独立行政法人大学評価・学位授与機構法

2　政府は、必要があると認めるときは、予算で定める金額の範囲内において、機構に追加して出資することができる。

3　機構は、前項の規定による政府の出資があったときは、その出資額により資本金を増加するものとする。

2　機構に、役員として、理事2人以内を置くことができる。

2　通則法第19条第2項の個別法で定める役員は、理事とする。ただし、理事が置かれていないときは、監事とする。

3　前項ただし書の場合において、通則法第19条第2項の規定により機構長の職務を代理し又はその職務を行う監事は、その間、監事の職務を行ってはならない。

2　機構の非常勤の理事及び監事の解任に関する通則法第23条第1項の規定の適用については、同項中「前条」とあるのは、「前条及び独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法（平成15年法律第114号）第11条第1項」とする。

2　評議員会は、20人以内の評議員で組織する。

3　評議員会は、機構長の諮問に応じ、機構の業務運営に関する重要事項を審議する。

4　評議員会は、第10条の規定による機構長の任命に関し文部科学大臣に意見を述べるほか、機構の業務運営につき、機構長に対して意見を述べることができる。

2　評議員の任期は、2年とする。

3　通則法第21条第3項ただし書及び第4項並びに第23条第2項の規定は、評議員について準用する。

2　機構は、国立大学法人法第31条の3第1項の規定による国立大学法人評価委員会（以下この項において「評価委員会」という。）から前項第1号の評価の実施の要請があった場合には、遅滞なく、その評価を行い、その結果を評価委員会及び当該評価の対象となった国立大学又は大学共同利用機関に提供し、並びに公表するものとする。

3　第1項第1号の評価の実施の手続その他同号の評価に関し必要な事項は、文部科学省令で定める。

2　機構は、前項に規定する積立金の額に相当する金額から同項の規定による承認を受けた金額を控除してなお残余があるときは、その残余の額を国庫に納付しなければならない。

3　施設整備勘定については、通則法第44条第1項ただし書及び第3項の規定は、適用しない。

4　機構は、施設整備勘定において、通則法第44条第1項本文又は第2項の規定による整理を行った後、同条第1項本文の規定による積立金があるときは、その額に相当する金額を、翌事業年度以降の施設費交付事業の財源に充てなければならない。

5　前各項に定めるもののほか、納付金の納付の手続その他積立金の処分に関し必要な事項は、政令で定める。

2　前項に規定するもののほか、機構は、長期借入金又は債券で政令で定めるものの償還に充てるため、文部科学大臣の認可を受けて、長期借入金をし、又は債券を発行することができる。ただし、その償還期間が政令で定める期間のものに限る。

3　前2項の規定による債券の債権者は、機構の財産について他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利を有する。

4　前項の先取特権の順位は、民法（明治29年法律第89号）の規定による一般の先取特権に次ぐものとする。

5　機構は、文部科学大臣の認可を受けて、債券の発行に関する事務の全部又は一部を銀行又は信託会社に委託することができる。

6　会社法（平成17年法律第86号）第705条第1項及び第2項並びに第709条の規定は、前項の規定により委託を受けた銀行又は信託会社について準用する。

7　前各項に定めるもののほか、第1項又は第2項の規定による長期借入金又は債券に関し必要な事項は、政令で定める。

2　機構は、通則法第16条の規定にかかわらず、機構の成立後遅滞なく、政令で定めるところにより、その設立の登記をしなければならない。

2　機構は、前項の規定の適用を受けた機構の職員の退職に際し、退職手当を支給しようとするときは、その者の国家公務員退職手当法第2条第1項に規定する職員（同条第2項の規定により職員とみなされる者を含む。）としての引き続いた在職期間を機構の職員としての在職期間とみなして取り扱うべきものとする。

3　旧独立行政法人大学評価・学位授与機構の成立の日の前日に旧機構の職員として在職する者が、附則第3条の規定により引き続いて旧独立行政法人大学評価・学位授与機構の職員となり、かつ、引き続き旧独立行政法人大学評価・学位授与機構（機構を含む。以下この項において同じ。）の職員として在職した後引き続いて国家公務員退職手当法第2条第1項に規定する職員となった場合におけるその者の同法に基づいて支給する退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算については、その者の旧独立行政法人大学評価・学位授与機構の職員としての在職期間を同項に規定する職員としての引き続いた在職期間とみなす。ただし、その者が旧独立行政法人大学評価・学位授与機構を退職したことにより退職手当（これに相当する給付を含む。）の支給を受けているときは、この限りでない。

4　機構は、機構の成立の日の前日に旧機構の職員として在職し、附則第3条の規定により引き続いて機構の職員となった者のうち機構の成立の日から雇用保険法（昭和49年法律第116号）による失業等給付の受給資格を取得するまでの間に機構を退職したものであって、その退職した日まで旧機構の職員として在職したものとしたならば国家公務員退職手当法第10条の規定による退職手当の支給を受けることができるものに対しては、同条の規定の例により算定した退職手当の額に相当する額を退職手当として支給するものとする。

