独立行政法人都市再生機構法

2　機構は、必要があるときは、国土交通大臣の認可を受けて、その資本金を増加することができる。

3　政府及び地方公共団体は、前項の規定により機構がその資本金を増加するときは、機構に出資することができる。

4　政府及び地方公共団体は、機構に出資するときは、土地又は建物その他の土地の定着物（以下「土地等」という。）を出資の目的とすることができる。

5　前項の規定により出資の目的とする土地等の価額は、出資の日現在における時価を基準として評価委員が評価した価額とする。

6　前項の評価委員その他評価に関し必要な事項は、政令で定める。

2　機構に、役員として、副理事長1人及び理事8人以内を置くことができる。

2　理事は、理事長の定めるところにより、理事長（副理事長が置かれているときは、理事長及び副理事長）を補佐して機構の業務を掌理する。

3　通則法第19条第2項の個別法で定める役員は、副理事長とする。ただし、副理事長が置かれていない場合であって理事が置かれているときは理事、副理事長及び理事が置かれていないときは監事とする。

4　前項ただし書の場合において、通則法第19条第2項の規定により理事長の職務を代理し又はその職務を行う監事は、その間、監事の職務を行ってはならない。

2　機構の役員の解任に関する通則法第23条第1項の規定の適用については、同項中「前条」とあるのは、「前条及び独立行政法人都市再生機構法（平成15年法律第100号）第9条第1項」とする。

2　機構は、前項の業務のほか、次に掲げる業務を行う。

3　機構は、前2項の業務のほか、前2項の業務の遂行に支障のない範囲内で、委託に基づき、次の業務を行うことができる。

2　機構は、前条第1項第2号の業務の実施に当たっては、当該業務の実施により整備した敷地における民間事業者の賃貸住宅の建設の見通しを十分勘案して行わなければならない。

2　国土交通大臣は、前項の規定による求めをしようとするときは、あらかじめ、当該業務に関する計画について関係地方公共団体の意見を聴き、その意見を尊重しなければならない。

3　機構は、国土交通大臣から第1項の規定による求めがあったときは、正当な理由がない限り、その求めに応じなければならない。

2　地方公共団体は、必要があると認めるときは、機構に対し、都市再生緊急整備地域において地域整備方針に即して行うべき特定再開発等業務に関し、当該業務に関する計画を示して、その実施を要請することができる。

3　地方公共団体は、災害の発生により緊急に賃貸住宅を建設する必要があるときは、機構に対し、第11条第1項第16号に掲げる業務（これに附帯する業務を含む。）に関し、当該業務に関する計画を示して、その実施を要請することができる。

4　前3項の要請に関し必要な事項は、政令で定める。

5　機構は、都市再生緊急整備地域において地域整備方針に即して特定再開発等業務を実施しようとするときは、第2項の規定による地方公共団体の要請があり、かつ、当該要請に基づき行うものを除き、あらかじめ、当該業務に関する計画について関係地方公共団体の意見を聴かなければならない。この場合において、関係地方公共団体の意見があるときは、これを尊重しなければならない。

6　機構は、賃貸住宅の建設（賃貸住宅の建替えを含む。）に係る業務を実施しようとするときは、第3項の規定による地方公共団体の要請があり、かつ、当該要請に基づき行うものを除き、あらかじめ、当該業務に関する計画について関係地方公共団体の意見を聴かなければならない。

7　機構は、賃貸住宅の管理に関する業務の運営については、公営住宅（公営住宅法（昭和26年法律第193号）第2条第2号に規定する公営住宅をいう。以下同じ。）の事業主体（同条第16号に規定する事業主体をいう。以下同じ。）である関係地方公共団体と密接に連絡するものとする。

2　機構は、前項本文の規定により整備敷地等を譲渡し、又は賃貸しようとするときは、国土交通省令で定めるところにより、公募し、その応募者のうちから公正な方法で選考しなければならない。ただし、いったん公募したにもかかわらず、同項各号に掲げる条件を備えた応募者がいなかった場合においては、次条第1項の規定による投資を受けて同項第3号に掲げる業務を行う事業を営む者に、当該整備敷地等を譲渡し、又は賃貸することができる。

