立団体」とあるのは「第87条の12第1項に規定する関係市町村」と、「評価委員会」とあるのは「第87条の16第1項に規定する関係市町村評価委員会（同条第5項の規定により当該関係市町村の評価委員会に同条第2項各号に掲げる事務を処理させる場合には、当該評価委員会）」と読み替えるものとする。

2　第87条の12第1項の規定により規約を定めた後最初の事業年度の関係市町村事業計画に関する前項の規定の適用については、同項中「各事業年度」とあるのは「第87条の12第1項の規定により規約を定めた後最初の事業年度」と、「当該事業年度の開始前に」とあるのは「遅滞なく」とする。

3　関係市町村事業計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。

4　第87条の9第4項及び第5項の規定は、第1項の認可を受けた関係市町村事業計画について準用する。この場合において、同条第4項中「設立団体」とあるのは「第87条の12第1項に規定する関係市町村」と、「前条第2項各号」とあるのは「第87条の17第2項各号」と読み替えるものとする。

2　第87条の10第2項から第7項までの規定は、前項の評価について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

2　第34条の規定は、申請等関係事務処理法人には、適用しない。

3　申請等関係事務処理法人は、毎事業年度、次に掲げる業務に係る財務諸表を作成し、当該事業年度の終了後3月以内に当該各号に定める者に提出し、その承認を受けなければならない。

4　申請等関係事務処理法人は、前項の規定により同項各号に掲げる業務に係る財務諸表を当該各号に定める者に提出するときは、設立団体の規則で定めるところにより作成した当該事業年度の当該各号に掲げる業務に係る事業報告書及び予算の区分に従い作成した決算報告書並びに財務諸表及び決算報告書に関する監査報告を添付しなければならない。

5　第34条第3項の規定は、第3項の規定による承認を受けた場合について準用する。

2　規約廃止法人の規約最終事業年度に係る前条第3項（第3号に係る部分に限る。）の規定による承認は、同項の規定にかかわらず、前項の規約を廃止した市町村（次項において「規約廃止市町村」という。）の長が行うものとする。

3　規約廃止法人の規約最終事業年度における次条の規定により読み替えて適用する第40条第1項又は第2項の規定による整理を行った後、規約廃止市町村に係る同条第4項に規定する関係市町村別勘定（次項において「関係市町村別勘定」という。）に係る積立金に残余があるときは、同条第5項の規定にかかわらず、規約廃止市町村に納付しなければならない。

4　規約廃止法人は、関係市町村別勘定について前項の規定による処理を行ったときは、当該関係市町村別勘定を廃止するものとする。

2　地方独立行政法人は、解散した場合（前項第2号の規定により解散した場合を除く。次条及び第105条において同じ。）において、その債務を弁済してなお残余財産があるときは、地方独立行政法人に出資した地方公共団体に対し、これを定款で定めるところにより分配しなければならない。

3　設立団体の長は、申請等関係事務処理法人（関係市町村申請等関係事務処理業務を行うものに限る。）の解散について、第1項第1号の規定による総務大臣又は都道府県知事の認可を受けようとする場合には、当該解散の日の一定の期間前までに、関係市町村の長に対し、当該認可を受けようとする旨及び当該解散の日を通知しなければならない。

4　前項の一定の期間は、1年を下ってはならない。ただし、あらかじめ関係市町村の長の同意を得たときは、この限りでない。

2　清算人は、前項各号に掲げる職務を行うために必要な一切の行為をすることができる。

2　前項の公告には、債権者がその期間内に申出をしないときは清算から除斥されるべき旨を付記しなければならない。ただし、清算人は、知れている債権者を除斥することができない。

3　清算人は、知れている債権者には、各別にその申出の催告をしなければならない。

4　第1項の公告は、官報に掲載してする。

2　裁判所は、職権で、いつでも前項の監督に必要な検査をすることができる。

3　地方独立行政法人の解散及び清算を監督する裁判所は、地方独立行政法人の業務を監督する官庁に対し、意見を求め、又は調査を嘱託することができる。

4　前項に規定する官庁は、同項に規定する裁判所に対し、意見を述べることができる。

2　前3条の規定は、前項の規定により裁判所が検査役を選任した場合について準用する。この場合において、第102条中「清算人及び監事」とあるのは、「地方独立行政法人及び検査役」と読み替えるものとする。

