よきんほけんほうだい58じょうの3だい1こうにきていするそちにかんするないかくふれい
預金保険法第58条の3第1項に規定する措置に関する内閣府令
平成15年内閣府令第3号
預金保険法及び金融機関等の更生手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律（平成14年法律第175号）の施行に伴い、及び預金保険法（昭和46年法律第34号）第58条の3第1項の規定に基づき、預金保険法第58条の3第1項に規定する措置に関する内閣府令を次のように定める。
第1条 預金保険法（以下「法」という。）第58条の3第1項に規定する内閣府令で定める措置は、次に掲げる措置とする。
一 支払対象預金等（法第54条の3第1項第1号に規定する支払対象預金等をいう。第4号において同じ。）に係る保険金の支払又はその払戻しを円滑にできるようにするために、金融機関（法第2条第1項に規定する金融機関をいう。以下同じ。）が預金保険機構（以下「機構」という。）から預金等（法第2条第2項に規定する預金等をいう。以下この号、第3号及び第3項において同じ。）に係る債権に関するデータを受け取った後、速やかに当該データを預金等の払戻しを行っている電子情報処理組織（金融機関の電子計算機と当該金融機関若しくは他の金融機関の現金自動支払機又は現金自動預入払出兼用機を電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。第3項において同じ。）において処理することができるようにするための措置
二 前号のデータを用いずに支払対象決済用預金（法第54条の2第1項に規定する支払対象決済用預金をいう。）の払戻しを行うことができるようにするための措置
三 機構が示す様式に従って保険事故（法第49条第2項に規定する保険事故をいう。）が発生した後の預金等の変動に係るデータを機構が指定する磁気テープ（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。）をもって作成し、又は当該データを電子情報処理組織を利用して、速やかに機構に提出することができるようにするための措置
四 預金者等（法第2条第3項に規定する預金者等をいう。次項において同じ。）に対する債権と支払対象預金等との相殺及び預金等債権の買取り（法第70条第1項に規定する預金等債権の買取りをいう。）その他の必要な業務を円滑に行うことができるようにするための措置
2 前項第1号のデータは、機構が法第55条の2第2項の規定により金融機関から提出を受けた資料に基づき作成したデータであって、預金者等の預金口座につき、保険金計算規定（法第2条第11項に規定する保険金計算規定をいい、法第54条の3第4項の規定により読み替えて適用する場合を含む。次条第2項において同じ。）により計算した保険金として支払われるべきものとなる額を把握するために必要となるデータを含むものとする。
3 金融機関が電子情報処理組織を使用して預金等の払戻しを行っていない場合における第1項第1号の規定の適用については、同号中「預金等の払戻しを行っている電子情報処理組織（金融機関の電子計算機と当該金融機関若しくは他の金融機関の現金自動支払機又は現金自動預入払出兼用機を電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。第3項において同じ。）」とあるのは、「電子計算機その他これに類するもの」とする。
第2条 法第58条の3第1項の金融機関が郵便貯金銀行（郵政民営化法（平成17年法律第97号）第94条に規定する郵便貯金銀行をいう。）である場合における同項に規定する内閣府令で定める措置は、前条第1項の規定にかかわらず、同項第2号に掲げる措置とすることができる。
2 前項に規定する措置には、保険金計算規定により計算した保険金の支払を行うことができるようにするための措置を含むものとする。
附則
この府令は、平成15年4月1日から施行する。
附則 （平成18年3月31日内閣府令第37号）
この府令は、平成18年4月1日から施行する。
附則 （平成19年9月20日内閣府令第73号）
1 この府令は、平成19年10月1日から施行する。
2 この府令による改正後の預金保険法第58条の3第1項に規定する措置に関する内閣府令第2条の規定は、平成21年9月30日限り、その効力を失う。
附則 （平成23年10月28日内閣府令第56号）
この府令は、預金保険法の一部を改正する法律附則第1条ただし書に規定する規定の施行の日（平成24年5月19日）から施行する。
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