3　機構は、第1項本文の規定により整備敷地等を譲渡し、又は賃貸するときは、当該整備敷地等の土地の区域について、都市計画法第21条の2（前条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定による都市計画の決定又は変更の提案その他譲渡等計画に定められた建設すべき建築物に関する事項に適合した建築物の建設の促進を図るため必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

2　前項第3号に掲げる業務を行う事業に対する投資は、当該整備敷地等について、前条第1項及び第2項本文の規定に基づき公募の方法により譲渡し、又は賃貸しようとしたにもかかわらず、同条第1項各号に掲げる条件を備えた応募者がいなかった場合に限り、することができるものとする。

2　前項の規定による投資は、次に掲げる要件に該当する場合に限り、することができるものとする。

2　機構は、前項の規定により特定公共施設工事を施行する場合には、政令で定めるところにより、特定公共施設の管理者に代わってその権限の一部を行うものとする。

3　特定公共施設（河川を除く。）の管理者が第1項の同意をしようとするときは、あらかじめ、当該管理者である地方公共団体の議会の議決を経なければならない。

4　機構は、第1項の規定により特定公共施設工事を行おうとするときは、あらかじめ、国土交通省令で定めるところにより、その旨を公告しなければならない。

5　機構は、第1項の規定による特定公共施設工事の全部又は一部を完了したときは、遅滞なく、国土交通省令で定めるところにより、その旨を公告しなければならない。

2　第18条第5項の規定は、機構が特定公共施設工事を廃止した場合について準用する。

3　機構が特定公共施設工事を廃止したときは、当該特定公共施設工事に要した費用の負担については、機構と特定公共施設の管理者が協議して定めるものとする。

4　前項の協議が成立しないときは、機構又は当該特定公共施設の管理者の申請に基づき、国土交通大臣が裁定する。

5　前項の規定により国土交通大臣が裁定をした場合においては、第3項の規定の適用については、機構と当該特定公共施設の管理者との協議が成立したものとみなす。

2　前項の規定により国が当該特定公共施設の管理者（管理者が地方公共団体の長である場合には、その長の統轄する地方公共団体。第4項において同じ。）に対し交付すべき負担金又は補助金は、機構に交付するものとする。

3　前項の場合には、機構は、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30年法律第179号）の規定の適用については、同法第2条第3項に規定する補助事業者等とみなす。

4　第1項の特定公共施設の管理者は、同項の費用の額から第2項の負担金又は補助金の額を控除した額を機構に支払わなければならない。

5　第1項の費用の範囲、前項の規定による支払の方法その他同項の費用に関し必要な事項は、政令で定める。

2　前項の場合において、国土交通大臣は、行政不服審査法（平成26年法律第68号）第25条第2項及び第3項、第46条第1項及び第2項、第47条並びに第49条第3項の規定の適用については、機構の上級行政庁とみなす。

2　機構は、賃貸住宅の家賃の額を変更しようとする場合においては、近傍同種の住宅の家賃の額、変更前の家賃の額、経済事情の変動等を総合的に勘案して定めなければならない。この場合において、変更後の家賃の額は、近傍同種の住宅の家賃の額を上回らないように定めなければならない。

3　前2項の近傍同種の住宅の家賃の算定方法は、国土交通省令で定める。

4　機構は、第1項又は第2項の規定にかかわらず、居住者が高齢者、身体障害者その他の特に居住の安定を図る必要がある者でこれらの規定による家賃を支払うことが困難であると認められるものである場合又は賃貸住宅に災害その他の特別の事由が生じた場合においては、家賃を減免することができる。