2　前項の場合においては、関係設立団体の長は、あらかじめ、評価委員会の意見を聴かなければならない。

3　第1項の協議については、関係設立団体の議会の議決を経なければならない。

4　第1項及び前項の場合において、関係設立団体が1であるときは、当該関係設立団体が、その議会の議決を経て第1項に掲げる事項を定めるものとする。

5　第1項の規定により関係設立団体が定めた吸収合併存続法人の定款の変更については、第3項又は前項の規定による関係設立団体の議会の議決があったことをもって第8条第2項の規定による吸収合併存続法人の設立団体の議会の議決があったものとみなし、第1項の規定による総務大臣又は都道府県知事の認可を受けたことをもって同条第2項の規定による総務大臣又は都道府県知事の認可を受けたものとみなす。

2　吸収合併消滅法人は、前項の規定により吸収合併に関する書類をその事務所に備え置くまでに、債権者に対し、異議があれば当該吸収合併に関する書類を備え置いた日から一定の期間内にこれを述べるべき旨を公告し、かつ、知れている債権者には、各別にこれを催告しなければならない。

3　前項の規定による公告を日刊新聞紙に掲載してするときは、同項の規定にかかわらず、吸収合併消滅法人による各別の催告は、することを要しない。

4　第2項の一定の期間は、1月を下ってはならない。

5　債権者が第2項の一定の期間内に異議を述べなかったときは、当該吸収合併を承認したものとみなす。

6　債権者が異議を述べたときは、吸収合併消滅法人は、弁済し、若しくは相当の担保を供し、又はその債権者に弁済を受けさせることを目的として、信託会社若しくは信託業務を営む金融機関に相当の財産を信託しなければならない。ただし、当該吸収合併をしても当該債権者を害するおそれがないときは、この限りでない。

2　吸収合併存続法人は、前項の規定により吸収合併に関する書類をその事務所に備え置くまでに、債権者に対し、異議があれば当該吸収合併に関する書類を備え置いた日から一定の期間内にこれを述べるべき旨を公告し、かつ、知れている債権者には、各別にこれを催告しなければならない。

3　前項の規定による公告を日刊新聞紙に掲載してするときは、同項の規定にかかわらず、吸収合併存続法人による各別の催告は、することを要しない。

4　第2項の一定の期間は、1月を下ってはならない。

5　債権者が第2項の一定の期間内に異議を述べなかったときは、当該吸収合併を承認したものとみなす。

6　債権者が異議を述べたときは、吸収合併存続法人は、弁済し、若しくは相当の担保を供し、又はその債権者に弁済を受けさせることを目的として、信託会社若しくは信託業務を営む金融機関に相当の財産を信託しなければならない。ただし、当該吸収合併をしても当該債権者を害するおそれがないときは、この限りでない。

2　前項の場合においては、関係設立団体の長は、あらかじめ、評価委員会の意見を聴かなければならない。

3　第1項の協議については、関係設立団体の議会の議決を経なければならない。

4　第1項及び前項の場合において、関係設立団体が1であるときは、当該関係設立団体がその議会の議決を経て第1項に掲げる事項を定めるものとする。

5　第1項の規定により関係設立団体が定めた新設合併設立法人の定款については、第3項又は前項の規定による関係設立団体の議会の議決があったことをもって第7条の規定による新設合併設立法人の設立団体の議会の議決があったものとみなし、第1項の規定による総務大臣又は都道府県知事の認可を受けたことをもって同条の規定による総務大臣又は都道府県知事の認可を受けたものとみなす。

2　新設合併消滅法人は、前項の規定により新設合併に関する書類をその事務所に備え置くまでに、債権者に対し、異議があれば当該新設合併に関する書類を備え置いた日から一定の期間内にこれを述べるべき旨を公告し、かつ、知れている債権者には、各別にこれを催告しなければならない。

3　前項の規定による公告を日刊新聞紙に掲載してするときは、同項の規定にかかわらず、新設合併消滅法人による各別の催告は、することを要しない。

4　第2項の一定の期間は、1月を下ってはならない。

5　債権者が第2項の一定の期間内に異議を述べなかったときは、当該新設合併を承認したものとみなす。

6　債権者が異議を述べたときは、新設合併消滅法人は、弁済し、若しくは相当の担保を供し、又はその債権者に弁済を受けさせることを目的として、信託会社若しくは信託業務を営む金融機関に相当の財産を信託しなければならない。ただし、当該新設合併をしても当該債権者を害するおそれがないときは、この限りでない。