2　前項の規定により法人である労働組合となったものは、機構の成立の日から起算して60日を経過する日までに、労働組合法第2条及び第5条第2項の規定に適合する旨の労働委員会の証明を受け、かつ、その主たる事務所の所在地において登記しなければ、その日の経過により解散するものとする。

3　第1項の規定により労働組合となったものについては、機構の成立の日から起算して60日を経過する日までは、労働組合法第2条ただし書（第1号に係る部分に限る。）の規定は、適用しない。

2　前項の規定により機構が国の有する権利及び義務を承継したときは、承継される権利に係る土地、建物その他の財産で政令で定めるものの価額の合計額に相当する金額は、政令で定めるところにより、政府から機構に対し出資されたものとする。

3　前項の規定により政府から出資があったものとされる同項の財産の価額は、機構の成立の日現在における時価を基準として評価委員が評価した価額とする。

4　前項の評価委員その他評価に関し必要な事項は、政令で定める。

2　機構は、当分の間、第18条第4項に規定する積立金の額に相当する金額を、同項の規定にかかわらず、承継債務償還に充てることができる。

3　承継債務償還については、第19条第2項に規定する長期借入金又は債券の発行による収入をもって充ててはならない。

4　機構が第1項に規定する業務を行う場合には、第17条中「施設費貸付事業及び施設費交付事業」とあるのは「施設費貸付事業及び施設費交付事業並びに附則第13条第1項に規定する業務」と、第27条第1号中「第16条」とあるのは「第16条及び附則第13条第1項」とする。

2　この法律の施行の際現にセンターが有する権利のうち、機構がその業務を確実に実施するために必要な資産以外の資産は、この法律の施行の時において国が承継する。

3　前項の規定により国が承継する資産の範囲その他当該資産の国への承継に関し必要な事項は、政令で定める。

4　センターの平成26年4月1日に始まる中期目標の期間（独立行政法人通則法（平成11年法律第103号。以下「通則法」という。）第29条第2項第1号に規定する中期目標の期間をいう。次項において同じ。）は、平成28年3月31日に終わるものとする。

5　センターの平成28年3月31日に終わる事業年度（次項及び第7項において「最終事業年度」という。）及び中期目標の期間における業務の実績についての通則法第32条第1項の規定による評価は、機構が受けるものとする。この場合において、同条第2項の規定による報告書の提出及び公表は機構が行うものとし、同条第4項前段の規定による通知及び同条第6項の規定による命令は機構に対してなされるものとする。

6　センターの最終事業年度に係る通則法第38条の規定による財務諸表、事業報告書及び決算報告書の作成等については、機構が行うものとする。

7　センターの最終事業年度における通則法第44条第1項及び第2項の規定による利益及び損失の処理に関する業務は、機構が行うものとする。

8　前項の規定による処理において、通則法第44条第1項及び第2項の規定による整理を行った後、同条第1項の規定による積立金があるときは、当該積立金の処分は、機構が行うものとする。この場合において、附則第10条の規定による廃止前の独立行政法人国立大学財務・経営センター法（平成15年法律第115号。同条を除き、以下「旧センター法」という。）第15条第2項から第5項まで及び附則第11条第2項の規定は、なおその効力を有するものとし、旧センター法第15条第2項中「前項に規定する積立金の額に相当する金額から同項の規定による承認を受けた金額を控除してなお残余があるときは、その残余の額」とあるのは「施設整備勘定以外の一般の勘定において、通則法第29条第2項第1号に規定する中期目標の期間の最後の事業年度に係る通則法第44条第1項又は第2項の規定による整理を行った後、同条第1項の規定による積立金があるときは、その額に相当する金額」と、同条第4項中「翌事業年度以降の施設費交付事業」とあるのは「平成28年4月1日に始まる事業年度以降の独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法（平成15年法律第114号）第16条第1項第3号に規定する施設費交付事業」と、同条第5項中「前各項」とあるのは「第2項から第4項まで」と、旧センター法附則第11条第2項中「承継債務償還」とあるのは「独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法附則第13条第1項第1号に規定する承継債務償還」とする。

9　第1項の規定によりセンターが解散した場合における解散の登記については、政令で定める。

2　前項に規定する資産の価額は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）現在における時価を基準として評価委員が評価した価額とする。

3　前項の評価委員その他評価に関し必要な事項は、政令で定める。

2　前項に規定する債券は、この法律による改正後の独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法（平成15年法律第114号）第19条第3項及び第4項の規定の適用については、同条第1項又は第2項の規定による債券とみなす。