2　機構は、賃貸住宅の建替えに関する計画について第14条第6項の規定による意見聴取に基づき関係地方公共団体から申出があった場合においては、公営住宅又は社会福祉施設（社会福祉法（昭和26年法律第45号）第62条第1項に規定する社会福祉施設をいう。）その他の居住者の共同の福祉のため必要な施設の整備を促進するため、賃貸住宅の建替えに併せて、当該賃貸住宅の建替えに支障のない範囲内で、土地の譲渡その他の必要な措置を講じなければならない。

2　機構は、前項の期間を定めたときは、当該従前居住者に対して、これを通知しなければならない。

3　機構は、第1項の規定による申出をした者に対して、相当の猶予期間を置いてその者が新たに建設された賃貸住宅に入居すべき期間を定め、その期間内に当該賃貸住宅に入居すべき旨を通知しなければならない。

4　機構は、正当な理由がないのに前項の通知に係る入居すべき期間内に当該賃貸住宅に入居しなかった者については、第1項の規定にかかわらず、当該賃貸住宅に入居させないことができる。

2　前項の場合において、当該公営住宅の事業主体は、機構が行う措置に協力するよう努めなければならない。

2　機構は、通則法第29条第2項第1号に規定する中期目標の期間（以下「中期目標の期間」という。）の最後の事業年度に係る前項の規定により読み替えられた通則法第44条第1項又は第2項の規定による整理を行った後、同条第1項の規定による積立金があるときは、その額に相当する金額のうち国土交通大臣の承認を受けた金額を、当該中期目標の期間の次の中期目標の期間に係る通則法第30条第1項の認可を受けた中期計画（同項後段の規定による変更の認可を受けたときは、その変更後のもの）の定めるところにより、当該次の中期目標の期間における第11条に規定する業務の財源に充てることができる。

3　機構は、前項に規定する積立金の額に相当する金額から同項の規定による承認を受けた金額を控除してなお残余があるときは、その残余の額を国庫及び機構に出資した地方公共団体に納付しなければならない。

4　前3項に定めるもののほか、納付金の納付の手続その他積立金の処分に関し必要な事項は、政令で定める。

2　前項の規定による債券（当該債券に係る債権が第36条の規定に基づく信託に係る金銭債権により担保されているものを除く。）の債権者は、機構の財産について他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利を有する。

3　前項の先取特権の順位は、民法（明治29年法律第89号）の規定による一般の先取特権に次ぐものとする。

4　機構は、国土交通大臣の認可を受けて、債券の発行に関する事務の全部又は一部を銀行又は信託会社に委託することができる。

5　会社法（平成17年法律第86号）第705条第1項及び第2項並びに第709条の規定は、前項の規定により委託を受けた銀行又は信託会社について準用する。

6　前各項に定めるもののほか、債券に関し必要な事項は、政令で定める。

2　国土交通大臣は、第20条第4項の規定による裁定をしようとするときは、あらかじめ、総務大臣と協議しなければならない。

2　機構は、通則法第16条の規定にかかわらず、機構の成立後遅滞なく、政令で定めるところにより、その設立の登記をしなければならない。

2　機構の成立の際現に地域公団が有する旧地方都市開発整備等業務に係る権利のうち、機構がその業務を確実に実施するために必要な資産以外の資産は、機構の成立の時において国が承継する。

3　前項の規定により国が承継する資産の範囲その他当該資産の国への承継に関し必要な事項は、政令で定める。

4　機構の成立の時において現に地域公団が発行している債券に係る債務のうち第1項の規定により機構が承継するものの範囲は、国土交通大臣が経済産業大臣と協議して定める。

5　第1項の承継計画書は、地域公団が、政令で定める基準に従って作成し、国土交通大臣の認可を受けたものでなければならない。

6　第1項の規定により機構が地域公団の権利及び義務を承継したときは、その承継の際、旧地方都市開発整備等出資金額（政府から地域公団に対し出資されている出資金に相当する金額のうち、旧地方都市開発整備等業務に充てるべきものとして出資されたものとみなすものとして国土交通大臣が財務大臣と協議して定める金額をいう。以下この項において同じ。）は、政府から機構に対し公的資金による住宅及び宅地の供給体制の整備のための公営住宅法等の一部を改正する法律（平成17年法律第78号）第3条の規定による改正前の附則第13条第2項に規定するその他の業務（以下この項及び次条において「都市基盤整備業務」という。）に充てるべきものとして出資されたものとし、機構が承継する旧地方都市開発整備等業務に係る資産の価額から当該旧地方都市開発整備等業務に係る負債の金額及び旧地方都市開発整備等出資金額の合計額を差し引いた額は、都市基盤整備業務に係る勘定に属する積立金又は繰越欠損金として整理するものとする。