2　新設合併設立法人の成立の際現に新設合併消滅法人（特定地方独立行政法人に限る。）の職員である者は、別に辞令を発せられない限り、その成立の日において、新設合併設立法人の相当の職員となるものとする。

2　前項の規定は、国家公務員退職手当法第10条の規定に相当する退職手当の支給の基準（第51条第2項又は第57条第2項に規定する基準のうち退職手当の支給に係るものをいう。）の規定による退職手当の支給を受ける合併後の法人の職員については、適用しない。

2　吸収合併消滅法人（公立大学法人及び申請等関係事務処理法人を除く。以下この項において同じ。）の業務の実績に関する第28条第1項の規定による評価は、当該吸収合併消滅法人の効力発生日の前日を含む中期目標の期間が同日において終了したものとして、同項第3号に定める事項について、吸収合併存続法人が受けるものとする。この場合において、同条第2項の規定による報告書の提出及び公表は、当該吸収合併存続法人が行うものとする。

3　前項の場合において、第28条第5項の規定による通知及び同条第6項の規定による命令は、当該吸収合併存続法人に対してなされるものとする。

4　前2項の規定は、公立大学法人である吸収合併消滅法人の業務の実績に関する第78条の2第1項の規定による評価について準用する。この場合において、第2項中「同項第3号」とあるのは「第78条の2第1項第3号」と、前項中「第28条第5項の規定による通知及び同条第6項の規定による命令」とあるのは「第78条の2第4項の規定による通知及び勧告」と読み替えるものとする。

5　第2項及び第3項の規定は、申請等関係事務処理法人である吸収合併消滅法人の業務の実績に関する第87条の10第1項又は第87条の19第1項の規定による評価について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

6　吸収合併消滅法人の最終事業年度に係る第34条及び第35条又は第87条の20の規定により財務諸表等に関し地方独立行政法人が行わなければならないとされる行為は、吸収合併存続法人が行うものとする。

7　吸収合併消滅法人（申請等関係事務処理法人を除く。次項において同じ。）の最終事業年度における第40条第1項及び第2項の規定による利益及び損失の処理に係る業務は、吸収合併存続法人が行うものとする。

8　前項の規定による処理において、第40条第1項又は第2項の規定による整理を行った後、同条第1項の規定による積立金があるときは、当該積立金の処分は、効力発生日の前日において吸収合併消滅法人の中期目標の期間が終了したものとして、吸収合併存続法人が行うものとする。この場合において、同条第4項中「当該中期目標の期間の次の」とあるのは「吸収合併存続法人の効力発生日を含む」と、「当該次の中期目標の期間」とあるのは「当該中期目標の期間」とする。

9　第7項及び前項前段の規定は、申請等関係事務処理法人（関係市町村申請等関係事務処理業務を行うものを除く。）である吸収合併消滅法人の最終事業年度における第40条第1項本文及び第2項の規定による利益及び損失の処理並びに第87条の11の規定により読み替えて適用する第40条第4項の規定による積立金の処分について準用する。この場合において、前項前段中「中期目標の期間」とあるのは、「最終事業年度」と読み替えるものとする。

10　前項の場合における第87条の11の規定の適用については、同条の表第40条第4項の項中「翌事業年度に係る」とあるのは「吸収合併存続法人の効力発生日を含む事業年度に係る」と、「当該翌事業年度」とあるのは「当該事業年度」とする。

11　第7項及び第8項前段の規定は、申請等関係事務処理法人（関係市町村申請等関係事務処理業務を行うものに限る。）である吸収合併消滅法人の最終事業年度における第87条の22の規定により読み替えて適用する第40条第1項本文及び第2項の規定による利益及び損失の処理並びに第87条の22の規定により読み替えて適用する第40条第4項の規定による積立金の処分について準用する。この場合において、第8項前段中「中期目標の期間」とあるのは、「最終事業年度」と読み替えるものとする。

