独立行政法人国民生活センターの業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する内閣府令

2　監事は、その職務を適切に遂行するため、次に掲げる者との意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めなければならない。この場合において、役員（監事を除く。第1号、第5項及び第11条第2項において同じ。）は、監事の職務の執行のための必要な体制の整備に留意しなければならない。

3　前項の規定は、監事が公正不偏の態度及び独立の立場を保持することができなくなるおそれのある関係の創設及び維持を認めるものと解してはならない。

4　監事は、その職務の遂行に当たり、必要に応じ、他の監事との意思疎通及び情報の交換を図るよう努めなければならない。

5　監査報告には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

2　センターは、通則法第30条第1項後段の規定により中期計画の変更の認可を受けようとするときは、変更しようとする事項及びその理由を記載した申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。

2　センターは、通則法第31条第1項後段の規定により年度計画を変更したときは、変更した事項及びその理由を記載した届出書を内閣総理大臣に提出しなければならない。

2　センターは、前項に規定する報告書を内閣総理大臣に提出したときは、速やかに、当該報告書をインターネットの利用その他の適切な方法により公表するものとする。

2　金融庁組織令（平成10年政令第392号）第24条第1項に規定する企業会計審議会により公表された企業会計の基準は、前項に規定する一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に該当するものとする。

3　平成11年4月27日の中央省庁等改革推進本部決定に基づき行われた独立行政法人の会計に関する研究の成果として公表された基準（第8条並びに第11条第3項第2号イ及びロにおいて「独立行政法人会計基準」という。）は、この府令に準ずるものとして、第1項に規定する一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に優先して適用されるものとする。

2　前項の指定を受けた資産の減価償却については、減価償却費は計上せず、資産の減価額と同額を資本剰余金に対する控除として計上するものとする。

2　前項の指定を受けたたな卸資産に係る費用相当額については、費用は計上せず、費用相当額と同額を資本剰余金に対する控除として計上するものとする。

2　事業報告書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

2　会計監査人は、その職務を適切に遂行するため、次に掲げる者との意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めなければならない。ただし、会計監査人が公正不偏の態度及び独立の立場を保持することができなくなるおそれのある関係の創設及び維持を認めるものと解してはならない。

3　会計監査人は、通則法第38条第1項に規定する財務諸表並びに同条第2項に規定する事業報告書及び決算報告書を受領したときは、次に掲げる事項を内容とする会計監査報告を作成しなければならない。

4　前項第4号に規定する「追記情報」とは、次に掲げる事項その他の事項のうち、会計監査人の判断に関して説明を付す必要があるもの又は財務諸表の内容のうち強調する必要があるものとする。

2　直近7年間に存し、又は存していた理事長の直近下位の内部組織（独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成26年法律第66号）の施行の日以後のものに限る。）として内閣総理大臣が定めるものであって再就職者が離職前5年間に在職していたものが行っていた業務を現内部組織（当該内部組織が現内部組織である場合にあっては他の現内部組織）が行っている場合における前項の規定の適用については、当該再就職者が離職前5年間に当該現内部組織に在職していたものとみなす。

1　この府令は、公布の日から施行する。ただし、附則第3項の規定は、平成15年10月1日から施行する。

2　センター法附則第2条第6項の規定により政府から出資があったものとされた償却資産は、第9条第1項の規定による内閣総理大臣の指定があったものとみなす。

1　この府令は、独立行政法人通則法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成27年4月1日）から施行する。

2　改正法附則第8条第1項の規定により、改正法による改正前の独立行政法人通則法（以下「旧通則法」という。）第29条第1項の規定に基づき内閣総理大臣が独立行政法人国民生活センターに指示している中期目標が、改正法による改正後の独立行政法人通則法第29条第1項の規定に基づき内閣総理大臣がセンターに指示した中期目標とみなされる場合におけるこの府令による改正後の独立行政法人国民生活センターの業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する内閣府令（以下「新府令」という。）第5条第1項の規定については、同条の表中「通則法第29条第2項第2号に」とあるのは「改正法による改正前の独立行政法人通則法（以下「旧通則法」という。）第29条第2項第3号に」と、「同項第3号から第5号」とあるのは「同項第2号、第4号及び第5号」と、「通則法第29条第2項第2号から第5号」とあるのは「旧通則法第29条第2項第2号から第5号」と読み替えて適用する。

3　新府令第9条第3項の規定は、この府令の施行の日以後に開始する事業年度に係る事業報告書から適用する。

1　この府令は、平成31年4月1日から施行する。

2　独立行政法人国民生活センター（以下「センター」という。）の成立の際、独立行政法人国民生活センター法（平成14年法律第123号）附則第2条第1項の規定によりセンターが承継したたな卸資産のうち貯蔵品については、この府令による改正後の独立行政法人国民生活センターの業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する内閣府令（以下「新府令」という。）第7条の4第1項の指定を受けたものとみなす。

3　新府令第8条及び第9条の規定は、平成31年4月1日以後に開始する事業年度に係る財務諸表（独立行政法人通則法第38条第1項に規定する財務諸表をいう。以下この項において同じ。）及び事業報告書（同法第38条第2項に規定する事業報告書をいう。以下この項において同じ。）から適用し、同日前に開始する事業年度に係る財務諸表及び事業報告書については、なお従前の例による。