7　前項の資産の価額は、機構の成立の日現在における時価を基準として評価委員が評価した価額とする。

8　前項の評価委員その他評価に関し必要な事項は、政令で定める。

9　地域公団は、第1項の規定により機構が地域公団の権利及び義務を承継した時に、旧地方都市開発整備等業務に必要な資金に充てるため政府から地域公団に対して出資された額として国土交通大臣が定める金額によりその資本金を減少するものとする。

10　国土交通大臣は、第5項の認可をしようとするとき、又は前項の額を定めようとするときは、経済産業大臣に協議しなければならない。

11　地域公団の平成16年4月1日に始まる事業年度の旧地方都市開発整備等業務に係る決算並びに財産目録、貸借対照表及び損益計算書の作成等については、機構が従前の例により行うものとする。

2　機構の成立の際現に都市公団が有する権利のうち、機構がその業務を確実に実施するために必要な資産以外の資産は、機構の成立の時において国が承継する。

3　前項の規定により国が承継する資産の範囲その他当該資産の国への承継に関し必要な事項は、政令で定める。

4　都市公団の平成16年4月1日に始まる事業年度は、都市公団の解散の日の前日に終わるものとする。

5　都市公団の平成16年4月1日に始まる事業年度に係る決算並びに財産目録、貸借対照表及び損益計算書の作成等については、機構が従前の例により行うものとする。この場合において、当該決算完結の期限は、解散の日の翌日から起算して4月を経過した日とする。

6　前項の場合においては、附則第18条の規定による廃止前の都市基盤整備公団法（平成11年法律第76号。以下「旧都市公団法」という。）第9条第1項の規定は、適用しない。

7　第1項の規定により機構が都市公団の権利及び義務を承継したときは、その承継の際、政府及び地方公共団体から都市公団に出資されている出資金に相当する金額のうち次の表の上欄に掲げる業務に充てるべきものとして出資されたもの（政府からの出資に係るものにあっては、国土交通大臣が財務大臣と協議して定める金額に限る。）は、それぞれ、政府及び当該地方公共団体から機構に対し同表の下欄に掲げる業務に充てるべきものとして出資されたものとし、機構が承継する同表の上欄に掲げる業務に係る資産の価額から当該業務に係る負債の金額及び同表の下欄に掲げる業務に充てるべきものとして出資されたものとした金額の合計額を差し引いた額は、それぞれ、同欄に掲げる業務に係る勘定に属する積立金又は繰越欠損金として整理するものとする。

8　前条第7項及び第8項の規定は、前項に規定する資産の価額について準用する。

9　都市公団が解散した場合は、旧都市公団法第63条第2項の規定にかかわらず、残余財産の分配は、行わない。

10　第1項の規定により都市公団が解散した場合における解散の登記については、政令で定める。

2　前項の政令を定める場合においては、国の財政状況を勘案しつつ、将来にわたる機構の業務運営の安定が損なわれることのないよう配慮しなければならない。

2　地域振興整備債券の債権者は、機構又は独立行政法人中小企業基盤整備機構の財産について他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利を有する。

3　前項の先取特権の順位は、民法の規定による一般の先取特権に次ぐものとする。

2　前項の規定により機構が同項第1号の業務、同項第2号の業務（旧都市公団法第28条第1項第6号の業務及びこれと併せて行う業務であって前項第2号の規定により国土交通大臣が指定したものを除く。）及びこれらに附帯する業務並びに同項第4号の業務（以下この条において「宅地造成等経過業務」という。）を行う場合には、機構の経理については、宅地造成等経過業務とその他の業務（以下この条において「都市再生業務」という。）に係るものとを区分し、それぞれ勘定を設けて整理しなければならない。