12　前項の場合における第87条の22の規定の適用については、同条の表第40条第4項の項中「翌事業年度に係る認可事業計画」とあるのは「吸収合併存続法人の効力発生日を含む事業年度に係る認可事業計画」と、「翌事業年度に係る関係市町村認可事業計画」とあるのは「当該事業年度に係る関係市町村認可事業計画」と、「当該翌事業年度」とあるのは「当該事業年度」とする。

2　新設合併消滅法人（公立大学法人及び申請等関係事務処理法人を除く。以下この項において同じ。）の業務の実績に関する第28条第1項の規定による評価は、当該新設合併消滅法人の効力発生日の前日を含む中期目標の期間が同日において終了したものとして、同項第3号に定める事項について、新設合併設立法人が受けるものとする。この場合において、同条第2項の規定による報告書の提出及び公表は、当該新設合併設立法人が行うものとする。

3　前項の場合において、第28条第5項の規定による通知及び同条第6項の規定による命令は、当該新設合併設立法人に対してなされるものとする。

4　前2項の規定は、公立大学法人である新設合併消滅法人の業務の実績に関する第78条の2第1項の規定による評価について準用する。この場合において、第2項中「同項第3号」とあるのは「第78条の2第1項第3号」と、前項中「第28条第5項の規定による通知及び同条第6項の規定による命令」とあるのは「第78条の2第4項の規定による通知及び勧告」と読み替えるものとする。

5　第2項及び第3項の規定は、申請等関係事務処理法人である新設合併消滅法人の業務の実績に関する第87条の10第1項又は第87条の19第1項の規定による評価について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

6　新設合併消滅法人の最終事業年度に係る第34条及び第35条又は第87条の20の規定により財務諸表等に関し地方独立行政法人が行わなければならないとされる行為は、新設合併設立法人が行うものとする。

7　新設合併消滅法人（申請等関係事務処理法人を除く。次項において同じ。）の最終事業年度における第40条第1項及び第2項の規定による利益及び損失の処理に係る業務は、新設合併設立法人が行うものとする。

8　前項の規定による処理において、第40条第1項又は第2項の規定による整理を行った後、同条第1項の規定による積立金があるときは、当該積立金の処分は、新設合併設立法人の成立の日の前日において新設合併消滅法人の中期目標の期間が終了したものとして、新設合併設立法人が行うものとする。この場合において、同条第4項中「当該中期目標の期間の次の」とあるのは「新設合併設立法人の成立の日から始まる」と、「当該次の中期目標の期間」とあるのは「当該中期目標の期間」とする。

9　第7項及び前項前段の規定は、申請等関係事務処理法人（関係市町村申請等関係事務処理業務を行うものを除く。）である新設合併消滅法人の最終事業年度における第40条第1項本文及び第2項の規定による利益及び損失の処理並びに第87条の11の規定により読み替えて適用する第40条第4項の規定による積立金の処分について準用する。この場合において、前項前段中「中期目標の期間」とあるのは、「最終事業年度」と読み替えるものとする。

10　前項の場合における第87条の11の規定の適用については、同条の表第40条第4項の項中「翌事業年度に係る」とあるのは「新設合併設立法人の成立の日から始まる事業年度に係る」と、「当該翌事業年度」とあるのは「当該事業年度」とする。

11　第7項及び第8項前段の規定は、申請等関係事務処理法人（関係市町村申請等関係事務処理業務を行うものに限る。）である新設合併消滅法人の最終事業年度における第87条の22の規定により読み替えて適用する第40条第1項本文及び第2項の規定による利益及び損失の処理並びに第87条の22の規定により読み替えて適用する第40条第4項の規定による積立金の処分について準用する。この場合において、第8項前段中「中期目標の期間」とあるのは、「最終事業年度」と読み替えるものとする。

12　前項の場合における第87条の22の規定の適用については、同条の表第40条第4項の項中「翌事業年度に係る認可事業計画」とあるのは「新設合併設立法人の成立の日から始まる事業年度に係る認可事業計画」と、「翌事業年度に係る関係市町村認可事業計画」とあるのは「当該事業年度に係る関係市町村認可事業計画」と、「当該翌事業年度」とあるのは「当該事業年度」とする。

2　前項の規定により職員が立入検査をする場合には、その身分を示す証明書を携帯し、関係人にこれを提示しなければならない。

3　第1項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

2　地方独立行政法人は、前項の規定による設立団体の長の命令があったときは、速やかに当該行為の是正その他の必要と認める措置を講ずるとともに、当該措置の内容を設立団体の長に報告しなければならない。

3　総務大臣又は都道府県知事は、地方独立行政法人（第7条の規定による設立の認可又は第8条第2項の規定による定款の変更の認可を行った地方独立行政法人に限る。以下この項及び次項において同じ。）又はその役員若しくは職員が、不正の行為若しくはこの法律若しくは他の法令に違反する行為をし、若しくは当該行為をするおそれがあると認めるとき、又は地方独立行政法人の業務運営が著しく適正を欠き、かつ、それを放置することにより公益を害することが明白である場合において、特に必要があると認めるときは、設立団体又はその長に対し、第1項の規定による命令その他必要な措置を講ずべきことを求めることができる。

4　総務大臣又は都道府県知事は、前項の規定によるほか、地方独立行政法人又はその役員若しくは職員が、不正の行為若しくはこの法律若しくは他の法令に違反する行為をし、若しくは当該行為をするおそれがあると認める場合又は地方独立行政法人の業務運営が著しく適正を欠き、かつ、それを放置することにより公益を害することが明白である場合において、緊急を要するときその他特に必要があると認めるときは、自ら当該地方独立行政法人に対し、当該行為の是正又は業務運営の改善のため必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。

5　第2項の規定は、前項の規定による命令について準用する。

6　公立大学法人に関する次の表の上欄に掲げる規定の適用については、同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

2　第121条第2項及び第3項の規定は、前項の規定による立入検査について準用する。

2　申請等関係事務処理法人は、前項の規定による命令があった場合を除き、自ら設立団体申請等関係事務処理業務の全部又は一部を確実に実施することが困難であると認める場合には、その旨を設立団体の長（当該設立団体申請等関係事務処理業務に係る申請等関係事務を設立団体の長以外の執行機関が担任する場合には、設立団体の長及び当該設立団体の長以外の執行機関）に届け出なければならない。

3　設立団体の長その他の執行機関は、第1項の規定による命令を行い、又は前項の規定による届出があったときは、その旨の告示をしなければならない。ただし、当該命令又は届出に係る担任設立団体申請等関係事務処理業務が特定の者の申請等に係るものである場合には、当該告示に代えて、第1項の規定による命令を行い、又は前項の規定による届出があった旨を、その者に対し、通知することができる。

2　設立団体の長その他の執行機関は、前項の規定により担任設立団体申請等関係事務処理業務に係る申請等関係事務の全部若しくは一部を自ら処理するものとし、又は自ら処理する担任設立団体申請等関係事務処理業務に係る申請等関係事務の全部若しくは一部を処理しないこととするときは、その旨の告示をしなければならない。ただし、当該担任設立団体申請等関係事務処理業務に係る申請等関係事務が特定の者の申請等に係るものである場合には、当該告示に代えて、当該申請等関係事務を自ら処理するものとし、又は自ら処理する当該申請等関係事務を処理しないこととする旨を、その者に対し、通知することができる。

3　設立団体の長その他の執行機関が、第1項の規定により担任設立団体申請等関係事務処理業務に係る申請等関係事務の全部又は一部を自ら処理する場合における担任設立団体申請等関係事務処理業務の引継ぎその他の必要な事項は、総務省令で定める。

2　設立団体が2以上である場合において、第6条第4項、第13条第4項後段及び第6項第2号、第19条の2第4項、第22条第2項、第26条第1項及び第2項第7号、第27条第1項、第28条第2項、第34条、第35条第1項後段、第40条第6項、第44条第1項、第46条、第56条の2第1号及び第2号、第78条の2第2項、第87条の9第1項及び第3項第7号、第87条の10第1項第2号及び第2項並びに第87条の20第4項の規定により条例又は規則で定めるものとされている事項は、当該設立団体が協議して定めるものとする。

3　設立団体は、前項の規定により協議して定めようとする場合において、当該事項が第6条第4項、第19条の2第4項又は第44条第1項の規定により条例で定めるものとされている事項であるときは、あらかじめ、それぞれ議会の議決を経なければならない。

4　第8条第1項各号に掲げる事項のほか、設立団体が2以上である特定地方独立行政法人の定款には、当該特定地方独立行政法人の職員に対していずれの設立団体の条例を適用するかを定めなければならない。