3　宅地造成等経過業務に係る勘定については、通則法第44条第1項ただし書及び第3項の規定は、適用しない。

4　機構は、宅地造成等経過業務に係る勘定において、中期目標の期間の最後の事業年度に係る通則法第44条第1項本文又は第2項の規定による整理を行った後、同条第1項の規定による積立金があるときは、その額に相当する金額を当該中期目標の期間の次の中期目標の期間における積立金として整理しなければならない。

5　機構は、都市再生業務に係る勘定において、毎事業年度の損益計算上利益を生じたときは、国土交通省令で定めるところにより、当該利益に相当する金額を限度として国土交通大臣の承認を受けた金額を都市再生業務に係る勘定から宅地造成等経過業務に係る勘定に繰り入れることができる。この場合において、宅地造成等経過業務に係る勘定に繰り入れる金額については、都市再生業務の運営に支障のない範囲内の金額となるよう配慮しなければならない。

6　国土交通大臣は、前項の規定による承認をしようとするときは、財務大臣に協議しなければならない。

7　第1項の規定により機構が同項に規定する業務を行う場合には、第12条第1項中「前条」とあるのは「前条及び附則第12条第1項」と、第16条第1項中「宅地（」とあるのは「宅地（地域公団又は都市公団が整備した敷地又は造成した宅地を含む。」と、第17条第1項第1号中「又は第10号」とあるのは「若しくは第10号」と、「に限る。）」とあるのは「に限る。）又は附則第12条第1項第2号の規定により行う旧都市公団法第28条第1項第2号から第4号まで若しくは第9号の業務（同項第2号又は第3号の業務にあっては、土地区画整理事業、市街地再開発事業又は防災街区整備事業に係るものに限る。）」と、「機構」とあるのは「機構又は都市公団」と、第18条第1項中「第11条第1項第7号の業務」とあるのは「第11条第1項第7号の業務又は附則第12条第1項第2号の規定により行う旧都市公団法第28条第1項第7号の業務」と、第33条第1項中「機構における」とあるのは「機構の都市再生業務（附則第12条第2項に規定する都市再生業務をいう。）に係る勘定における」と、同条第2項及び第44条第2号中「第11条」とあるのは「第11条及び附則第12条第1項」と、第34条第1項及び第37条中「除く。）」とあるのは「除く。）及び附則第12条第1項」と、第35条中「債務（」とあるのは「債務（附則第12条第2項に規定する宅地造成等経過業務に係る債務及び」と、第36条中「前条」とあるのは「前条及び附則第12条第9項」と、附則第21条第1項中「政令で定めるものの整備」とあるのは「政令で定めるものの整備、旧地域公団法第19条第1項第1号ハの公共の用に供する施設で政令で定めるものの整備（委託により行うものを除く。）及び旧都市公団法第28条第1項第7号の公共の用に供する施設（旧都市公団法第28条第1項第1号又は第2号の業務の実施と併せて整備されるものに限る。）で政令で定めるものの整備」とする。

8　宅地造成等経過業務に係る勘定に属する債務のうち政府が貸し付けた資金に係る債務で国土交通大臣が財務大臣と協議して定めるものの償還期限は、平成25年3月31日までの間において国土交通大臣が財務大臣と協議して定める日とする。

9　政府は、法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律第3条の規定にかかわらず、平成25年3月31日までの間に限り、国会の議決を経た金額の範囲内において、同日までに償還期限が到来する機構の長期借入金又は都市再生債券に係る債務で宅地造成等経過業務に要する費用に充てるためのもの（国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律第2条の規定に基づき政府が保証契約をすることができる債務を除く。）について保証することができる。