5　設立団体が2以上である場合における第50条の2及び第53条第3項から第6項までの規定の適用については、第50条の2の表第38条の2第1項の項中「設立団体（地方独立行政法人法第6条第3項に規定する設立団体」とあるのは「条例適用設立団体（地方独立行政法人法第123条第4項の規定によりその条例を特定地方独立行政法人の職員に対して適用する旨が定款に定められた地方公共団体」と、「設立団体においては、設立団体」とあるのは「条例適用設立団体においては、条例適用設立団体」と、同表第38条の2第7項の項、第38条の2第8項の項、第38条の3の項、第38条の4及び第38条の5第1項の項、第38条の6第1項の項、第38条の6第2項の項及び第60条第7号の項中「設立団体」とあるのは「条例適用設立団体」と、第53条第3項の表第6条第1項の項中「設立団体（地方独立行政法人法第6条第3項に規定する設立団体をいう。以下同じ。）」とあるのは「地方独立行政法人法第123条第4項の規定によりその条例を特定地方独立行政法人の職員に対して適用する旨が定款に定められた地方公共団体（以下「条例適用設立団体」という。）」と、同表第16条各号列記以外の部分の項、第26条の5第1項、第5項及び第6項（第26条の6第11項において準用する場合を含む。）、第26条の6第1項から第3項まで、第6項、第7項各号列記以外の部分及び第8項並びに第27条第2項の項、第28条第3項及び第4項並びに第28条の2第1項及び第2項の項、第28条の4第1項の項、第28条の4第2項及び第3項の項、第29条第2項の項、第29条第4項及び第29条の2第2項の項、第32条の項、第35条の項、第36条第2項第5号の項、第38条の2第1項の項、第38条の2第7項の項、第38条の2第8項の項、第38条の3、第38条の4及び第38条の5第1項の項、第38条の6第1項の項、第38条の6第2項の項及び第60条第7号の項中「設立団体」とあるのは「条例適用設立団体」と、第53条第4項から第6項までの規定中「設立団体（地方独立行政法人法（平成15年法律第118号）第6条第3項に規定する設立団体をいう。以下同じ。）」とあるのは「地方独立行政法人法（平成15年法律第118号）第123条第4項の規定によりその条例を同法第2条第2項に規定する特定地方独立行政法人の職員に対して適用する旨が定款に定められた地方公共団体（以下「条例適用設立団体」という。）」と、「設立団体の条例」とあるのは「条例適用設立団体の条例」とする。

2　地方自治法第252条の17第2項から第4項までの規定は、前項の規定により職員の派遣を求める場合について準用する。この場合において、同条第2項中「前項」とあるのは「地方独立行政法人法第124条第1項」と、「退職手当」とあるのは「退職手当又はこれに相当する給与」と、「旅費」とあるのは「旅費又はこれらに相当する給与その他の給付」と、「派遣をした普通地方公共団体」とあるのは「派遣をした特定地方独立行政法人」と、「普通地方公共団体及び」とあるのは「地方公共団体の長又は委員会若しくは委員及び」と、「普通地方公共団体の長又は委員会若しくは委員」とあるのは「特定地方独立行政法人の理事長」と、同条第3項中「第1項」とあるのは「地方独立行政法人法第124条第1項」と、「求め、若しくはその求めに応じて職員を派遣しようとするとき」とあるのは「求めようとするとき」と、「退職手当」とあるのは「退職手当又はこれに相当する給与」と、同条第4項中「第1項」とあるのは「地方独立行政法人法第124条第1項」と、「普通地方公共団体」とあるのは「特定地方独立行政法人」と読み替えるものとする。

3　特定地方独立行政法人の理事長は、当該特定地方独立行政法人の事務の処理又は事業の実施のため特別の必要があると認めるときは、地方公共団体の長若しくは委員会若しくは委員又は他の特定地方独立行政法人の理事長に対し、当該地方公共団体又は他の特定地方独立行政法人の職員の派遣を求めることができる。

4　地方自治法第252条の17第2項から第4項までの規定は、前項の規定により職員の派遣を求める場合について準用する。この場合において、同条第2項中「前項」とあるのは「地方独立行政法人法第124条第3項」と、「派遣を受けた普通地方公共団体」とあるのは「派遣を受けた特定地方独立行政法人」と、「退職手当」とあるのは「退職手当又はこれに相当する給与」と、「旅費」とあるのは「旅費又はこれらに相当する給与その他の給付」と、「派遣をした普通地方公共団体」とあるのは「派遣をした地方公共団体又は他の特定地方独立行政法人」と、「普通地方公共団体及び」とあるのは「特定地方独立行政法人の理事長及び」と、「又は委員会若しくは委員」とあるのは「若しくは委員会若しくは委員又は他の特定地方独立行政法人の理事長」と、「普通地方公共団体が」とあるのは「特定地方独立行政法人が」と、同条第3項中「第1項の規定により職員の派遣を求め、若しくはその」とあるのは「地方独立行政法人法第124条第3項の規定による」と、同条第4項中「第1項」とあるのは「地方独立行政法人法第124条第3項」と、「普通地方公共団体」とあるのは「地方公共団体又は他の特定地方独立行政法人」と読み替えるものとする。

2　指定都市に対する第21条（第5号に係る部分に限る。）、第87条の3、第87条の4、第87条の12、第87条の13、第122条の2から第122条の6まで（これらの規定を第122条の7において準用する場合を含む。）及び別表第20号の規定の適用については、政令で定めるところにより、区長及び総合区長を市長又は設立団体若しくは関係市町村の長とみなす。

2　地方独立行政法人の子法人の役員が第13条第7項又は第35条第3項の規定による調査を妨げたときは、20万円以下の過料に処する。

2　地方公共団体は、この法律の施行の日前においても、第66条の規定の例により、移行型地方独立行政法人に権利及び義務を承継させるために必要な行為をすることができる。

2　第14条の規定（附則第1条第2号に掲げる改正規定に限る。以下この項において同じ。）の施行の際現に第14条の規定による改正前の地方独立行政法人法第26条第1項の規定による認可を受けている中期計画については、なお従前の例による。

2　この法律の公布の日から施行日の前日までの間においては、第2条の規定による改正後の地方独立行政法人法第54条第3項中「地方公務員法第3章第6節の2及び第5章（第50条の2」とあるのは、「地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律（平成26年法律第34号）第1条の規定による改正後の地方公務員法第3章第6節の2及び第5章（地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律第2条の規定による改正後の第50条の2」とする。

2　この法律の規定による改正前の法律の規定（前条の規定によりなお従前の例によることとされる場合を含む。）により異議申立てが提起された処分その他の行為であって、この法律の規定による改正後の法律の規定により審査請求に対する裁決を経た後でなければ取消しの訴えを提起することができないこととされるものの取消しの訴えの提起については、なお従前の例による。

3　不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為の取消しの訴えであって、この法律の施行前に提起されたものについては、なお従前の例による。

2　新地方独立行政法人法第77条の2第1項の規定により地方独立行政法人法第68条第1項に規定する公立大学法人が設置する大学に附属して設置される新地方独立行政法人法第77条の2第1項に規定する学校の設置のため必要な手続その他の行為は、施行日前においても行うことができる。

2　この法律の施行の日前にこの法律による改正前のそれぞれの法律の規定により国又は地方公共団体の機関に対し、届出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、この附則又は附則第9条の規定に基づく政令に定めるもののほか、これを、この法律による改正後のそれぞれの法律の相当規定により国又は地方公共団体の相当の機関に対して届出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定を適用する。

2　新地方独立行政法人法第13条第4項、第5項、第7項及び第8項、第13条の2、第15条の3、第35条第1項から第4項まで並びに第35条の2の規定は、第3号施行日前に生じた事項についても適用する。

3　附則第1条第3号に掲げる規定の施行の際現に地方独立行政法人（地方独立行政法人法第2条第1項に規定する地方独立行政法人をいう。以下この条において同じ。）の役員である者の任期（補欠の地方独立行政法人の役員の任期を含む。）については、新地方独立行政法人法第15条第1項及び第2項並びに第74条第4項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