10　機構は、第17条第1項に規定するもののほか、国土交通大臣の認可を受けて、宅地造成等経過業務に係る整備敷地等の管理及び処分を行うことを目的とする株式会社又は特定目的会社に対する出資をすることができる。

11　国土交通大臣は、前項の認可をしようとするときは、財務大臣に協議しなければならない。

12　機構は、旧都市公団法第28条第1項第1号の規定による宅地の造成又は同項第2号の規定による土地区画整理事業の施行のためにこの法律の施行前に取得した用地について、第1項第2号の業務（第11条に規定する業務に該当するもの、造成した宅地の管理及び譲渡に関するもの並びに土地区画整理事業の施行に係るものを除く。）を行おうとするときは、あらかじめ、国土交通省令で定めるところにより、その業務に関する計画を作成し、国土交通大臣の認可を受けなければならない。

13　機構は、前項の計画を作成しようとするときは、あらかじめ、関係地方公共団体の意見を聴かなければならない。

14　国土交通大臣は、第10項又は第12項の認可の申請があったときは、第10項の出資又は第12項の計画に係る業務を行うことが第10項の整備敷地等又は第12項の用地を早期に譲渡するために必要であると認める場合でなければ、これを認可してはならない。

15　前3項の規定は、第12項の計画の変更（国土交通省令で定める軽微な変更を除く。）について準用する。

16　機構は、宅地造成等経過業務を終えたときは、遅滞なく、宅地造成等経過業務に係る勘定を廃止するものとし、その廃止の際現に当該勘定に所属する権利及び義務を都市再生業務に係る勘定に帰属させるものとする。

17　機構は、前項の規定により、宅地造成等経過業務に係る勘定を廃止する場合において、その際当該勘定に属する資産の価額が当該勘定に属する負債の金額を上回るときは、その差額に相当する金額の全部又は一部を、政令で定めるところにより、国庫及び地方公共団体（その出資金を宅地造成等経過業務に充てるべきものとして出資したものに限る。以下この条において同じ。）に納付しなければならない。

18　第16項の規定による宅地造成等経過業務に係る勘定の廃止の時において、政府及び地方公共団体から機構に対し宅地造成等経過業務に充てるべきものとして出資された額については、機構に対する政府及び地方公共団体からの出資はなかったものとし、機構は、その額により資本金を減少するものとする。

2　前項の規定により機構が同項に規定する業務を行う場合には、第44条第2号中「第11条」とあるのは、「第11条及び附則第14条第1項」とする。

2　附則第8条（第1号に係る部分を除く。）及び第9条の規定は、前項の規定により機構が発行する都市再生機構宅地債券について準用する。この場合において、同条中「及び第3項」とあるのは、「から第6項まで」と読み替えるものとする。

2　前項の規定による貸付金の償還期間は、20年（5年以内の据置期間を含む。）以内とする。

3　前項に定めるもののほか、第1項の規定による貸付金の償還方法は、政令で定める。

2　前項の場合においては、当該社会資本整備関連特定工事に係る特定公共施設の管理者は、同項の費用の額から道路法附則第4項、共同溝の整備等に関する特別措置法附則第2項、都市公園法附則第10項、下水道法附則第5条第1項又は河川法附則第3項若しくは第4項の規定による無利子貸付金の額を控除した額を機構に支払わなければならない。

3　第1項の費用の範囲、前項の規定による支払の方法その他同項の費用に関し必要な事項は、政令で定める。

4　当該社会資本整備関連特定工事に係る特定公共施設の管理者が第2項の規定による支払をする場合には、第22条第4項及び第5項の規定は、適用しない。

2　この法律の規定による改正前の法律の規定（前条の規定によりなお従前の例によることとされる場合を含む。）により異議申立てが提起された処分その他の行為であって、この法律の規定による改正後の法律の規定により審査請求に対する裁決を経た後でなければ取消しの訴えを提起することができないこととされるものの取消しの訴えの提起については、なお従前の例による。

3　不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為の取消しの訴えであって、この法律の施行前に提起されたものについては、なお従前の例による。