4　第3号施行日において地方独立行政法人の監事である者の任期につき前項の規定の適用がある場合には、第3号施行日の翌日以後最初に任命される地方独立行政法人の監事（補欠の地方独立行政法人の監事を除く。）の任期に係る新地方独立行政法人法第15条第2項の規定の適用については、同項中「理事長の任期（補欠の理事長の任期を含む。以下この項において同じ。）に対応して定めるものとし、任命の日から、当該対応する理事長」とあるのは、「任命の日から、同日において地方独立行政法人の理事長である者」とする。

6　設立団体の議会は、新地方独立行政法人法第19条の2第4項の条例の制定に関する議決をしようとするときは、施行日前においても、監査委員の意見を聴くことができる。

7　附則第1条第3号に掲げる規定の施行の際現に設立団体の長が第3条の規定による改正前の地方独立行政法人法（次項において「旧地方独立行政法人法」という。）第25条第1項の規定により地方独立行政法人に指示している同項に規定する中期目標（第13項において「旧中期目標」という。）は、設立団体の長が新地方独立行政法人法第25条第1項の規定により指示した同項に規定する中期目標とみなす。

8　附則第1条第3号に掲げる規定の施行の際現に地方独立行政法人が旧地方独立行政法人法第26条第1項の規定により認可を受けている同項に規定する中期計画（次項において「旧中期計画」という。）は、新地方独立行政法人法第26条第1項の認可を受けた同項に規定する中期計画（次項において「新中期計画」という。）とみなす。

9　前項の規定により旧中期計画が新中期計画とみなされる場合における第3号施行日を含む事業年度に係る新地方独立行政法人法第27条第1項の規定の適用については、同項中「毎事業年度の開始前に、前条第1項の認可を受けた」とあるのは、「地方自治法等の一部を改正する法律（平成29年法律第54号）附則第1条第3号に掲げる規定の施行の日以後遅滞なく、同法附則第4条第8項の規定により前条第1項の規定による認可を受けたとみなされる」とする。

10　新地方独立行政法人法第28条、第78条の2及び第79条の規定は、第3号施行日の前日に終了した事業年度における業務の実績及び中期目標の期間における業務の実績に関する評価についても適用する。

11　設立団体及び新たに設立団体となる地方公共団体（以下この項及び次項において「加入設立団体」という。）は、第3号施行日前においても、新地方独立行政法人法第8条第2項の規定の例により、当該設立団体及び加入設立団体の議会の議決を経て、設立団体の数を増加させる定款の変更を行い、総務大臣又は都道府県知事の認可を受けることができる。この場合において、当該認可の効力は、第3号施行日から生ずるものとする。

12　加入設立団体は、第3号施行日前においても、新地方独立行政法人法第66条の3及び第66条の4の規定の例により、新地方独立行政法人法第66条の3第3項に規定する受入地方独立行政法人に権利及び義務を承継させるために必要な行為をすることができる。

13　新地方独立行政法人法第68条第1項に規定する公立大学法人に係る第3号施行日を含む事業年度に終了する旧中期目標の期間の終了時の検討に関する新地方独立行政法人法第79条の2第1項の規定の適用については、同項中「評価委員会が公立大学法人について第78条の2第1項第2号に規定する中期目標の期間の終了時に見込まれる中期目標の期間における業務の実績に関する評価を行ったときは、当該公立大学法人」とあるのは、「公立大学法人」とする。

14　地方公共団体は、第3号施行日前においても、新地方独立行政法人法第7条、第21条第5号、第87条の5、第87条の11及び第123条第4項の規定の例により、新地方独立行政法人法第87条の3第1項に規定する申請等関係事務処理法人（次項において「申請等関係事務処理法人」という。）の設立について、その議会の議決を経て、新地方独立行政法人法第21条第5号に掲げる業務及びこれに附帯する業務を規定した定款を定め、総務大臣又は都道府県知事の認可を受けることができる。この場合において、当該認可の効力は、第3号施行日から生ずるものとする。

15　地方独立行政法人法第66条の規定により同法第61条に規定する移行型地方独立行政法人（申請等関係事務処理法人であるものに限る。）に権利及び義務を承継させるために必要な行為は、第3号施行日前においても行うことができる。

16　第3号施行日から施行日の前日までの間における新地方独立行政法人法第123条第2項及び第3項の規定の適用については、同条第2項中「第6項第2号、第19条の2第4項」とあるのは「第6項第2号」と、同条第3項中「第6条第4項、第19条の2第4項」とあるのは「第6条第4項」とする。